【コロナ対策と経済両立は可能？】コロナ死よりはるかに多い｢外出自粛死｣｢経済自粛死｣の恐怖～現代社会は強権国家・監視国家をどうコントロールすべきか～
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【本日のニュース・記事】
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時代の流れは強権国家、監視国家だ。
コロナは人の健康や命を奪うだけでない。
「社会の呼吸」まで止めてしまう。
ここは何としても歯止めをかけねばなるまい。
ナチス出現の時、ドイツ人も皆そう思った。
しかし、いつの間にか歯止めが利かなくなっていく。
「明日の日本」が「昨日のドイツ」になるわけにいかない。
収集されたデータの扱いが重要だ。
利用が感染者追跡に厳に限定されなければならない。
間違っても他に転用されるようなことがあってはならない。
データの管理は厳重に行われなければならず、漏洩や盗用があってはならない。
今、GAFAに対する規制が議論される。
集められた大量のデータは今や第二の石油だ。
その扱いは我々の生活を脅かす。通販は便利だが、一度買うと、これはどうか、あれはどうかと、同種商品の広告が毎日パソコンに送られてくる。
購買記録が企業に管理され、ネット広告として利用されている。
従来の広告は、やみくもに見えない大衆を相手にしていた。
今、企業は消費者の選好を知り尽くし、それに見合った商品を勧めてくる。
我々のデータは企業の手元にあるのだ。
ここはしっかり規制していかなければならない。
非常時に膨れ上がった国家の権限を、平時にいかに縮小するか
危機が過ぎ去った時、いかに平時に戻るか。
これこそが監視国家をコントロールするカギだ。
危機の時、強権や監視もやむを得まい。
公共のため、個人が犠牲にされることもやむを得ない。
しかし、危機が過ぎ去れば、また元の自由や基本的人権が尊重される社会に戻らなければならない。
それをいかに制度化しておくか。
非常時の行動を政府は記録にとどめ、危機が過ぎ去った時、それを公開し、後日の検証に付すことにする。
場合によっては、平時に戻った時、非常時内閣は総辞職し、改めて総選挙を行わなければならない、とするのも有用かもしれない。
非常時が平時においてそのまま継続してはならない。
強権国家、監視国家は非常時だからこそ許される。
非常時に膨れ上がった国家の権限は、平時に戻った時、また縮小されなければならない。
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■現代社会は、強権国家、監視国家をどうコントロールすべきか
論座（朝日新聞）2020年04月30日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020042700002.html
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■コロナ関連法改正案 私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念
東京新聞（2021年1月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81517
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閣議決定した新型コロナウイルス対策のための関連法改正案は緊急事態宣言を出す前から私権を制限し、罰則で強制する厳しい内容が盛り込まれた。
国や都道府県の権限を強化して感染拡大を防ぐ狙いだが、事業者や患者らを過度に抑えつけ、反発や差別を招いて国民の協力を得られなくなる懸念もある。
◆罰則より医療体制の整備が先決では
政府は罰則がなくて問題になった事例の集計や分析を示さず、新たに法律を作るための根拠となる「立法事実」がはっきりしないのに、入院を拒んだり、入院先から逃げたりした患者への懲役刑を新設する。
感染症法は結核やハンセン病の患者が科学的根拠の乏しい中で強制収容された歴史を踏まえて「国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない」と明記する。
必要性が不明確なまま罰則を設ければ、法の理念に反して差別や偏見を助長することになりかねない。
日本医学会連合は緊急声明で、入院を拒む感染者には周囲からの偏見や差別などの理由があるかもしれないと指摘。
「これらの状況を抑止する対策を伴わずに、感染者個人に責任を負わせることは倫理的に受け入れがたい」と訴える。
感染拡大が止まらず、各地で病床不足が深刻化し、自宅や宿泊施設で患者が死亡する問題が相次ぐ。
医療提供体制の整備と拡充が先決なのに、入院拒否者への罰則の導入を急ぐのはちぐはぐだとの指摘がある。
◆不自由強いられる国民は納得するか
もう１つの柱として、特別措置法の改正案に緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」を新設。
宣言前でも都道府県知事は休業や営業時間の短縮を事業者に要請、命令できるとし、事業者が従わなかった場合には前科とならない行政罰の過料を科す。
どんな状況で措置が適用されるかは政令で定めるとされ、現段階では不明。
強制力のない「お願い」で休業を余儀なくされたのに比べ、法律で行政処分の手続きが適用されれば、権利保護につながるとの見方もあるが、必要最小限の私権制限しか認めないとする特措法の趣旨に合わないとの意見も根強い。
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」への固執や緊急事態宣言の再発令の遅れなど後手に回った政府の対応が感染拡大を招いたとされ、国民は外出や会食の自粛で不自由な生活を強いられている。
さらに私権制限を強める法改正が理解を得られる保証はない。
与党内からも「罰則を加えて実効性を確保する手法に納得していない人は多い」（自民党の石破茂元幹事長）と批判的な声が上がっている。
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■コロナ関連法改正案 私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念
東京新聞（2021年1月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81517
最後3つ目の記事はこちらです。
■コロナ死よりはるかに多い｢外出自粛死｣｢経済自粛死｣の恐怖
PRESIDENT Online（2020/05/14）和田秀樹
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蔓延する「自粛・休業=絶対善」でない人を敵視する嫌な風潮
緊急事態宣言が5月末まで延長された。
今回は、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認され、全業種で休業要請を解除する自治体もある。
また、5月14日と21日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見を聴取して解除の検討をすることも発表されている。
しかしながら、特定警戒都道府県は13のままで、外出の自粛や飲食店などの休業要請は引き続き行われている。
私が問題にしたいのは、日本列島に蔓延する「自粛・休業=絶対善」で、そうでない人を敵視し、異論の主張を認めないという嫌な風潮だ。
今、多くの日本人は「集団的浅慮」の状態にある
アメリカの実験心理学者アーヴィング・ジャニスは、集団がストレスにさらされ、全員の意見の一致を求められるような状況下で起こる、思考パターンを「集団心理（グループ・シンク）」「集団的浅慮」と呼んだ。
その兆候としてジャニスは下記を挙げている。
・代替案を充分に精査しない
・目標を充分に精査しない
・採用しようとしている選択肢の危険性を検討しない
・いったん否定された代替案は再検討しない
・情報をよく探さない
・手元にある情報の取捨選択に偏向がある
・非常事態に対応する計画を策定できない
感染症学者の意見は、要は「外出自粛で家にこもっておけ」というもの。
だが、同じ医療者でも精神科医や免疫学者の中にはそう考えない人もいる。
彼らの中には、徹底した自粛ではなく、健康維持のために、むしろ「日に当たって散歩」などを推奨する者もいるはずだ。
そういう意味で専門家会議や政府の要請は代替案を十分に精査しているとは言えない。
口を開けば「感染症拡大防止のため」と錦の御旗を振りかざす政府や首長だが、本当の目標は、コロナ禍に伴う死者や後遺症を少しでも減らすことであるはずだ。
外出自粛という「軟禁状態」が1カ月延びたことによる弊害
時に死のリスクも伴う、うつ病やアルコール依存、またロコモティブシンドローム（その後の寝たきり状態を含む）などを増やさないという目標がないがしろにされている。
政府が提示するのは、「自宅に引きこもれ」という選択肢のみだが、自粛を強いることの負の側面・危険性は何も言わない。
そして、経済的な側面を含め、アフターコロナの出口戦略がほとんど策定できていない。
未知のウイルスの感染拡大は止めなければならないが、それと同じように経済がボロボロになり、大量の失業者が出ている現状にも歯止めをかけなければならないはずだ。
筆者には専門家会議や政府の決定は、まさにジャニスの「集団的浅慮」の特色を有しているように見える。
この状態になった際の集団の行動パターンは以下のものが挙げられる。
・自分たちは無敵だという幻想が生まれる
・集団は完全に正しいと信じるようになる
・集団の意見に反対する情報は無視する
・ほかの集団はすべて愚かであり、自分たちの敵だと思う
・集団内での異論は歓迎されない
・異論があっても主張しなくなる
（出典：井上隆二・山下富美代『図解雑学・社会心理学』ナツメ社）
自粛＝正解・正義の人たちから袋叩きされる
今、筆者が外出自粛よりもメンタルヘルスの向上が大事だと言って、気晴らしパーティのようなことをやったら、自粛＝正解・正義と思っている人たちから敵視され、袋叩きにされるだろう。
私は外出自粛や人と会わないようにすること、また店を休業することがいけないといっているわけではない。
ほかに案がないか考える必要があるし、外出自粛や休業などによって生じるリスクや副作用を考え、それを最小限にするために必要なことも考えるべきだと言っているだけである。
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■コロナ死よりはるかに多い｢外出自粛死｣｢経済自粛死｣の恐怖
PRESIDENT Online（2020/05/14）和田秀樹
https://president.jp/articles/-/35376
非常事態宣言。
「20時以降は消灯」というニュースもありました。
そして非常事態宣言延長と対象地域拡大。
コロナウイルス拡大に伴い、政府やマスコミは「コロナの脅威」を大々的に報道を繰り返しています。
毎日繰り返されるコロナ感染報道に、ネット情報もない真面目な地方の高齢者にとってまさに「恐怖」と感じているのではないでしょうか。
地方では「コロナ感染」が誹謗中傷の的になってしまうケースがあると聞かれます。
狭い地域社会では、相互監視の傾向が強まっており、特に戦時中の「隣組」や江戸時代の相互監視システム「五人組」の様相になりつつある地域もあるようです。
まさに、息が詰まるような状況かもしれません。
しかしながら、コロナウイルスは「変異株」が登場し、ワクチンをすり抜けるウイルスも続々発見されています。
イスラエルではワクチン2回摂取してもコロナに感染するニュースがあり、国内でも2回摂取した方が感染するケースもでています。
すでにワクチンは最終兵器とは言えない状況になりつつあるのではないでしょうか。
「ワクチンを打てば安全」という、神話も崩れかけているのかもしれません。
今後、変異種がさらに変異し、ワクチンが効かないということは、続いていくという可能性は否定できません。
もしそうであるならば、今後コロナウイルスとは「長い闘い」となる可能性もあります。
そもそも感染症はコロナだけではありません。
さらに、コロナ以外の感染症も出てくる可能性はあるでしょう。
コロナも含めて感染症は、この先、何世代にもわたっての永続的な戦いとなっていくという、最悪のケースもあり得ます。
今後、数十年、数百年となる「長い闘い」となる可能性もあります。
では、私たちはどうすればよいのでしょうか。
生活も続けていかなければなりません。
経済も重要です。
感染症対策と経済の両立。
非常に難しい、テーマではないでしょうか。
ワクチンが完全ではないのならば、感染症対策は、ワクチン開発のみならず、治療薬開発も重要かもしれません。
海外に頼るだけではなく、日本国内のワクチン開発、国内治療薬もラインナップし、増やしていく必要があるのではないでしょうか。
創薬が難しいのならば、国内既存の承認済み治療薬をコロナ治療薬への転用という方法もあり得ます。
そのためには、スムーズな創薬体制・医療体制への法改正も必要かもしれません。
そして、もちろん「経済」との両立も不可欠です。
経済的合理性も考慮しながら、中長期的視点で最適解を見出す必要性があります。
「両立は難しい」という声も聞こえてきそうです。
でも。
「できない」「やれない」だけでは前には進めません。
