【消費税廃止でニッポン復活】米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」～英、大企業法人税25%に上げ～
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【本日のニュース・記事】
■英、大企業法人税25%に上げ 半世紀ぶり、23年から
日本経済新聞（2021年3月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E1D0T00C21A3000000/
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英政府は3日、2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表した。
経済が完全に再開するまで休業者支援など新型コロナウイルス対策を続ける一方、大規模な財政支出に対応した財源確保にも着手する。
休業者の給与の80%を補塡する対策は9月末まで延長する。
ロイター通信によると、法人税率の引き上げは1974年以来、約50年ぶり。
引き上げは3日に英政府が発表した21年度の予算案に盛り込まれた。
英国は金融危機後、企業の投資を呼び込むために10年時点の28%から足元の19%まで法人税率を下げてきた。
コロナ危機をきっかけに法人税の引き下げ促進の方針を大きく転換した。
政府の説明によると、23年度から年間の利益が25万ポンド（約3700万円）以上の企業の税率が25%に上がる。
利益が5万ポンド以下の企業は19%の税率を据え置く。
利益がその間の企業には19%超から25%未満の税率が課される。
政府は中小企業を中心に英国の7割の企業の税率は19%のままと説明するが、大企業はほぼ25%への引き上げとなる見通しだ。
政府は3月から6月下旬にかけて段階的にロックダウン（都市封鎖）を解除する方針を掲げる。
予算案にはそれまでの支援策も盛り込まれた。
20年3月から続く休業者の給与を80%補塡する対策は9月末まで延長する。
7～9月は企業に1～2割の負担金を求める。
飲食や宿泊、娯楽業を対象にした日本の消費税にあたる「付加価値税」の引き下げも9月末まで続ける。
通常の20%から5%への引き下げが維持される。
温暖化対策向けの投資資金を集めるため、個人向け環境債の発行も発表した。
コロナ対応への財政出動の結果、20～21年の政府の借入金の合計は約5900億ポンド（約88兆円）に達する見通し。
英予算責任局は政府債務の残高が当面は同国の国内総生産（GDP）を超えた状態が続くと予測する。
スナク財務相は3日の演説で法人税率の引き上げなど負担増を伴う政策について「それをやりたい財務相はいないし、人気がない政策だとわかっている」と強調した。
そのうえで「政府債務の問題を未来へ放置するのは責任ある財務相のやり方ではない」と理解を求めた。
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■英、大企業法人税25%に上げ 半世紀ぶり、23年から
日本経済新聞（2021年3月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E1D0T00C21A3000000/
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
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財政難の米国がいまだに消費税（付加価値税）を採用していないことは、意外と知られていない。
米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。
実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。
法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。
ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。
付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され、輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点などが議論の焦点となってきたことが米公文書に多く残る。
例えば法人税がなぜ有効で、消費税・付加価値税と代替させるべきではないと考えるのか。
1960年代の米財務省の報告書には、すでにこんな記述がある。
消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、
さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。
こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。
新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。
米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、1つにはこうした税制からの観点が確立されているからではないだろうか。
最新のOECD統計のベンチャーキャピタル投資額の順位では、断トツの1位が米国（267億ドル）、2位日本（16億ドル）、3位カナダ（15億ドル）となっている。
付加価値税を採用していない米国と採用しても5％と極めて低水準である日本・カナダが後に続くのも、偶然とは言い切れまい。
アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか。
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■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
https://president.jp/articles/-/10632
最後3つ目の記事はこちらです。
■消費税廃止でニッポン復活
