【ツイッターは権力寄りか】ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった～SNSを使った世論操作？～
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【本日のニュース・記事】
■ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
～SNSを使った世論操作？～
Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社)
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匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。
皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。
・「中の人」を特定、名誉毀損で訴える
そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。
「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員）
「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。
「Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、10月6日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」
たとえば、国会での安倍晋三元首相とのやりとりの一部分を取り上げ、＜自分が話を聞いてなかったのに逆ギレする小西が哀れ＞などどツイートをする。
それに対し小西は、当時ツイッターでこう返している。
「安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。秘書官からのカンニング紙を読みながら『一番最初から何度も申し上げている』と主張しているのは虚偽だ。よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する」
Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。
「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？ とひっかかります」（IT関係者）
SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。
今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。
「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」（前出・関係者）
アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。
日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。
・「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ
SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。
「当該アカウントは主要新聞６紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。
意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。
このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。
この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。
このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不正署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。
調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」（津田さん）
この問題、選挙を前に黙って蓋をすることはできない。
歪みのない「世論」を形成するために、注視が必要だろう。
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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
～SNSを使った世論操作？～
Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社)
https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■ツイッターは権力寄りか 「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結
中日新聞 2020年6月5日
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検察庁法改正案反対で９００万件超のインターネット上デモの舞台となったツイッター。
だが、政権に批判的な投稿者のアカウント（利用登録）が唐突に凍結されたり、その管理運営には「忖度（そんたく）」疑惑も根強い。
一方、本家米国版ツイッターでは、投稿に「フェイク疑い」の警告マークを付けられたトランプ大統領が、大統領令で報復する事態に。
ネット時代の「公器」と権力との距離感が問われている。 （安藤恭子、片山夏子）
「ツイッター、凍結されてるよ」。
ツイッター上でアカウント名「ママ崎ママ」を名乗る埼玉県深谷市の女性は先月２４日、友人からの連絡で自分のアカウントの「凍結」に気付いた。
「ツイッターの利用規約に違反した覚えはない。説明も警告もなく、突如凍結された」
ただ、思い当たる節はあった。
中学生の子どもが学校で「アベノマスク着用」を強要するような紙を配られた。
「国が配ったマスクだからといって、問答無用で持参させるのはおかしい。世の中の意見を聞いてみたい」。
こう考えたママ崎さんは凍結前日、こんな投稿をした。
「学校にマスク着用の義務←わかる」「マスクはアベノマスクとする←は！？」
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ツイッターは権力寄りか 「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結
中日新聞 2020年6月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/68034
最後3つ目の記事はこちらです。
■1万4000人フォロワーいる僕のTwitterが突然凍結された話
エキサイトニュース 2017年10月6日
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ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた。
長くTwitterを利用してきたが、凍結は初めての経験である。
・拡大一時凍結されたアカウント
Twitterにログインしてもツイートできなくなる場合、段階は2つに分かれる。
1つは、違反と判定されたツイートを指示に従い削除したのち、提示されたペナルティタイムを過ぎれば復帰できる「アカウントロック」。
もう1つは、違反ではないことを証明できない限り、アカウントが復帰しない「凍結」だ。
これまで、何度かTwitterアカウントがロックされたことはある。
アカウントロックの場合、その原因の多くはNGワードである。
僕の場合は、他の人の酷い言葉を批判する目的で引用RTしたところ、それがアカウントロックされたりしていた。