できないことを、どう考えて、どう知恵を集めて、どのように工夫して実行していくのか。
難しいことは誰もがわかっているはずです。
しかしながら、やるしかないのではないでしょうか。
考えて、考えて、考えて、未来を創造していくしかありません。
経済と、コロナ対策の両立。
日本経済は、消費税増税で個人消費が弱っている最中での度重なる緊急事態宣言で非常に悪化しています。
個人消費は、日本経済の4割以上を占め、経済全体での大きな影響力があります。
個人の所得も弱体化しています。
1人当たりの平均賃金ではすでに韓国にも抜かれています。
そして、私たちの勤務先も、弱体化しています。
飲食店やサービス業を中心に、中小企業、零細企業は倒産・廃業が増えています。
中小企業だけではなく、日本の大企業も、その多くは大きな打撃を受けています。
大企業、中小企業、そして零細企業が倒産していく先には、就職先もなくなっていく未来もあり得ます。
法人収益も、そして個人所得も、悪化を続けています。
コロナ以上に、孤独と貧困で失う命が増えるという最悪の状況も否定できません。
今必要なのは。
今、必要なのは「私権制限」ではないのではないでしょうか。
自由を制限だけの無策では「民主主義」をも、失いかねません。
経済とコロナ対策を両立していく、日本式「知恵」と「工夫」を苦しみながら創出していく、創造性が、今、必要ではないでしょうか。
私たちは、今、「日本」の未来が問われている、非常に重要な時期に差し掛かっているのかもしれません。
【コロナ変異株はワクチンが効かない？】ワクチンの免疫すり抜ける恐れも～南アでワクチン接種中止になった意味～
【今日の気になったニュース・記事】
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【本日のニュース・記事】
■南ア変異株、ファイザー製ワクチンの免疫すり抜ける恐れも＝調査
ロイター（2021年4月12日）
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南アフリカで発見された新型コロナウイルスの変異株は、米ファイザー／独ビオンテック製のワクチンが提供する免疫をすり抜ける恐れがある──。
イスラエルのテルアビブ大学と同国最大の健康保健機構クラリットが１０日公表した研究調査で、こうした見方が示された。
調査はファイザー／ビオンテックのワクチンを１回ないし２回接種して１４日以上経過してから検査で陽性判定が出た約４００人と、ワクチン未接種の陽性者の同数を比較。
全陽性者で見ると、南ア型変異株「Ｂ．１．３５１」に感染した比率はおよそ１％だったが、ワクチンを２回摂取した人の感染率は５．４％で、未接種者（０．７％）の８倍に達した。
この結果からは、ファイザー／ビオンテックのワクチンの効果が従来株や英国型変異株に比べ、南ア型変異株に対して弱いことがうかがえる。
ただイスラエルでは、感染者のほとんどは従来株と英国型変異株が占めている。
テルアビブ大学のアディ・スターン氏は「２回ワクチンを接種した人の間で、南ア型変異株の感染率が不釣り合いに高いことが分かった。つまり南ア型変異株はある程度、このワクチンの防壁を突破できるということだ」と述べた。
一方で調査に携わった研究者は、イスラエルで南ア型変異株の感染者がまれなため、調査のサンプルが非常に少ないと指摘。
対象者が陽性者だけに限られる点から、全般的なワクチン効果を推定する意図もなかったと強調した。
この調査はまだ相互評価を受けていない。
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■南ア変異株、ファイザー製ワクチンの免疫すり抜ける恐れも＝調査
ロイター（2021年4月12日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-study-idJPKBN2BY0V2
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■ワクチン｢変異種治験｣で浮上した不穏な現実南ア変異株
～南アでアストラゼネカ製接種中止になった意味～
The New York Times(2021/02/11)
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南アフリカはイギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同開発した新型コロナワクチンの使用を中止した。
南アフリカで最初に確認された感染力の高い変異ウイルスに対して臨床試験（治験）を行ったところ、軽度〜中等度の症状を防ぐ効果のないことが判明したためだ。
南アフリカの新型コロナ対策を激しく揺さぶる治験結果といえる。
現地科学者の2月7日の説明によると、従来型のウイルスに感染した人にも同様の問題が見られた。
南アフリカで感染が広がる変異ウイルス「B.1.351」に再感染した場合、従来のウイルス感染で自然に獲得した免疫では、おそらく軽度〜中等度の症状は予防できないという。
・早くも損なわれたワクチンの効果
100万回分のアストラゼネカ製ワクチンが南アフリカに到着してから、わずか1週間で発覚した今回の事実は、同国にとって大きな打撃だ。
新型コロナによる南アフリカの死者数は、すでに4万6000人を突破している。
この事実はまた、変異の脅威を一段と裏付けるものでもある。
B.1.351の変異ウイルスは少なくとも32カ国に拡散し、そこにはアメリカも含まれている。
現地科学者が7日に発表した研究概要からは、重症化を防ぐ効果があるのかどうかははっきりしなかった。
検査を受けた治験参加者は比較的若く、重症化リスクが低いため、重症化や入院・死亡を予防する効果が損なわれたか確定することはできなかった。
ただ、被験者の血液サンプルに見られた免疫反応からすると、重症化を防ぐ効果はまだ残されている可能性があるという。
南アフリカの公衆衛生当局者は、今後の研究で有効性が確認されれば、アストラゼネカ製ワクチンの使用再開を検討すると語っている。
とはいえ、B.1.351によって既存ワクチンの効き目が下がったという科学的証拠は今回の治験でさらに強固なものとなった。
ファイザーとモデルナは、両社のワクチンは今も有効性を保持しているものの、B.1.351に対しては効果が低下したことを示す予備的な調査結果が出たとしている。
ノヴァヴァックスとジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の2社も、B.1.351の感染が広がる南アフリカの治験参加者の検体を調べたところ、アメリカより有効性が低かったと報告している。
南アフリカでアストラゼネカ／オックスフォード大学のワクチン治験を行ったウィットウォーターズランド大学のウイルス学者シャビール・マディ氏は7日、治験結果について次のように述べた。
「まさに現実を直視させられる結果だ」。
・初回分のアストラゼネカ製ワクチンは保管庫へ
今回の接種停止を受け、南アフリカに出荷された初回分のアストラゼネカ製ワクチンは保管庫行きとなる。
現地当局者によれば、医療従事者にはしばらくの間、変異ウイルスの重症化予防や入院率の低下に高い有効性のあるJ＆J製ワクチンが接種されることになる。
南アフリカで行われたアストラゼネカ／オックスフォード大学のワクチン治験には、およそ2000人が参加し、ワクチンか偽薬のいずれかを2回接種した。が、B.1.351についてはワクチンを接種したグループと偽薬を接種したグループとの間で、感染者数にまったくといっていいほど差がつかなかった。
ワクチンがほとんど効かなかったことを示すデータだ。
偽薬を接種した714人のうち20人が南アフリカで広まる新たな変異ウイルスに感染したのに対し、ワクチンを接種した748人でも、うち19人が感染した。
これはワクチンの有効性が10%にとどまっていることを意味する。
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■ワクチン｢変異種治験｣で浮上した不穏な現実～南アでアストラゼネカ製接種中止になった意味～
The New York Times(2021/02/11)
https://toyokeizai.net/articles/-/411231
最後3つ目の記事はこちらです。
■ワクチン製造拠点、米ミシガンの新型コロナ感染深刻 変異株原因か
産経ビズ（産経新聞）2021.4.18
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米中西部ミシガン州が、国内で突出した新型コロナウイルスのホットスポット（一大感染地）になっている。
同州は皮肉にも製薬大手ファイザーの新型コロナワクチン製造拠点。
英国由来の変異株が原因との見方もあるが、マスク着用義務も続けており、なぜこれほど感染度合いに差が出るのか、専門家も首をひねる。
州などによると、１６日時点でワクチン接種を少なくとも１回受けた人は全州民の３５・７％で、全米平均（３８・５％）に近い。(【WHO警戒感あらわ】世界のコロナ死者300万人超す 感染者1億4000万人)
だがジョンズ・ホプキンズ大によると、州の陽性率（直近７日間平均）は１５・７％に上り、全米平均（５・２％）の約３倍という深刻さだ。
ウィットマー州知事（民主党）「ミシガンで今日起きていることは他州でも明日起き得る」と警告した。
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■ワクチン製造拠点、米ミシガンの新型コロナ感染深刻 変異株原因か
産経ビズ（産経新聞）2021.4.18
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210418/mcb2104180942001-n1.htm
一部海外報道ではワクチン接種後の飲食店再開を喜ぶ記事を見かけます。
特に、親米イスラエルは接種率世界一。
イスラエルは、女性徴兵制度もあることでも知られています。
アメリカとの関係が緊密でもあり、ワクチン輸入もスムーズに進められて、今やワクチン接種率で世界一です。
ただ、喜んでばかりにはいかないのが「変異型ウイルス」ではないでしょうか。
様々に変異するコロナウイルス。
一部報道では、ワクチン接種が進めば進むほど、コロナウイルスが変種化し、さらなる異種のコロナが生まれていると聞かれます。
そもそもワクチンとは、体内に、そのウイルスを入れることで抗体を作り出す仕組みです。
つまり、コロナワクチンとは、コロナのウイルスがない体内に、自らコロナウイルスを入れるということとなります。
さらに、危惧される点としては、今回のコロナウイルスワクチンは遺伝子（mRNA）を組み替えて作られた「遺伝子組み換えワクチン」だということです。
今までのワクチン製法とは、全く異なるワクチン。
通常、10年以上かけられて作られるワクチンですが、コロナ遺伝子ワクチンはたった1～2年で作られました。
まさに、未知なるワクチンともいえるかもしれません。
そこに現れた「変異種コロナウイルス」。
ワクチンが効くのか、効かないのか、全く不透明の状況かもしれません。
そもそも、日本で日本人に接種しているワクチンは、海外製ワクチンでその成分や製法が不透明なコロナワクチン。
どのような物質が入っているかもわからないうえ、副作用もどのように出るかもわかりません。
様々な変異種の出現で、そのコロナワクチンへの有効性すら、危ぶまれています。
ここ最近では、日本でも、ワクチンが効かないコロナウイルスの事例が出てきています。
例えば、以下の事例です。
■神奈川でワクチン1回接種受けた2人感染
共同通信（2021/4/6）
https://this.kiji.is/752082926088110080?c=39550187727945729
■ワクチン2回接種した看護師が陽性に 感染経路は不明 東大阪市
毎日新聞 2021/4/19
https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/040/294000c
■石川でワクチン2回接種の人感染
共同通信社（2021/4/11）
https://this.kiji.is/753892362492313600?c=39550187727945729
ワクチンを接種しているにもかかわらず、陽性となっているケースが日本でも続出しています。
メディアでは「ワクチンを接種すれば安全」と思えるようなニュースや記事が溢れていますが、あまり鵜呑みにはできないような状況になりつつあります。
「ワクチンありき」という考え方は、危険ではないでしょうか。
ただでさえ、ワクチン輸入・接種には、多額の税金が投入されており、日本の財政にも大きな影響も与えています。
オリンピック準備費用での大きな損失のうえ、このワクチン費用も「日本運営」における大きな影響があるのではないでしょうか。
コロナ対策がワクチン最優先であることは非常にリスクのある政策かもしれません。
ワクチンを接種しても、新たな変異種向けのワクチンを打ち、また更なる新たな変異種で、さらに新たなワクチンを打ち続けるという「ワクチン地獄」にも陥りかねません。
「ワクチン最優先」だけでの政策ではなく、新たな変異種ウイルスにも継続的に可能な対策が求められているのではないでしょうか。
海外の多国籍巨大製薬会社（ビッグファーマ）や他国政府の要望もあるでしょう。