・マレーシアはゼロ達成
～消費税を引き下げた国～
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
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安倍首相は予定通り増税するのだろうが、世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではないのだ――。
消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。マハティール首相は、昨年５月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。
その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税（ＧＳＴ）の廃止で、公約通り同年６月１日から税率を６％から０％にしている。
財源の穴埋めで、同年９月から売上税・サービス税（ＳＳＴ）を復活。
ＧＳＴの税収はＳＳＴの２・５倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。
それでもマハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。
マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を４・３～４・８％と発表。
個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。
好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。
マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約２・７倍の約１兆６０００億円に急増している。
強い追い風に乗ってマハティール首相はＧＤＰ６％成長を見込む。
それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。
消費税の税率を下げたケースなら、先進国にもある。
たとえば、英国はリーマン・ショック直後の２００８年１２月、付加価値税率を１７・５％から１５％に引き下げている。
急ブレーキがかかった景気の立て直しが狙いで、景気回復を達成すると、１０年１月に１７・５％に戻している。
カナダもしかりだ。
付加価値税の税率は７％でスタートしたが、財政健全化を達成すると、０８年には５％に減税している。
カナダは、アルバータ州での石油採掘が本格化。
潤沢なオイルマネーが、税率ダウンに大きく貢献したのは間違いない。
消費税を廃止したマレーシアも、財源の穴埋めの有力手段として国営石油会社からのロイヤルティーに期待を寄せる。
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■消費税廃止でニッポン復活
・マレーシアはゼロ達成
～消費税を引き下げた国～
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985
渦中の東京五輪。
経済復興の期待された東京五輪は、海外からの観客なしでの開催という可能性が検討されています。
しかし、仮に、観光客なしで開催されても「オリンピックの放送権」は殆ど米国メディアが牛耳り、日本経済には殆ど寄与しない見通しではないでしょうか。
日本にとって五輪開催への準備や施設拡充に費やした費用が殆ど回収できない「大赤字のオリンピック」となりそうな見通しかもしれません。
今や、日本経済は大混乱。
この影響は、私たちが務める企業にも徐々に及び始めています。
2度にわたる緊急事態宣言、そして緊急事態延長。
飲食店やサービス業、小売業の過去にない危機、そして中小企業の倒産や個人の零細企業の廃業、失業者数の増加、生活保護世帯が著しく拡大しています。
一方、政権は、この戦後最悪ともいえる日本経済の悪化に場当たり的な対応ばかり。
予算委員会では会食問題などのスクープネタばかり・・・。
本質的な予算の審議は殆ど見受けられません。
コロナ不況下、戦後最大の危機に、今、予算では何を国会で話し合うべきなのでしょうか。
米兵器への購入予算が膨らむ中、貧困層への給付金等対策が殆どなされていません。
赤字国債も膨らむ中、予算がない、という言い訳も目立ち始めています。
その中、英国では法人税率を上げるというニュースがありました。
その肩代わりも言えるような状況で消費税を上げてきました。
つまり、大企業を中心とした「企業の税金」と高所得者を中心とした「所得税」等を下げ続けてきた代わりに、貧困層も含めた「個人の消費税」を上げ続けてきた歴史、とも言えます。
消費税を上げる度に個人消費は減退。
日本の経済は、消費税によって「失われた30年」が形成されてきた、ともいわれています。
消費税不況とコロナ不況のダブル不況。
法人税、所得税など、今、税体系を見直すべき時期かもしれません。
ご存知かもしれませんが、法人税や所得税などは、いわば、高収益企業や高額所得の富裕層を中心とした課税です。
一方、消費税は貧困層や中間層の幅広い個人への課税が中心とした税金です。
戦後の日本は、法人税や所得税を中心とした課税スタイルで、所得の分配機能をしっかりと果たしていました。
つまり「弱きを助け強きを挫く」という課税の仕組みでした。
実際、アメリカは、消費税を導入していません。
しかしながら消費税率が上がり続けた日本は、今や「強きを助け弱きを挫く」ともいえるのではないでしょうか。
消費税減税又はゼロで個人消費が改善、日本の企業収益も改善が見込まれます。
今後、日本の税体系は、どのような方向に進むべきなのでしょうか。
【自助自立】米中露「国益ファースト」の時代に改めて問うべき『日本の国益』とは？～進むべき道は日米同盟＋αにあり～
【今日の気になったニュース・記事】
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【本日のニュース・記事】
■米軍、ワクチン接種拒否が3分の1
日本経済新聞 2021年2月22日