しかも、すっかりツイートをしたことも忘れた数年前のツイートである。
アカウントロックの場合は原因とされたツイートを削除して、ペナルティとして課された一定の時間が経てばアカウントは復活するが、その時間はアカウントロックの度に延びていく。
僕の場合、集中攻撃されたのか、幾度かの数時間のアカウントロックが続き、最終的には7日のアカウントロックが開けた直後にさらに7日のアカウントロックをされ、14日に渡ってツイートできない状態となった。
さすがにそれまでのツイートはすべて削除するしかなかった。
しかし、いくら時間がかかるにせよ、アカウントロックは期限が決まっており、その時間が経てばとりあえずは解除される。
一方でアカウント凍結は解除の期限が明示されているわけではないので、いつ凍結が解除されるか分からないのである。
さて、ではどういう理由で凍結されたのであろうか。
メールボックスを調べたら、Twitter社からメールが来ていた。
どうやらDMCAに違反したと言うことで、凍結させられたようだ。
DMCAとは「デジタルミレニアム著作権法」というアメリカの法律のことである。
この法律は、著作権を侵害しているコンテンツに対して、プロバイダの責任を求めるもので、著作物を盗用された人が、プロバイダに削除を求めることができるというものだ。
今回の場合の「プロバイダ」はTwitterとなる。
この申請がTwitter宛てに出されると、Twitterは自動的にそのコンテンツを削除し、アカウントをロックする。
さらに報告が寄せられればアカウントは凍結されてしまう。
最初にDMCA違反があったという報告がTwitterから僕にメールで通知されたのが23:44分。
そこから、最初のロックの報告が0時14分。
さらに凍結されたのが0時16分。全体として、わずか30分ほどの出来事である。
これらは僕自身が寝ている時間に行われたことで、翌朝になるまで僕は一切気づかなかった。
さて、では僕は本当にTwitterを凍結されるにふさわしい、悪質な著作権侵害を犯していたのであろうか？
断言してしまうと、僕は本当に著作権を持つ人から著作権侵害だと報告されたわけではない。
このDMCA報告は本当に著作権を持つ人とはまったく無関係な人から行われた「DMCA虚偽通報」・・・。
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1万4000人フォロワーいる僕のTwitterが突然凍結された話
エキサイトニュース 2017年10月6日
https://www.excite.co.jp/news/article/E1507268616804/
ご存じ「コミュニティ型の会員制のサービス」です。
例えば、Twitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）など、最近ではTikTok（ティックトック）などが若い人たちに人気が出ているようです。
中でも、影響力が大きいのはTwitterではないでしょうか。
最近ではニュース報道やマスコミでも、Twitterの動向を取り上げたり、世論の一部として紹介したりしていますね。
Twitterは米国企業ですが、海外では政治的ツイートが多いことで知られています。
政治家や有名人が政治コメントするケースなども多く、Twitterはそもそも政治色の強いSNSとも言われています。
ただ。
TwitterやFacebookも、日本で主に使用されているSNSは、その殆どすべてが海外企業が運営しています。
そこに当然ながら一定のリスクは否めません。
特に政治色が強いSNSは、日本人の考え方にも少なからず影響してしまいます。
仮に、米国のTwitter本社が特定の思想のアカウントを凍結し、特定の思想アカウントを積極支援していたとしたらどうなるでしょうか。
Twitterというプラットフォーム全体が一定の考え方に偏っていくというリスクが考えられます。
以前、待機児童保育の問題で「日本死ね」というTwitterコメントが国会でも取り上げられた事例もありました。
国会などの政治の中心部でも、ツイートが国会答弁の「根拠」として取り上げられ、テレビなどの報道ニュースにも使用されました。
日本の政治を決定づける場で、すでにTwitterの影響力が垣間見れる状況ではないでしょうか。
このような多大な影響下、もし、仮に「悪意」や「意図」がプラットフォーム側にあったとしたら、日本の「世論形成」に影響を及ぼしかねません。
それだけではありません。
特定の政党が、TwitterなどのSNSのスポンサーとして世論形成をしていたとしたらどうでしょうか。
そして、また、特定の政党が多くの資金提供している会社組織が圧倒的大多数のアカウントを運用していたらどうなるでしょうか。
このような意味では、Twitterが特定の政党の「宣伝プラットフォーム」として悪用されかねません。
そういえば、自民党総裁選では高市氏がTwitter上で非常に高い支持がありました。
Twitterでの総裁選アンケートでは80％以上のアカウントが高市氏を支持している、という一部のアンケート結果もあったそうです。
実情の世論と大きく乖離している、そのアンケート結果に驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もし、特定の派閥や特定の個人からの資金により、組織的に大量のアカウント運用をしていたとしたら世論操作にもなりかねません。
このような意味では特定の派閥が「お金で世論を買う」ことをも、可能にしてしまいます。
すでに、日本に深く浸透しているSNS。
日本の多くの方々が利用している現状だからこそ、公的サービスとしての考え方と公平性を担保した日本国内の運営を規制する必要があるのかもしれません。
特に若年層もSNSを多く利用しています。
特定の思想や特定の政治思想への誘導は、今後の日本を担う若い人たちの思想や日本国民全体の考え方にも影響しかねません。
これからの日本人の考え方自体に影響が及んでいくことも少なくないでしょう。
Twitterは海外企業が運営しています。
政治的、思想的「意図」や「悪意」があれば大きなリスクを生じます。
ネット検索エンジンも同じです。
私たちが日々使っている「ググる」。
Googleはご存じ米国企業です。
Google検索エンジンは、今や日本市場のほぼ100％独占に近い状況で運営されています。
Yahoo!はすでに2011年から独自エンジンを何故か手放し、Google検索エンジンを採用しています。
つまり、Yahoo!も、Googleも、日本国内では全く同じ検索結果となるのです。
調べたいことがあったとき、私たちはYahoo!でも、Googleでも、新しい知識は「検索エンジンの検索結果」で習得されていきます。
これも非常に大きなリスクです。
Twitter同様、仮に「意図」や「悪意」があった場合、最悪「洗脳」に近い状況にもなり得る状況かもしれません。
「コロナとは？」「ワクチンとは？」「ビッグファーマとは？」「消費税とは？」「富裕税とは？」「米軍基地とは？」「白人の侵略の歴史とは？」「原発とは？」「大東亜戦争とは？」・・・・。
様々な事象を調べた結果を、私たちは信じてしまう可能性があります。
「ググった」結果を鵜呑みにしてしまう方々も多くいるでしょう。
ただ。
「検閲」が全くないとは言い切れません。
「不適切なサイト」という言い訳に隠された「操作」も否定できません。
特定の思想のサイトを上位表示し特定の考え方のサイトを下位表示とすることも、ないとは言い切れません。
改めてお伝えいたします。
日本で浸透している、その他IT企業、Amazonも、Microsoftも、Facebookも、Netflixも、米国企業です。
経営者も役員も、その多くは海外の方です。
運営方針はその企業優先であることは大前提です。
日本国内ITメディア、国内IT企業の育成は重要ですが、利用する私たちも情報を「鵜呑み」にしない必要があるのではないでしょうか。
そして、SNSやIT企業、政党や派閥の不正には、しっかりと声を上げる必要があるのかもしれません。
「世論」を「お金」で買う・・・。
楽しいSNSやITメディアには「洗脳」という大きなリスクが混在していることを、私たち利用者は忘れてはいけないのではないでしょうか。