ただ、海外政府やビッグファーマの言いなりだけでは、日本人の、日本の未来も、大きなリスクを背負ってしまう可能性もあります。
今、日本は、日本としての意思で、知恵と工夫を駆使し、未知なる未来を切り開く「行動力」が求められているのかもしれません。
【参考資料】「イスラエルでワクチンを受けた人、8倍変異株に感染しやすい」テルアビブ大学の世界初のデータが怖すぎる
「イスラエルのテルアビブ大学とイスラエルのトップ医療サービス組織「クラリットヘルスサービス（Clarit Health Services）チームの研究によると、ワクチンを2回接種した患者が南ア変異種に感染する率は、ワクチン未接種の患者の約8倍であり、5.4％対0.7％であった」
TOCANA（2021.04.22）
https://tocana.jp/2021/04/post_206463_entry.html
【日本は病床数世界一なのに】消費税195億円使ってベッド減らした病院に給付金の「謎」～日本の医療崩壊は政治的産物？～
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■「病床の削減」続行！新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
エキサイトニュース（2021年3月10日）リテラ
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「病床削減」を進めようとしていることだ。
本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。
しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるというのだ。
そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。
一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。
これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。
つまり、約20万床も削減させるというのだ。
しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。
問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。
とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。
まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ。
にもかかわらず、菅政権はこの「地域医療構想」を白紙にするどころか、第3波の最中にも推進させようとした。
西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。
新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。
まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。
厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。
さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。
こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。
昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。
しかも、その財源は消費税──。
増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。
当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。
たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。
久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。
さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。
「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」
だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。
実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。
さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。
指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。
現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。
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■「病床の削減」続行！新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
エキサイトニュース（2021年3月10日）リテラ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11599/
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■日本の「医療崩壊」は偽善の政治的産物？～医療崩壊は医師会や専門家の演出か？～
ビッグローブニュース（JBpress）2021年1月21日（木）
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東京慈恵会医科大学外科統括責任者で対コロナ院長特別補佐・大木隆生教授（血管外科医）は、大事なことはコロナによる死者を減らすことだという。
重症化した人が最終的にICUに入ることができ、人工呼吸器やECMOを使えるなら、救えるはずの命が救えない事態は防げるわけで、このための手段を講じるべきだと主張する。
東京都はベッド4000床のうち三千数百が埋まっており使用率は9割、ICUベッドも250床のうち129床（1月10日）が埋まっており5割超と述べてきた。
ところが教授の調査では、ベッド数自体は都内に10万6240床、また都内のICUとHCU（準集中治療管理室）は2045床あり、これを分母とすると、使用率は3.3％と6.5％でしかないという。
ベッド4000床とICU250床は東京都が慈恵医大（8床）などの医療機関に問い合わせて出てきた数値でしかないが、国民はベッド使用率9割、ICU使用率5割超に仰天し、政府は国民の反応も考慮して緊急事態宣言を発出するなどしている。
日本全国のICUは1万7377床で、重傷者数は850人で、使用率は4.9％であり、大木教授は50％を目安に、オールジャパンの態勢を構築すべきだと主張する。
米国ではICU患者が2万人強（日本の人口に換算して8000人）、英国ではベッドの28％がコロナ患者に使われ（日本に換算すれば2万8000床）、ICU1380床（日本換算2117床）のところに1300人の患者で埋まっているが、米英とも医療崩壊には至っていないと教授は述べる。
そもそも2類感染症相当は致死率が高く、未知で、治療法がない病気を念頭に置いているが、1年が過ぎ、治療薬もいくつか見つかり、ワクチンも開発され接種が始まっている。
そこで、大木教授は「第2類から格下げすれば、国民に向けて、正しく恐れ、十分に注意しながら経済も回そうというメッセージになる」「より多くの病院が新型コロナの治療に参加できる」と語る。
日本にはICUを完備しコロナ患者の受け入れ可能な病院が1000ほどあるが、2類相当指定で310の病院しか受け入れていないし、2類相当を外せば残り700弱の病院もコロナ患者の受け入れが可能となるという。
慈恵医大でも660人の医師がおり、ナースは1000人ほどいるが2類相当が障害となって、新型コロナに直接対応している医師は数十人、看護師は60人だという。
「日本医師会の会員大多数は勤務医ではなく開業医で、新型コロナの治療にはほとんど参画できていない」が、指定が外れれば「在宅、ホテル療養している患者のケアに、もっと積極的に関与できます」と教授は語る。
・医療崩壊は医師会や専門家の演出か？
ここで、日本医師会（以下日医）や政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（以下分科会）の見解を見てみよう。
前出「週刊新潮」には「『悲壮の仮面』の裏で『コロナ患者』を受け入れない〝顔役″」の記事もある。
これによると、日医の執行部の大半は開業医で勤務医の意見はなかなか尊重されないという。
そして「日医が開業医の既得権益を守っている結果、コロナの負担が大病院に集中してしまっている。（中略）現状、軽症でもコロナや発熱患者を受け入れない開業医がほとんど」と、医療関係者が語っている。
別の病院関係者は中川会長がいうべき言葉は「医療崩壊の危機だから〝自粛″しましょう」ではなく、「開業医もコロナやグレーの患者を受け入れましょう」というべきだと語る。
「民間病院はコロナ患者の受け入れが少ない」と記者会見で指摘された時、中川会長は「コロナ患者を診る医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ。
民間病院は面として地域医療を支えている」と「苦しい言い訳をした」そうであるが、会長自身が開業医だと明かす。
同様に、分科会の尾身茂氏が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」が東京都内で運営する5つの病院の病床数は1532床、首都圏に緊急事態宣言が発出される前日（1月6日）時点でのコロナ患者専用の確保病床数は84床、受け入れコロナ患者は57人となっていた。
厚労省関係者によると、がん研有明病院は昨年末まではコロナ患者を受け入れない方針できたが、今は40床、病床比率で5.8％をコロナ患者用にし、東海大付属東京病院は入院患者すべてを他へ転院させた上で全99床をコロナ病床にしたという。
対して、分科会長傘下の病院のコロナ用病床は5.5％で、有明病院の比率よりも低い。
厚労省関係者が「〝首都圏は感染爆発相当″などと国民の不安を煽っている彼は、実はコロナ患者受け入れに消極的」と述べ、5.5％を「非協力的な証拠」だと語る。
・おわりに：政府が主導できないもどかしさ
中川会長や尾身分科会長のような利益代表ではなく、こうしたときにこそ、本来は最高の知能集団であり、政府の諮問機関でもある日本学術会議がすすんで提言などを出すべきなのではないだろうか。
菅義偉政権になってからもコロナは収まるどころか、拡大の勢いを増している。
そこで、強制力を持つ罰則が考慮に挙がっており、国会の開始（1月18日）をもって提案された。
法案の成立施行までには紆余曲折が予測され、この間、最高責任者が即座に決心できない状況が続いているわけである。
1次感染時は適用法律の改正までに約40日を要したが、今次の法改正もその轍を踏んでいる日本である。
新型コロナウイルスの位置付け見直しはすでに昨年8月頃から出ていた。
しかし、いまだに行われていない。
総合的な観点からの検討が必要なことは言うまでもないが、緊急事態条項などの欠落から派生して、政治（政府ではない）の機能不全がもたらす国家の危機ではないだろうか。
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■日本の「医療崩壊」は偽善の政治的産物？～医療崩壊は医師会や専門家の演出か？～
ビッグローブニュース（JBpress）2021年1月21日（木）
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0121/jbp_210121_5832863708.html
最後3つ目の記事はこちらです。
■日本は「病床数は世界一」なのに、なぜ新型コロナで医療崩壊寸前になるのか
デイリー新潮（2020年12月7日）
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第1波の際の危機の原因は、意外にも病床数の不足だった。
我が国の医療機関は、世界各国に比べて、人口当たりの病床数が特に多いことが知られている。
日本の人口1000人当たり病床数は13．1（2017年）とOECD加盟国平均の4．7を大幅に上回っていたのにもかかわらず、コロナ禍が始まった時点では、感染症病床は全国にわずか2000床しか存在しなかったからである。
政府や都道府県は、第1波の教訓からその後医療機関に対して病床提供の協力依頼を行い、徐々にコロナ感染専用病床数を増加させてきたが、現在問題になっているのは医療スタッフの不足である。
感染症指定病院の医療スタッフたちは、新型コロナとの終わりの見えない闘いで消耗しており、体制の拡大は必要不可欠だが、感染症指定病院ではない普通の病院にとって、新型コロナ患者を受け入れることは大変ハードルが高いのが実情である。