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米軍で新型コロナウイルスワクチンの接種が伸び悩んでいる。
ワクチンの提供を受けた米兵のうち3分の1が接種を拒否した。
米兵は長期間にわたり共同生活を送る場合が多く、集団感染が起きやすい。
集団感染で部隊が機能不全に陥れば、米軍による抑止力に影を落としかねない。
米軍のジェフ・タリアフェロ統合参謀本部作戦副部長は17日、下院軍事委員会の公聴会で、ワクチンの提供を受けた米兵のうち接種を受け入れたのは3分の2にとどまると証言した。
初期段階のデータに基づく数値だと説明した。
陸軍軍医のエドワード・ベイリー氏は接種率が3割にとどまる部隊があり「どのようにワクチン接種を促すことができるのか頭を悩ましている」と述べた。
南部ノースカロライナ州のある基地では接種率が約6割と説明したが「最前線の隊員に望む水準に達していない」と危機感を示した。
国防総省のカービー報道官は米兵の接種拒否について「オースティン国防長官は懸念しているが、個人の判断だとも理解している」と説明した。
国防総省は米食品医薬品局（FDA）による緊急使用許可に基づいてワクチンが提供されている間は、接種を強制することは法的に難しいとみる。
今夏までに米兵のワクチン接種を完了したいと説明している。
米兵全体の接種意欲は一般国民と大きく変わらない。
米調査会社ギャラップが2月に発表した一般の米国人を対象にした調査によると、「ワクチン接種に同意する」と回答したのは71%だった。
それでも米軍が危機感を強めるのは、米兵の生活環境にある。
米国内の基地でも共同生活を送り、原子力潜水艦や空母で任務を始めると数カ月から1年程度にわたってさらに閉鎖された空間で過ごす。
訓練中はマスク着用や社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保といった予防策を講じにくく、集団感染のリスクが高いとされる。
2020年春にはインド太平洋地域を航行していた原子力空母セオドア・ルーズベルトで乗組員4800人のうち約3割が感染した。
空母は米領グアムに寄港し、隊員の治療や自主隔離のため任務を事実上停止。
中国に対する抑止力低下につながりかねないとの指摘が出た。
同時期にはルーズベルトを含めて少なくとも4つの空母で新型コロナの感染者が見つかり、米軍に危機感が広がった。
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■米軍、ワクチン接種拒否が3分の1 抑止力に影
「米兵の3分の1が接種を拒否」
日本経済新聞 2021年2月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18CA60Y1A210C2000000/?n_cid=SNSTW005
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。
松竹伸幸「１９５０年代の官僚の中心には、″いつかは日本に主権を取り戻すんだ″という気概を持つ人たちがいた」
ライブドアニュース（2021年2月17日）週プレNEWS
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在日米軍兵士の公務中の犯罪は日本の裁判で裁かれることがない等、米軍の特権的地位を定めた「日米地位協定」。
米軍関係者による殺人やレイプ、そして米軍機墜落事故などが起こるたびに注目が集まり、不平等条約としても取りざたされているこの協定には、知られざる部分が多い。
実はこの地位協定は、元々「日米行政協定」という今以上に不平等な内容のものがベースになっており、当時の日本の官僚は改定を要望し、アメリカ側と粘り強く交渉していた。
日本側の要望の何が認められ、何が無視されたのか？
（中略）
米軍基地内での新型コロナ感染爆発について
――あと、昨年話題になったのは、沖縄の米軍基地などで新型コロナ感染者のクラスターが発生したけれど、日本政府は何人米兵が日本に来ていて、うち何人コロナに感染しているのか、そういうことを全然把握できないわけですよね。
松竹 そうなんです。把握できないといっても、少なくとも日米の取決めで、こういう感染症が起きたときに、アメリカ側から日本に通報するという義務は生じているわけですが。「指定感染症はみんな通報する」ということを何年か前に決めたので、しなければならないし、当初、そういう報告はされているのです。ただ結局この問題も、要するにアメリカ側がやめると言えば、強制できない。
コロナだけじゃなくて、たとえば沖縄県や全国知事会などでも「いったい米兵が今、どれぐらい入ってきているのか、軍人やその家族はどれぐらいいるのか」という問題がずっと議論になっていて、それは通報するという制度があるんです。これも制度上、協定上の義務としてあるんだけれども、今はアメリカが一方的に、「米兵の安全確保のためにできなくなった」と通告して終わってしまうんです。
――安全確保というのは、「何名が日本に入ってきて、何名がコロナだ」と言うと、「今この基地は弱体化している」ということが、たとえば仮想敵国などに知られてしまうことを忌避するということですか。
松竹 その辺の詳細は、問いただしてもいないので分からないですが、恐らくそういうことだと思います。
よく言われるのは、「米兵は一体グアムにいるのか、沖縄にいるのか」。コロナ問題みたいなことが起きた際、本当に一番大事なのは、日本だって濃厚接触者は誰なのかということを追わなければならないときに、グアムから日本にやってきて、その米兵が自由に沖縄に出てきて、要するに誰が感染しているか分からなければ、濃厚接触者の追跡もできないわけですよね。
――はい。
松竹 そういう基本的なことが軍事上の都合によってなおざりにされると、やはり日本国民の命や健康に対して大きな脅威になる。そこを日本政府は強く自覚しなければならないと思うんですね。
――米兵とか、その家族の場合は、入国審査も何も受けないで入ってきてしまうわけですね。そして一応行動制限はされているものの、実際は兵士や家族で感染しているかもしれない人が、米軍基地から表に出てバーで飲み歩いたりしているかもしれないわけですね。