感染症専門医や訓練された医療スタッフが必要となり、院内感染対策などにも留意しなければならないからである。
しかし手立てはある。
コロナ感染を恐れて患者が来なくなり、余裕が生じている中小病院や診療所のスタッフを感染症指定病院に行って応援してもらう仕組みをつくることである。
そうなれば人手不足がネックとなって増大できない病床数を大幅に拡大できることになる。
その際忘れてならないのは、診療所などの医療スタッフが協力する際の金銭的措置である。
診療報酬が協力側の診療所などに入るようにするための枠組みは、開業医の業界団体である日本医師会が、現在存在する制度を応用して対処できると思う。
一方、国の感染症対策に協力をしない中小病院や診療所に対しては、経営が苦しくなっているからという理由だけで、財政支援を行うのを控えるべきではないだろうか。
また、今後感染が再び収束したとしても、別の病気の入院患者を病床に入れずに、空き病床や医療スタッフをキープしておく必要がある。
専門医療機関、専用病床、ICU（集中医療室）を時限的に設置して、現在の病床規制の枠外にするなどの措置も有効である。
病床数が世界一であるにもかかわらず、日本で空き病床が少ないのは、現在の病院経営は「病床が埋まってナンボ」であり、いかに空き病床を少なく管理するかが医業収益の決め手となっているからである。
このため、病院にとって貴重な収入源である病床を「空き」にしておくことについての十分な金銭的補償を行う必要がある。
新型コロナ患者数が急増するピーク時に常に備えることは、医療保険財政にとって無駄な浪費なのかもしれないが、それで安心して経済をフル稼働できるのであれば、日本全体で考えれば妥当な範囲の必要経費である。
公明党の石井啓一幹事長は11月29日のNHK番組で「都道府県を越えた患者の受け入れを検討する必要がある」と語ったが、都道府県間の医療面での協力体制は希薄なのが現状である。
病床の調整作業を担っている都道府県が、せっかく確保できた病床を他県に譲るという発想は出てこない。
厚生労働省が音頭をとって、都道府県間の医療資源融通のスキームを構築すべきである。
さらに、日本では病院の勤務医が恒常的に不足しているという長年の問題がある。
残業時間が長いなどの労働環境の悪さに加え、開業医に比べて収入が低いなどの事情が災いしている。
2020年度の診療報酬改定では、勤務医不足対策として約270億円の予算がついたが、病院全体の医療費（約23．2兆円）をかんがみると「焼け石に水」である。
菅政権は行政のデジタル化を強力に推し進めようとしているが、その中で最も遅れているのは医療分野である（11月30日付日本経済新聞）。
全国に偏在している医療資源の有効活用のためには医療分野のデジタル化は喫緊の課題だが、コロナ禍でも日本医師会はオンライン診療の導入拡大に後ろ向きだとされている。
世界各国・地域の新型コロナウイルス感染症対策についての評価を行った香港のNPOは10月9日、最も優秀な国としてドイツを選んだ。
ドイツの人口当たりの病床数は日本の7割弱に過ぎないが、病院の存在は「公」とみなされ、政府が指揮命令権限を保持していることから、数週間で一般の病床を新型コロナ専用の病床に切り替えることができた。
具体的には、各市町村に一つのクリニックをコロナ専門クリニックに指定するとともに、広域地域毎にコロナ感染症専門病院を一つずつ配置した。
医療従事者が一丸となって新型コロナウイルスに立ち向かったことから、感染者数が日本よりも格段に多かったのにもかかわらず、医療体制が崩壊の危機に陥ることはなかったのである。
ドイツに限らず欧州では、病院のほとんどを自治体が運営していることから、柔軟な運用が可能である。
日本ではPCR検査体制の不備ばかりに注目が集まっているが、「いざ」というときに機能しない医療体制全体にメスを入れない限り、パンデミックの対策は脆弱なままではないだろうか。
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■日本は「病床数は世界一」なのに、なぜ新型コロナで医療崩壊寸前になるのか
デイリー新潮（2020年12月7日）
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12071700/?all=1
第4波、再度拡大するコロナウイルス。
なぜか、オリンピックを開催する東京では、人口比率と鑑みて非常に少ないことが少し気がかりです。
それにしても、PCR検査数の少なさは、世界的な観点からみても異常なくらいではないでしょうか。
政府やテレビから報道される感染者数は、まるで煽っているかの報道ですが、重要な「PDR検査数」はほとんど報道なされていません。
先日聞いていたラジオ番組では、パーソナリティから「検査数はどうなっているんでしょうか」という質問に、報道担当者は「検査数はわからない」「詳細は公表されていない」と、たどたどしい口調で答えていたのが印象的でした。
そういえば、どのテレビ番組でも「感染者数」は大々的に報じていますが、その分母に当たる「検査数」はほとんど報道されていません。
皆様もご存じの通り、検査数を増やすと感染者数が増えます。
逆に、検査数を減らした場合、感染者数は減少します。
当たり前の論理です。
このような前提で仮定してみますと「政治的な判断」等で感染者数を「意図的に」上下させることも可能です。
「意図的な特定の地域」にコロナウイルス感染者数を増やすことも可能です。
また「意図的な特定の地域」にコロナウイルス感染者数を減らすことも可能です。
コロナウイルスが日本で拡大してからすでに1年以上も経過していますが、なぜか、PCR検査場の数を増やそうとしない不思議。
PCR検査場だけではありません。
すでに1年以上もコロナ騒動が続いているのに、病院の病床数の拡大も殆ど対策がなされていません。
政治的な愚策なのか、何か大きな権力の意図があるのか。
多くの方々が、PCR検査数と病床数について疑問を持っているのではないでしょうか。
いずれにしても、その本質に全く触れようとしていないこと自体、このコロナ騒動自体そのものが疑われかねません。
なぜ、PCR検査場を増やさないのか。
なぜ、病床数を増やさないのか。
1年も政策を放棄している状況かもしれません。
「人員が足りないから」
「予算がないから」
「法律がないから」
もし、そのような言い訳をしているのでしたら、リーダーとは言えないのかもしれません。
国民を守るために、知恵と工夫で「創造」して解決していくのが、リーダーたるものではないでしょうか。
今や巨大製薬企業ビッグファーマがワクチン業界を席巻している昨今。
世界各国のマスコミや政界にもビッグファーマは大きな影響力があると言われています。
オリンピックもそうです。
今、日本の政治力、リーダーシップが問われているのかもしれません。
【外資系ファンドと資本主義】日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか～東芝は米国にハメられた？～
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
ヤフーニュース（2018/12/24）遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）
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◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて
1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。
技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。
特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。
それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。
「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」というのが、アメリカの対日批判の論拠の一つであった。
日米安保条約で結ばれた「同盟国」であるはずの日本に対してさえ、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として、激しい批判を繰り広げたのである。
こうして1986年7月に結ばれたのが「日米半導体協定」（第一次協定）だ。
「日本政府は日本国内のユーザーに対して外国製（実際上は米国製）半導体の活用を奨励すること」など、アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視した。
1987年4月になると、当時のレーガン大統領は「日本の第三国向け輸出のダンピング」および「日本市場でのアメリカ製半導体のシェアが拡大していない」ことを理由として、日本のパソコンやカラーテレビなどのハイテク製品に高関税（100％）をかけて圧力を強めた。
1991年7月に第一次協定が満期になると、アメリカは同年8月に第二次「日米半導体協定」を強要して、日本国内で生産する半導体規格をアメリカの規格に合わせることや日本市場でのアメリカ半導体のシェアを20％まで引き上げることを要求した。
1997年7月に第二次協定が満期になる頃には、日本の半導体の勢いが完全に失われたのを確認すると、ようやく日米半導体協定の失効を認めたのである。
（中略）
◆見るも無残な日本半導体の現状
アメリカの半導体市場調査会社IC Insightsの統計によれば、2017年の世界半導体メーカー売上高トップ10の第一位を飾っているのはサムスン電子で、あのインテルを追い抜いている。
2018年ではサムスン電子の前年比成長率は26％であるのに対し、インテルは14％と、インテルとの差を広げている。
ファブレス半導体メーカーに至っては、日本勢は１社もトップ10に入っていない。
同じくIC Insightsが2018年初頭に発表した統計によると、2017年のファブレス半導体メーカー世界トップ10は、アメリカ６社、中国2社、シンガポールと台湾各1社となっており、日本の半導体メーカーの姿はないのである。
消えてしまった。
ファブレス半導体トップ10の第７位はHuaweiのハイシリコン社だが、Huaweiでさえ、ハイテク製品企業の研究開発部門を本社から切り離し、半導体の研究開発だけに特化できる会社としてハイシリコン社を立ち上げている。
日本は、これができなかった。
総合電機が半導体事業を抱え込んだまま沈んでいき、分社化する決断と経営の臨機応変さが欠けていた。
そして韓国が虎視眈々と東芝を狙っていた、あの「狡猾さ」というか「窃盗まがいの逞しさ」に気づかず、日本の当時の通産省が主導した半導体先端テクノロジーズ（Selete、セリート）に日本国内の10社以外に、なんとサムスン電子だけを加盟させて11社にし、サムスンの独走を許してしまったのである。
中国の半導体の動向に関しては新刊『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳述したが、アメリカは同盟国である日本に対してさえ、アメリカを追い抜くようなことを絶対に許さず、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として日本半導体を潰してしまった。ましてや最大のライバル国(敵国？)である中国に対してなど、どんな手段でも取り、いかなる容赦もしないだろう。
言論弾圧をする一党支配体制の国を潰すのは歓迎する。
ただ、日本はアメリカの同盟国だったからこそ、抵抗できずに潰されてしまったが、中国の場合はそうはいかない。
致命傷でも負わない限り、徹底して抵抗し続け、逆に強大化していく可能性(危険性？)を大いに孕んでいる。
それは「中国製造2025」を完遂させるための中国の執念や人材の集め方などをご覧いただければ、ご理解頂けるものと信じる。
今やっかいなのは、日本が、中国のハイテク製品メーカーに日本半導体を使ってもらおうと、政府丸抱えで必死だということだ。
特に半導体製造装置に関しては日本はまだ優位に立っており、中国の日本への視線は熱い。
・さて、いま日本はいかなる立ち位置で、どこにいるのか――。
東芝の経営体制や韓国側のモラルが問題なのか、日本全体の産業政策が間違っていたのか。
あるいはアメリカには何を言われようとも、何をされようとも、日本は文句が言えない立場にあるのか？
東芝の元半導体技術者のモラルも問われないわけにはいかないだろうが、少なくとも東芝と当時の通産省（のちの経産省）などの脇が甘かったことだけは確かだ。
サムスンとの経緯を踏まえながら、ともかく日本の国益をこれ以上は損なわないよう、日本国民は強い自覚を持たなければならないし、日本政府には熟考をお願いしたいと思う。
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■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
ヤフーニュース（2018/12/24）遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
Business Journal（2015.09.01）
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JAバンクは、農協と信用農協、農林中央金庫で構成され、預金残高は90兆円を超え、みずほ銀行を超え国内2位である。
また、農協共済は資産52兆円、保有契約高289兆円で国内3位となっている。
これだけの規模でありながら組織形態は協同組合で、法人税も軽減税率が適用される。
また、株式会社でないため、株式保有による経営介入もできないし、買収もできない。
これに対して、民間企業との競争条件の同一性を要求しているのが、米国政府と米国金融、保険の多国籍企業である。
在日米国商工会議所は、米国政府の通商代表部（USTR）や米国商工会議所とも連携している、著名な米国多国籍企業で構成員される商工団体である。
意見書をまとめ、日本政府に対して絶えず圧力をかけている。
今回の農協改革にも、意見書で次のような見解を明らかにしている。
「J Aグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資するかたちで組織改革を行うべき」
「JAグループの金融事業は、金融庁の規制を受けないことによって利益を得ている」
「JAグループの金融事業と、日本において事業を行っているほかの金融機関との間に規制面での平等な競争環境を確立し、JAグループの顧客が金融庁規制下にある会社の顧客と同じ水準の保護を受けるために、JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制下に置くよう要請する」
さらに、JA共済についても「日本政府は国際通商上の日本の責務に従い、共済を外資系保険会社と同等の規制下に置くべきである」との意見書を発表している。
この在日米商工会議所の意見書は、株式会社と同等の規制、すなわち農協の信用、共済事業を株式会社へ転換することを要求しているのであり、それにこたえようとしたのが、今回の農協法などの一部改正なのである。
・米韓FTAで韓国農協も株式会社化
農協の株式会社化は、すでに韓国で先行して実施されているが、それも米国政府の要求を受けてのものであった。
2007年6月に調印し、12年3月に発効した米韓FTA（自由貿易協定）で、米国政府は金融サービスにおいて金融機関の規制の同等性を要求し、韓国政府もそれを受け入れたのである。
これによって、農協の株式会社化への道筋ができたのである。
韓国政府は11年3月に新農協法を国会で成立させ、これにより韓国農協中央会の金融共済業務は分離され、持株会社の下で農協銀行、農協生命保険、農協損害保険にそれぞれ株式会社化されたのである。
さらに、経済部門も同様に株式会社化された。
この韓国農協の株式会社化は、日本の農協の株式会社化の先行事例になるのであろうが、日本の農協は、金融部門の預金量や共済の保有契約高も韓国農協をはるかに上回り、世界有数の規模を持っているだけに、その株式会社化の衝撃度は極めて大きい。
今、米国の穀物多国籍企業は、全農の株式会社化で全農の子会社である全農グレインを傘下に収めることを狙っているともいわれている。
全農グレインは、米国ルイジアナ州ニューオーリンズに世界最大の穀物船積み施設を保有しており、そこでは遺伝子組み換え（GM）作物を分別管理している。
GM小麦の導入を目指している米国にとって、GM作物を混入しないように管理している全農グレインは不愉快な存在でしかなく、全農をまずは株式会社化して、その後に全農グレインを買収するというシナリオは十分にあり得る。
いずれにせよ今後、農協、全農、経済連の株式会社化がどう進展するのか、注視していく必要がある。
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■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html
最後、3つ目の記事はこちらです。
■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
まぐまぐニュース（2017.06.16）
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東芝はアメリカにはめられた
今、東芝が大変なことになっていますね。
約7000億円もの損失を計上し、半導体事業などの売却を検討し、上場廃止などの声も上がっています。
下手をすれば、倒産するんじゃないかとさえ、言われています。
東芝というのは、日本を代表する家電メーカーであり、原子力事業でも国内で最大規模を誇っていました。
その巨大企業が、なぜこんな窮地に陥っているのでしょうか？
新聞や週刊誌などでは、東芝の隠蔽体質などが原因視されています。
確かに、東芝は、近年、粉飾決算などを行っており、決して問題のない会社ではありませんでした。
しかし、東芝の行っていた粉飾決算は、東芝を破滅させてしまうほどの大ごとではありませんでした。
今、東芝が窮地に陥っているのは、約7000億円にも及ぶ損失を記録してしまったからです。
この7000億円の赤字の大半は、実はたった一つの取引から生じているのです。
その一つの取引というのは、アメリカのS＆W社の買収です。
東芝は、2015年の暮に、原発の建設会社だったS＆W社を買収しました。
東芝が直接買収するのではなく、東芝の子会社となっていたアメリカのWH社が買収するという形になっていましたが。
このS＆W社が、1年後に約7000億円の赤字を出すのです。
たった1年で7000億円もの赤字がなぜ生じたのでしょうか？
東芝は、なぜそれに気づかなかったのでしょうか？
そこには、日米の原子力政策を巡る、虚々実々の駆け引きが隠されているのです。
なぜ東芝はアメリカの原子力事業に参入したのか？
ことの発端は、2006年のことです。
この年、東芝は、アメリカの原子炉メーカーのWH社を買収しました。
なぜ買収したかというと、東芝はアメリカの原子力事業に参入したかったからです。
当時、アメリカは、原子力発電に再び脚光が浴びせられ、「原子力ルネッサンス」というような状況にありました。
アメリカは、1979年のスリーマイル島の事故以来、30年間、新規の原発建設を認めていませんでした。
が、環境問題の世論の高まりや、電力コスト高などの影響を受けて、原発回帰の機運が生まれてきたのです。
東芝は、この話に飛びついたのです。
東芝が、WHを買収したのは、この「包括エネルギー法」成立の翌年のことなのです。
順調なWH社
既存のアメリカの原子炉の多くは、WH社によるものであり、そのメンテナンスだけで莫大な収益を上げていました。
WH社は、アメリカの原子力政策にも精通しており、原子力発電を規制していた「アメリカ原子力規制委員会（NRC）」ともツーカーの仲だとされていました。
そのためか、東芝の買収後、WH社は、次々にアメリカの新規の原子力発電所建設を受注しました。
2008年4月、WHは、アメリカ・サザン電力の子会社であるジョージア電力（ジョージア州）と、2基の新規原子力プラントの建設に関する契約を締結しました。
さらに2008年5月には、WHはアメリカ・スキャナ電力の子会社であるサウスカロライナ・エレクトリック＆ガス・カンパニー（SCE＆G）と2基の新規原子力プラントの建設に関する契約を締結しました。
また中国でも2007年に4基の建設を受注していました。
ここまでは東芝の目論見通りだったといえます。
しかし、この事業計画は順調には進みませんでした。
ご存知のように、2011年に東日本大震災が起きてしまったからです。
福島第一原発の事故により、WHの原発建設の着工は大幅に遅れました。
サザン電力、スキャナ電力のいずれの原発も、2011年に着工の予定でした。
しかし、アメリカ原子力規制委員会（NRC）の承認がなかなか下りなかったのです。
もともとアメリカでは、2001年の同時多発テロの影響で、飛行機が激突しても耐えられるような厳しい設計基準がありました。
それに加えて、福島第一原発の事故を踏まえ、巨大な自然災害にも耐えられるような安全性が求められるようになったのです。
そのため、NRCの承認が下りたのは、ようやく2012年のことなのです。
そして、着工されたのは2013年です。
もちろん設計の変更や工期遅延により、莫大な追加費用が発生しました。
この費用負担を巡って発注元の電力会社や建設請負をしている会社「S＆W」と訴訟騒ぎとなり、着工はさらに遅れることになりました。
電力会社がS&Wの買収を要請した
このとき電力会社側が、ある提案をしてきます。
スキャナ電力など、アメリカの電力会社側が、東芝（WH）にS&Wの買収をすることを求めてきたのです。
電力会社側の言い分としては、「建設側の企業が入り組んだ状態となっているので、建設工事が進めにくい」ということでした。メーカーと建設業者が一体となって工事を進めることで、今後のスケジュールをスムーズに進めてほしい、というのです。
この言い分は、一見まっとうに聞こえますが、よくよく検討すると非常に不自然なのです。
原子力発電所の建設に、いくつもの企業が参加するというのは当然のことであり、一グループだけで建設をすべて請け負うのはそれほど多くありません。
だから建設側に「一体化しろ」と要求するのはおかしな話です。
しかし電力会社側は、「東芝（WH）がS&Wを買収し一体化すれば、契約金額や工事期間の見直しに応じる」とも言ってきたのです。
東芝はその甘言にまんまと引っかかってしまったようなのです。
固定価格オプション
東芝（WH）は、S&W社を買収することに合意し、それとともに、電力会社と今後の建設費などの見直しの契約もしました。
その見直し契約には、固定価格オプションという取り決めがされていました。
固定価格オプションというのは、スキャナ電力は、工事費に5億500万ドル（約564億円）を上乗せし、2年程度、工事期間を延長する契約変更に応じますが、その後の超過コストはすべてＷＨが負担するというものです。
WHが負担するということは、つまりは実質的に親会社の東芝が負担するということです。
超過コストがあまり発生しなければ、東芝にうまみがあります。
でも、超過コストが発生すれば、東芝は際限なく負担を強いられることになります。
では、超過コストはあったのでしょうかなかったのでしょうか？
ご存知のような、約7000億円という莫大な超過コストがあったのです。
しかも、それは、S&Wの買収時点で、すでに発生していたのです。
東芝は、S&Wが抱えていた超過コストについて、知らなかったものと思われます。
なぜなら、7000億円もの超過コストがあるのがわかっていれば、買収などしないでしょうし、固定価格オプションなども結ばないはずです。
なぜ東芝は、S&Wが超過コストを抱えていることに気付かなかったのでしょうか？
それはアメリカ側の官民が結託した隠蔽工作があったからだと考えられます。
巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
S&Wは、もともとはアメリカの建設会社大手のショー・グループが所有していました。
東芝は、このショー・グループからS&Wを買収したのです。
買収する際、S&Wの持ち主であるショー・グループは、S&Wには10億ドル以上の運転資金があることを約束していました。
10億ドルの運転資金があるということは、10億円の黒字があるということです。
東芝は、それを信じてS&Wを買収したわけです。
そして、アメリカの監査法人なども、ちゃんとそれを証明しているのです。
なのに、なぜS&Wは超過コストを抱えていたのでしょうか？
実は、S＆Wは、東芝（WH）から買収される時点では、「会計上の超過コスト」は発生していなかったものと思われます。
S&Wの損金が発生するのは、電力会社が固定価格オプションを発動してからなのです。
前述したように、スキャナ電力は、東芝がS&Wを買収した時点で、固定価格オプションという契約を結びました。
しかし、この固定価格オプションは、しばらく発動されませんでした。
発動するかどうかは電力会社に委ねられていたのです。
つまり固定価格オプションは、まだS&Wの買収時点では「有効」にはなっていなかったのです。
S&Wは、買収された時点で、潜在的に70億ドル程度の損失を抱えていましたが、固定価格オプションが発動されていないので、この損失は、帳簿上はまだ損失という扱いにはなっていなかったのです。
S&Wの原発建設による追加費用は、当初はS&Wにとっては売上として計上されていたはずです。
S&Wは、建設業者であり、建設工事が伸びたり、追加工事が発生すればその分、売上が増えることになります。
だから、工事の遅延代金や追加工事の代金は、当然、売上に計上されていたはずです。
この追加代金は、電力会社が払うかも知れないし、WHが払うかもしれない。
が、いずれにしろ、S&Wにとっては、追加工事は「売上」であり、損失ではなかったのです。
が、東芝が買収してから半年後、スキャナ電力は固定価格オプションを発動しました。
これにより、追加工事の費用のほとんどがWHにつけられることになります。WHにつけられるということは、つまりは東芝につけられるということです。
この時点で、S&Wは東芝に7000億円の損失をもたらしたのです。
だから、売り主のショー・グループとしては、「売却する時点では、70億ドルの損失はなかった」と強弁できないこともないのです。
こうしてみると、アメリカの電力会社とショー・グループは、一体となって東芝をはめたとしか見えないような構図です。
丸儲けしたアメリカの電力会社
東芝が窮地に陥ったのは、S&Wという大赤字会社を騙されて買収させられたからであり、S&Wが大赤字になったのは、固定価格オプションを結ばされてしまったからです。
通常、新しい原発の建設は費用超過がつきものなので、その負担は電力会社と受注企業が分担するのが通例となっています。
しかし、サウスカロライナのスキャナ電力の場合、超過コストをほとんど負担していません。
スキャナ電力と東芝（WH）が、当初結んでいた原発建設契約の総額は約76億ドルでした。
固定価格オプションによって追加費用を支払っても、総額は約77億ドルです。
数十億の追加コストが発生しているのに、スキャナ電力の負担はほとんど増えていないのです。
東芝は、アメリカ側の巧妙な策に引っ掛かってとんでもないババを引かされてしまったのです。
しかも、さらに腹立たしいことがあります。
アメリカ側のスキャナ電力は、原発建設の超過コストを、ちゃっかりを電気料金の中に組み入れているのです。
つまり、スキャナ電力は、住民から超過コスト代をせしめていながら、超過コストの負担は一切していないのです。
スキャナ電力のあるサウスカロライナでは、電力料金は、総括原価方式という価格設定方法が採られています。
アメリカでは、州によって電力料金の決め方が違っており、大まかに言って「総括原価方式」「電力自由化」の二つの地域がありますが、サウスカロライナは、「総括原価方式」を採っているのです。
総括原価方式というのは、電力をつくるためにかかったコストに、一定の利潤をプラスして決められるものです。
当然のことながら、発電所の建設費も、この原価に含まれることになります。
東芝（WH）に原発建設を発注しているスキャナ電力は、2009年以降、電気料金を9回も値上げをし、18％増となっています。
これは、原発建設の費用がかさんだために、電気料金に転嫁するという建前になっています。
が、前述したように、スキャナ電力は、当初の原発の建設の契約額から、ほとんど上乗せはしていません。
つまりは、スキャナ電力は、丸儲けしたということなのです。
2005年から始まったアメリカの新原子力発電事業は、2010年のシェール革命によるガス発電の大躍進と、2011年の福島第一原発の事故により、大きく後退しました。
そして、建設中の原発は、巨大なコスト超過により、大きな損失を蒙りました。
現在、その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまったという構図になっています。
東芝が破綻しかかっているのは、それが本当の原因なのです。
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■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234
コロナ過で大きく力をつけているのが「外資系ファンド」だと言われています。
特に米英系の投資ファンドは雪だるま式に資金を増やし、すでに一国をも買収するほどの力をつけているとも言われています。
資本主義では、証券市場で企業を買収することが可能です。
資金力がある組織が、あらゆる上場企業の株式を購入でき、その企業を買収することも可能です。
つまり「乗っ取り」されることができる仕組みが、株式公開している企業の宿命とも言えます。
コロナ過で、膨大な資金力を増幅した外資系ファンド。
今や、多くの日本企業をも、飲み込むことも可能で、大きなリスクを抱えています。
外資系ファンドが多くの株式を所有することで、人事面にも大きな影響を持ち、50％以上の株式を保有することで実質支配されてしまいます。
メーカーだけではありません。
例えば、製薬企業も大きなリスクを抱えます。
外資系ファンドが日本製薬企業の支配を強めてしまうことで、外資系巨大製薬企業の「思惑」で日本企業の経営判断を促すというリスクも考えられます。
ワクチン開発や製薬方針、製薬技術など、日本人の健康や生命にまで影響が及ぼしかねません。
さらに、半導体も大きなリスクです。
「産業のコメ」と言われている半導体は、家電・自動車・スマホなど私たちの生活になくてはならない「製品の生命線」です。
半導体を自国で作ることができなければ、海外輸入に頼らざるを得ません。
コロナ過の現在、供給リスクは、日本の製造業の大きな生命線でもあります。
この半導体日本企業も、乗っ取りの対象となりかねません。
今や製造業、特に自動車産業に大きく頼っている日本。
まさに、一本足の日本経済の状況下、日本崩壊にもつながっていきます。
そして「買収されるリスク」だけではありません。
「買収するリスク」も昨今急増しています。
特に、大きな金額での米英企業の買収で、大きな損失が出ているケースが増加しています。
他国政府筋からの紹介などで成立する大型買収ですが、なぜか、その後大きな法改正などで多額の損失を計上、買収したその企業を手放さなければならない事態に至ってしまっています。
その数千億円の損失で日本経済にも影響を与えているのですが、なぜか日本政府はサポートなしの無関心。
多くの企業が「謎の大損失」を被り、企業弱体化の道を辿っています。
私たちが働いている、その企業は、大丈夫でしょうか。
他国の、外資系の大きな力で、日本企業の組織意思決定が「国益」ではない方向に動いていないでしょうか。
日本経済が弱体化している昨今。
何も考えずに、ただ傍観しているだけでは、日本企業の存続、日本経済の存続、そして「日本」の存続が危ぶまれます。
“私たちの職場”、そして“日本そのもの”が、あらぬ方向に進んでいくのかもしれません。
最後に、2つの記事をご紹介いたします。
ご参照ください。
「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」
日刊ゲンダイ（2017/08/04）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/210737
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
～狙われる日本人の金融資産～
「アメリカは日本の金融資産に狙いをつけ、ＴＰＰで郵政、年金、農協マネー総額５００兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード（2016年）
https://books.rakuten.co.jp/rb/13255294/
【知恵と工夫で日本復活！】平均賃金は韓国以下…貧しい国になった日本～大金持ちに「富裕税」をかけたら社会はここまで変わります～
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本
文春オンライン（2021/03/04）
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「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。
だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。
諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。
多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。
私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。
平均賃金ではすでに韓国以下
OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。
2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。
それだけではない。
かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。
日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。
こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。
数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。
初任給「50万」の壁
もう少し分かりやすい例をあげてみよう。
日本における大卒初任給は約20万円だが、米国では50万円を超えることも珍しくない。
筆者は以前、香港のホテルで一杯飲もうとビールを注文したところ1500円以上取られてビックリしたことがあったが、海外では価格が高めの店に行くとビール一杯1500円から2000円というのはごく普通である。
国内にいるとピンと来ないかもしれないが、海外にしょっちゅう行く人の間では、日本の豊かさは先進諸外国の3分の2から半分程度というのがリアルな感覚といってよいだろう。
仮に賃金が安くても、国内の物価が安ければ生活しやすいという見方もできるが現実はそうはいかない。
私たちが日常的に購入するモノのほとんどは輸入で成り立っており、海外の経済状況から影響を受けてしまう。
海外の方が豊かであれば、輸入品の価格が上昇するので、日本人が買えるモノの量が減ってしまうのだ。
自動車はまさにその典型である。
日本人にとってクルマはもはや高嶺の花
自動車はグローバル商品なので世界中どこで買っても価格は同じである。
トヨタ自動車の1台あたり平均販売価格は世界経済に歩調を合わせ約20年で1．5倍になった。
だが日本人の賃金は横ばいなので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花だ。
多くの若者が愛用するiPhoneは機種によっては1台10万円くらいするが、初任給が20万円の日本人と50万円の米国人では負担感の違いは大きいだろう。
近年、食品などにおいて価格を据え置く代わりに内容量を減らすという隠れた値上げ（いわゆるステルス値上げ）が増えている。
内外の賃金格差というのは、こうした形でジワジワと日本人の生活を苦しめていく。
日本人の賃金が上がっていないのは、バブル崩壊以降、日本経済が成長を止めてしまったからである。
同じ期間で、諸外国は経済規模を1・5倍から2倍に拡大させたので、相対的に日本は貧しくなった。
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■平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本
文春オンライン（2021/03/04）
https://bunshun.jp/articles/-/42697
本日は３つの記事をご紹介いたします。
２つ目の記事はこちらです。
■米政権 企業や富裕層への増税を検討
NHKニュース(2021年3月24日)
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アメリカのバイデン政権は、大規模なインフラ投資を柱にした経済対策の策定に合わせて、財源の確保のために企業や富裕層への増税も検討する方針です。
これは23日に開かれたアメリカ議会下院の公聴会で、イエレン財務長官が明らかにしたものです。
この中でイエレン財務長官は「インフラ投資はアメリカに質の高い仕事を生み出し、税制の変更がこの計画に役立つことになる」と述べ、トランプ前政権時に大幅に引き下げられた法人税や、富裕層の所得税を再び引き上げる方針を示しました。
バイデン大統領が掲げる大規模なインフラ投資を柱とした新たな経済対策をめぐっては、アメリカのメディアが総額3兆ドル、日本円で300兆円規模になるとも伝えていて、道路や橋の補修のほか、気候変動対策として電気自動車の充電ステーションの整備などが盛り込まれる見通しです。
バイデン政権では、すでに200兆円規模の経済対策が実施に移されていますが、第2弾となる今回の経済対策では、財政悪化の懸念もあることから、税制改革も検討していくものとみられます。
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■米政権 企業や富裕層への増税を検討
NHKニュース(2021年3月24日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932521000.html
最後、３つ目の記事はこちらです。
■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
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米国で富裕層が保有する資産に税金を課す、いわゆる「富裕税」の導入が現実味を帯び始めている。
次期大統領選挙をめぐっては、民主党の複数の候補者が富裕税を主張しており、民主党政権が誕生した場合には、具体的な施策が検討される可能性が出てきた。
近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。
かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。
だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。
たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。
(中略)
中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
一般的に富裕層は中間層以下と比較して高額な消費を行っており、多くの人が願望としてイメージする「地味で散財しないお金持ち」というのは現実にはあまり存在しない。
だが、いくら富裕層が高額消費を行うといっても、1人の人間が消費する金額には限度がある。
同じ金額を富裕層が独占しているケースと、富の大半を中間層が分散所有しているケースを比較すると、消費の額は確実に後者の方が大きくなるだろう。
中間層以下の場合には、支出過剰で資産を取り崩す割合も高いので、直接的な消費の比率は高くなる。
富裕層の寄付についても同様である。富裕層で寄付を行う人は多いが、寄付には2つの種類がある。
ひとつは、日常的に行われるそれほど金額の大きくない寄付で、これは経済学的にフローを増やす効果がある。
もうひとつは、本人の死亡や現役引退などによってまとまった資金が団体に寄付されるケースである。
この場合、資金を受け取った団体は、それを直接支出せず、運用に回し、運用益をフローとして支出することになる。
そうなると富裕層が個人的に資金を運用し、運用によって得られた利子や配当金を個人的に消費するのとあまり変わらなくなる。
中間層が資産を分散保有しているケースでは、寄付するにしても、大半が日常的な寄付になるので、消費が増える可能性は高い。
富裕層による富の集中が経済にとってマイナスとは断言はできないが、それが行き過ぎた場合、消費停滞の原因になる可能性はそれなりに高いと考えてよいかもしれない。
圧倒的に多い米国の富裕層
米国の次期大統領選挙をめぐっては、民主党のバーニー・サンダース上院議員が、3200万ドル以上を保有する超富裕層に対して、金額に応じて一定割合の税率を課すプランを披露しているし、同じく民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員も、純資産5000万ドル超に対して2％の税金を課す案（10億ドル超には6％）を提示している。
著名投資家のジョージ・ソロス氏のように、超富裕層の中からも、自ら富裕税に賛成する人も出てきている。
富裕税に関する議論は以前から存在していたが、大統領選を目指す候補者が公約として富裕税を掲げたり、当の富裕層からも賛同の意見が出るというのは、近年に特徴的な動きといってよい。
それだけ米国では富の偏在が社会問題になっているとみてよいだろう。
では、一連の富裕税はどれほど効果を発揮するのだろうか。
ボストン コンサルティング グループ（BCG）の調査によると、米国には金融資産1億ドル以上の超富裕層が1万5000人、100万ドル以上の富裕層が1500万人も存在している。
日本における富裕層（1億円以上）の人数は110万人なので、人口比を考えても圧倒的に米国の方が多い。
また米国では、上位1％の富裕層が全体の富の38.6％を占めており、富の偏在化も激しい。米国の上位1％の富裕層が保有する資産に1％の税金をかけた場合、3500億ドルの税収を確保できる計算になる。
これは日本円で約37兆円という金額であり、米国政府予算の約1割に相当する。
この予算を中間層以下の教育支援や住宅支援などに費やし、中間層の生活水準を向上させれば、確実に消費は拡大するだろう。
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■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
週刊現代（講談社）2019.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429
日本の経済の悪化。
政治と経済の劣化がまさに表面化してきたのが、このコロナ過かもしれません。
すでに、１人当たりの平均賃金が韓国以下というOECDのデータ。
しかも、その調査はなんと2019年。
さらに、日本は経済の劣化が進んでいるかもしれません。
まさに、ワーキングプアが常態化してしまった日本ではないでしょうか。
中でも、消費税は個人消費を大きく後退させ、日本経済に大きな悪影響を及ぼすと言われています。
さらに、この消費税は、逆進性が強く、貧困層への負担が大きい税金としており、欧州以外の国ではあまり導入されていない税金制度だと言われています。
あの米国も導入していません。
消費税を導入している欧州各国も、経済回復措置としてコロナ過で消費税減税を実施しています。
経済回復措置は、消費税減税だけではありません。
米国では、経済対策として、200兆円の財政出動に続き、300兆円の大型財政出動を進めています。
一律給付金や貧困対策、公共投資等、あらゆる措置を実施しています。
特に現金給付はすでに３回実施。2020年3月、同年12月、そして2021年3月で3回目です。
各国政府・リーダーは、官僚や民間企業と協力し、国を挙げて自国民を救済すべく、本質的な議論をしているのが現状ではないでしょうか。
一方、日本は、どうなのでしょうか。
もちろん、大型財政出動には予算が必要です。
ただ、「資金がないから」「予算がないから」という言い訳は、国を背負っている政治・官僚リーダーの言葉ではないのではないでしょうか。
ないならどうするのか。
所得税や富裕税の議論もなされています。
日本は、まさに戦後最大の危機に瀕しています。
財源がないなら「知恵」を。
予算がないなら「工夫」を。
与党も、野党も、官僚も、民間企業も。
今は、国を挙げて総力を挙げて、強力な対策を実施する時ではないでしょうか。
そして、今やらなくて、いつやるのでしょうか。
【予算委員会はなぜ予算の話をしない？】F35、1機分のお金で何ができたか～防衛費も安倍路線継承～
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
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新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
東京新聞（2020年9月30日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851
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７年連続で過去最大額を更新した防衛省の２０２１年度予算の概算要求は、安全保障政策の転換で日米の軍事的一体化を進め、防衛費を膨らませた安倍政権の路線を、菅義偉首相が継承する姿勢を鮮明にした。
◆深まる自衛隊と米軍の一体化
今回の概算要求に盛り込まれた事業で、自衛隊と米軍の一体化を象徴するのが「いずも」型護衛艦の事実上の空母化改修だ。
１５年に成立した安保関連法は、重要影響事態法を新設。
朝鮮半島有事など、放置すれば日本への武力攻撃に至る可能性がある「重要影響事態」が発生した場合、戦闘作戦のために発進準備中の米戦闘機に、自衛隊が給油や整備を行えるようにした。
いずもの改修でＦ３５Ｂが搭載できるようになれば、米軍の同型機も離着艦が可能となる。
日本政府が重要影響事態だと認定すれば、いずもの艦上で給油や整備を受けた米軍機が戦闘発進できることになる。
１９年３月の衆院安保委員会では、当時の岩屋毅防衛相が、改修後のいずもに米軍機が着艦する可能性を認めた。
給油後の米軍戦闘機が敵国攻撃に向かう可能性も「排除しない」と明言した。
◆「兵器ローン」も増大続く
「安倍路線」の継承は、止まらない防衛費の増大傾向にも顕著に現れた。
防衛省は近年、高額兵器の調達費を賄うため、費用を複数年の分割で払う「兵器ローン」を組んでいる。
２１年度の新たなローン額は２兆６７１２億円の見込み。
本年度から２６６２億円増える。
ローン返済に充てる額は２兆２３３７億円で、新規ローンが返済額を上回る。
こうしたやりくりが常態化し、ローン残高は膨らみ続けた。
２１年度には５兆４５８５億円に上る見通しで、１１年度の２兆９４０８億円から、１０年間で約１．８倍の急増だ。
高額兵器には、Ｆ３５などの米国製兵器が含まれる。
米国製兵器の多くは、米政府が一方的に有利な条件で価格や納期を決める「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」という方式で契約され、防衛費の総額を押し上げる一因となってきた。
ＦＭＳの契約額はピーク時よりは減ったが、１２年末に発足した第２次安倍政権以前に比べ高止まりが続く。
自衛隊は今後、Ｆ３５を１００機以上導入する計画で、この傾向は当面続く可能性がある。
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■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
東京新聞（2020年9月30日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851
本日は3つ記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
ニューズウィーク2019年4月16日
～～～
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。
「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」（同）。
野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。
「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」（杉原さん）。
・兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く
安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。
防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」（同）。
・カナダはF35購入を白紙に
トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。
カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。
その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン（英独伊等の共同開発）や、ラファール（フランス製）、グリペン（スウェーデン）も含めて行うのだという。
日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。
～～～
【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
ニューズウィーク2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php
最後3つ目の記事はこちらです。
■【ＮＥＷＳ Ｗｈｙ？ ニュースを知りたい】予算委員会はなぜ予算の話をしない？
産経新聞 2020.2.6
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衆参両院で連日与野党の激しい攻防が繰り広げられている予算委員会。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件に関する議論が目立ち、肝心の予算案そのものに関する審議は影が薄い。
一方で予算案には、国の将来を決める重要な事案が盛り込まれており、「審議を尽くすべきだ」という指摘もある。
なぜ、予算案以外のことが議論されるのか。
「桜を見る会で、多くの国民は総理の言うことが信用できないと感じているが、どう思うか」
４日の衆議院予算委で、今井雅人氏（立憲民主党会派）が語気を強めた。
対する安倍首相は、「信頼していただけるよう努力していきたい」と答弁。
その後も「桜を見る会」に関する議論は続いたが、終始かみあわなかった。
予算委は衆参両院にそれぞれ１７ずつ設置された常任委員会の一つで、本会議で採決する前に議案について詳細な議論を交わす場だ。
ただ、衆参両院の規則では、同委員会の所管は「予算」としか記されておらず、例えば「総務省の所管に属する事項」「地方公共団体に関する事項」を話し合うとする総務委など、他の委員会と比べても簡略だ。
このため、予算委は予算を作成する内閣全般のあり方としてとらえ、予算案に限らず不祥事の追及や閣僚の資質など幅広い内容が議題にのぼることが多い。
こうした実情に、ある野党衆院議員は「野党のパフォーマンスの場になっている」と明かす。
予算委は衆院５０人、参院４５人の議員と、常任委の中では最も構成人数が多い。
さらに首相と全閣僚がそろうこともあり、国民の注目度が高くテレビ中継も入るいわば「国会の花形」だ。それだけに野党にとっては、政権の失点を発信する絶好の機会にもなる。
過去には、昭和２８年の衆院予算委で当時の吉田茂首相が野党議員の質問に「バカヤロー」と発言。
これがきっかけで衆院が解散となる「バカヤロー解散」につながった。
５１年の衆院予算委では、ロッキード事件で小佐野賢治氏らへの証人喚問があり、「記憶がございません」との発言が流行語になったことも。
ほかにもリクルート事件、学校法人「森友学園」への国有地売却問題など野党による追及が行われてきた。
日本大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「議院内閣制である以上は数の論理がものをいう。
予算案について議論しても、最終的には可決することが見えており、野党が与党を追及する政局の場になってしまうのはしかたがない」と一定の理解を示す。
平成３１年度当初予算案の審議時間（公聴会など除く）は衆参の予算委で計約１４２時間にも及ぶなど、予算委では審議に膨大な時間がかけられている。
ただ、「与党の実績アピールの場にもなっており、予算案についての議論は全体の１割にも満たない」（野党衆院議員）という。
今国会で政府が示した令和２年度の当初予算案は一般会計の総額が１００兆円を超える。
少子高齢化や多発する災害など、国が抱える課題は山積。
さらに感染拡大が懸念されている新型コロナウイルスによる肺炎についても対策が急務だ。
岩井教授は「いわば予算は国の根幹を形作るもの。本来ならば、政局の争いは別の場でして、予算委ではしっかり予算の妥当性を議論する必要がある」と指摘している。
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■予算委員会はなぜ予算の話をしない？
産経新聞 2020.2.6
https://www.sankei.com/politics/news/200206/plt2002060029-n1.html
オリンピック、コロナ、ワクチン、貧困問題・・・。
様々な重要課題に、日本は直面しています。
でも。
日本が戦後最悪の状況という、現状において、何とも国会論戦がどうにも「本質」の議論に達していないように見えるのは私だけでしょうか。
優先順位、プライオリティが、ズレているような気がします。
予算委員会では「接待問題」などに多くの時間が費やされています。
前年度の元安倍首相の時もそうです。
「桜を見る会」について多くの時間を費やし、果たして本当の予算に関する「本質的」「根本的」な議論がなされたのでしょうか。
また、今年も、自民党・与党の目録通り「あまり重要ではない話」で予算委員会が終了するかもしれません。
今や、国民の命が、コロナウイルスやワクチンの危険性などで脅かされています。
そしてそのコロナによる緊急事態宣言による貧困の拡大が見受けられます。
倒産、失業、多くの方が経済的にも苦しんでいる状況ではないでしょうか。
まさに、今、国民の「命」と「財産」が、危機に瀕しているといっても過言ではないかと思います。
コロナに関して、あらゆるところで予算の新設・増設が不可欠ではないでしょうか。
そのために、どの財源を、どの予算にするのか、改めて本質的に議論する必要があります。
もし、財源がないなら、どうするのか。
今、新たな発想で議論し、救うべきところに大きく推進すべき時期ではないでしょうか。
例えば、貧困層に対する負担が大きい消費税を見直す、富裕層から徴収する「富裕税」を新設する、イギリスが進めている「法人税増税」の議論を進めてみる、軍事費を見直してみる、などなど。
様々な議論の余地があるのかもしれません。
オリンピックは海外客来日が中止で五輪経済効果もほとんど見込まれません。
果たして、今、議論すべきは、接待問題なのでしょうか。
いや、そうではないでしょう。
優先順位を、プライオリティを、より「国民」に直結するものへ。
「米国政府」を優先するのではなく、「官僚」を優先するのではなく、「富裕層」を優先するのではなく。
政治とは何か。
国会とは何か。
政策とは何か。
コロナ過、苦しんでいる人を助けるために、国会議員は何を今すべきなのでしょうか。
【東日本大震災から10年】「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？～被災者82％が原発廃止～
【今日の気になったニュース・記事】
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新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■小泉純一郎氏と菅直人氏 タッグで原発ゼロ訴え 外国特派員協会
産経新聞2021.3.2
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小泉純一郎元首相と立憲民主党の菅直人（かん・なおと）元首相は１日、持論の「原子力発電ゼロ」をめぐり日本外国特派員協会で記者会見した。
与野党の枠を超えた首相経験者の共演となり、小泉氏は「原発問題に与党も野党もない。
政党の枠を超え、原発ゼロで発展する国にすべき」と述べた。
菅氏も「小泉氏とは原発ゼロでいろいろな所で一緒にしているが、討論会は初めてだ」と意気投合した様子だった。
小泉氏は「日本は（平成２３年の）東京電力福島第１原発事故を目の当たりにしても、まだ（原発ゼロを）やろうとしない。やればできるのになぜやらないんだ。発ゼロでも停電はないと証明されている」と強調した。
菅氏は農地の上で太陽光発電する「営農型太陽光発電」の普及を訴え、「日本が使う電力の全てをまかなうことが理論上は可能だ」と語った。
小泉氏は原発事故の後、安倍晋三前首相とゴルフをした際、「経済産業省から『原発はコストの安いクリーンエネルギーだ』といわれてだまされるなよ」と助言したといい、「（安倍氏は）苦笑して答えなかった。経産省の言い分を信じているんだろうな。過ちは改めればいいのに残念で仕方がない」と振り返った。
菅氏は、政府が２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロを表明していることに触れ、「原発の再稼働や新設が必要だとして、（脱炭素社会の実現を）口実にして原発に戻ろうという流れだ」と指摘。
「原発を増やすことは経済的にも成り立たない。早く菅政権も気付いて、原発ゼロに向かうことが望ましい」と注文をつけた。
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■小泉純一郎氏と菅直人氏 タッグで原発ゼロ訴え 外国特派員協会
産経新聞2021.3.2
https://www.sankei.com/life/news/210302/lif2103020001-n1.html
本日は3つの記事をご紹介いたします
2つ目の記事はこちらです。
■82％が原発廃止求める～東北3県の被災者調査～
共同通信（2021/3/6）
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共同通信が、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災者300人に実施したアンケートで、国内の原発について、将来的な廃止も含めてなくすべきだと答えた人が82％に上ったことが6日、分かった。
事故から間もなく10年を迎えるが、廃炉作業は難航。
一部地域で避難指示が今なお続く福島を中心に、住民の根強い不安が浮き彫りとなった形だ。
アンケートは昨年11月、岩手、宮城、福島3県各100人に対面形式で実施した。
原発を「すぐに全て廃止すべき」としたのは30％。
県別では福島が40％で、27％の岩手、24％の宮城より13～16ポイント高かった。
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■82％が原発廃止求める～東北3県の被災者調査～
共同通信（2021/3/6）
https://this.kiji.is/740681549559447552?c=39550187727945729
3つ目の記事はこちらです。
■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
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総額50億ドルを求める裁判
2011年3月に起きた福島第1原子力発電所の大規模事故。
発生直後から米軍は被災現場に駆けつけて災害救援活動「トモダチ作戦」を展開、日本国民の多くから「素晴らしい友情をみせてくれた」と高く評価された。
ところが、放射能汚染を出した凄惨な事故であっただけに、ことは「友情」のひと言では済まなかった。
2012年から、トモダチ作戦に従事した多数の米兵やその家族が、被ばくによる損害賠償を求めて東京電力を提訴しはじめたのだ。
2017年8月18日、新たな訴訟が明らかになった。
当時同作戦に参加して被ばくしたという157人が、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所に、今後の治療費や検診などに充てるための基金設立費用と損害賠償費として50億ドルを求めて提訴した。
（中略）
「証拠はない」との調査結果もある
81ページに及ぶ訴状によれば、今回、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所へ訴えた原告団は、主に3月11日の直後にトモダチ作戦のために福島県の沖合洋上にいた原子力空母ロナルド・レーガンに乗船していた海軍兵たちだ。
原告らは被ばくによって「白血病や潰瘍、胆嚢除去、脳の癌や脳腫瘍、睾丸癌、機能不全性子宮出血、甲状腺疾患、胃腸障害、出生異常、死」などの影響が出ていると主張している。
原告団は、米軍の責任は問うていない。米軍のこれ以上ないぐらいの放射線対策を知っていればそれも当然だと言える。
事実、福島原発の北東160キロにいたロナルド・レーガンに乗船し取材をしていた知人の米国人記者は、当時、空母でも松島同様に常に放射線のチェックが行われていたと話していた。
米軍は3月14日に、ロナルド・レーガンが航行する地域の空気中に低レベルの放射線を検知し、直ちに位置を変えたが、後の米議会の調査でも、当時のジョナサン・ウッドソン衛生問題担当国防次官補が、「被ばくのレベルはかなり微量」とし、「被ばくで病気になったとする客観的証拠はない」との調査結果を出している。
悲劇で終わるのか
原告団の主張は、東京電力が事故について正確な情報を教えなかったために被ばくした、ということだ。
訴状によれば、事故前から東電は事故対策を怠ってきたと指摘し、さらに事故直後、当時の菅直人首相が述べた、メルトダウンが起きたのは東電の言う12日ではなく、事故から5時間後だったという発言に照らし、東電がその事実を直ちに公表しなかったために自分たちは被ばくしてしまったと主張している。
また海に流れ出た汚染水からもロナルド・レーガンが放射能汚染を受けたという（ちなみに訴状には細かな被ばく量などは記載されていない）。
原告たちが訴えるようながんなどの重篤な病気が、福島県周辺でも増えているという報告は聞かない。
ゆえにその主張に疑問を覚える人がいても不思議ではない。
少なくとも、ここまで見てきた通り、米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難いのではないか。
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■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812
2011年3月11日。
2万2000人余の死者・行方不明者となった東日本大震災。
今年で10年となりました。
東日本大震災は津波で多くの方々が亡くなりましたが、福島原発のメルトダウンを引き起こし、原発の恐ろしさと、その課題を浮き彫りにしました。
昨今、欧米が進める｢脱･炭素化の動き」は原発推進の動きとも連動しています。
東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ米国「ウェスティングハウス・エレクトリック社」は、合計1.4兆円もの東芝本体の巨額損失につながり、日本企業が海外企業買収することのリスクをも浮き彫りにしました。
｢脱･炭素化の動き」は欧米主導の政策ですが、原発問題も含めて、しっかりと日本の国益とも見定めながら、日本の政策を進める必要があるように思います。
そして東日本大震災時に日本の近くにいた米空母「ロナルド・レーガン」。
なぜ、日本海溝近くにいたのか不明ですが、日本政府の要請もなく独断専行で支援活動を開始、その後、その支援活動「トモダチ作戦」に対する対価、費用が日本から支払われています。
さらに福島市民が殆ど被ばくしていないにもかかわらず、米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員200人以上が被ばく。
その被ばくに対する損害賠償裁判が起こされています。
東日本大震災は、様々な形で、日本の問題が浮き彫りになりました。
あれから10年。
2011年3月11日の東北大震災によって亡くなった方々。
亡くなる寸前の女の子が「助けてアンパンマン！」と叫んでいたそうです。
その話を聞いてアンパンマンの声優陣が全員泣き崩れたそうです。
日本大震災後の被災地では、アンパンマン主題歌「アンパンマンのマーチ」にリクエストが殺到し元気と勇気を届けました。
原作者やなせたかしさんも病気の体を押して被災地の支援を続けたそうです。
多くの悲しみを生んだ震災。
そして人災。
仮に、悪意があったのであれば、それは絶対に許せないものではないでしょうか。
東日本大震災は、日本の危機的問題を浮き彫りにしたように思います。
2万2000人を超える犠牲者の方々。
その犠牲者の方々は、今の日本に、何を望んでいるのでしょうか。
そして、今、私たちは何ができるのでしょうか。