松竹 かもしれないです。アメリカはすごくコロナが広がっていて、空母の中での感染爆発が大きな問題になりましたよね。艦船、特に潜水艦だったら換気そのものができないので大変なことになるから、やはり米軍にとっても感染を抑えることは至上命令だと思います。なにしろ通常の軍隊の展開ができなくなるので。だから、ちゃんと対策を取っているはずだとは思います。それを期待するというか。そうじゃないと軍としての役割を果たせないだろうし。
でも公務中は、そうやって艦船の中で感染が広がらないために緊張を強いられている人が、もしかしたら、日本にきて艦船の外に出ることができて気が緩むこともあり得ますよね。
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■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。
松竹伸幸「１９５０年代の官僚の中心には、″いつかは日本に主権を取り戻すんだ″という気概を持つ人たちがいた」
ライブドアニュース（2021年2月17日）週プレNEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/19708775/
最後、3つ目の記事はこちらです。
■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」
進むべき道は「日米同盟＋α」にあり
「現代ビジネス」講談社（2018.09.17）小原雅博
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57490
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強国・強軍という「中国の夢」の実現を目指す習近平国家主席は「一帯一路」に象徴される大国外交を展開する。
中国台頭は続き、パワー・バランスも変化する。
台頭国家の国益やパワーが既存の規範や秩序を脅かし、権力政治というリアリズムが幅を利かす。
そんな流れが欧米諸国の民主主義の不振・減退によって勢いを増している。
流動化し、液状化し、無秩序化する世界はどこに向かうのか？
その答えは、戦後世界を60年以上にわたってリードしてきたアメリカと、世界の頂点を目指す中国の行方と両国の関係にかかっている。
・中国はアメリカを追い越すのか？米中両大国は「トゥキディデスの罠」を回避できるのか？
トランプ政権は、中国を「アメリカの国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と明言した。
米中両大国が国益のみならず、価値観をめぐって闘争する「新冷戦」に突入したかのようだ。
ハイテク覇権をめぐる貿易戦争はその例だ。
アジアの中小国は、台頭する超大国候補と疲弊した超大国の狭間で経済利益と安全保障リスクのジレンマに揺れる。
ある国は中国の唱える「平和的発展」を疑問視しつつも、中国との経済関係の発展に期待を寄せる。
また、ある国はアメリカの軍事プレゼンスを願いつつも、その行方に不安を覚える。
中国はそんな諸国への外交攻勢を強める。
アメリカ優位が崩れつつある中で、「勝ち馬」中国に乗り換える国が出てきても不思議ではない。
「China Pivot (中国旋回)」したフィリピンのドゥテルテ大統領は「ロシアか中国が新秩序創設を決めるなら、私はそれに一番に参加する」と公言した。
東アジアは中国との合従連衡やバンドワゴンの時代に突入した。
日本の国益を脅かす「3つの脅威」
2013年、安倍政権は日本初の「国家安全保障戦略」を策定し、その中で、①日本の平和と安全、②日本の繁栄、➂リベラル国際秩序の擁護を日本の国益として位置付けた。
戦後、日本政府が国家の重要な政策において日本の国益を規定したのはこれが初めてであった。
こうした日本の国益を脅かす問題として、第４章で、3つの脅威を取り上げた。
①国家・国民の平和と安全という死活的国益に関わる北朝鮮の核・ミサイルの問題
②国家の主権や領土・領海に関わる尖閣諸島を含む東シナ海の問題
③法の支配という国際秩序の擁護に関わる南シナ海の問題
こうした問題の本質に迫り、日本としてどう対処するのか、どう国益を守るのか、そのための戦略や政策を論じた。
戦後の日本外交の基軸は一貫して日米同盟であり続けてきた。
そして、国際情勢が大きく変化し、「アメリカ第一」がリベラル秩序と同盟関係を揺るがす今日も、日米同盟の先に何かを見つけようとの動きは見られない。
アメリカの「正常化」を待つ日本。
しかし、トランプ政治が問題の現れであって、原因でない以上、第二、第三のトランプが現れる可能性もある。
それは、日米同盟だけで日本の国益を守れるのかとの疑問を生む。
「日米同盟＋α」戦略を構想し、推進する時である。
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■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」
「現代ビジネス」講談社（2018.09.17）小原雅博
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57490
戦後から米国一辺倒の日本。
私たち日本人は、戦後、米国の文化を音楽や映画などを通じて幅広く受け入れてきました。
実際、米国のエンターテイメントは魅力的ですし、個人的にも、その華やかさ、そして人を魅了する能力は、日本人にはないものだと深く感心しています。
ただ、米国文化を楽しむのと、日本という国や文化を失うリスクを背負うというは、また別の話ではないでしょうか。
日本は民主国家ですし、資本主義に基づいています。
しかしながら、昨今は米国でも、トランプ元大統領の不当選挙という訴えもあり、「民主主義」の本質である選挙にまで不信感を持ってしまうニュースもありました。
民主主義とは何か、選挙とは何か、改めて考えさせられるニュースではなかったでしょうか。
また、資本主義にも、多くの問題が浮上しています。
コロナ渦、個人消費や企業業績は大不況なのに、株式市場は過去最大の株価上昇という不思議な現象も生じています。
米英の大手ヘッジファンドは、欧米の金融市場に、多くの影響力を持っています。
その影響力は年々増しており、今や巨大IT企業、ビッグファーマ（多国籍巨大製薬メーカー）とも連携しながら、世界の株式市場をリードしています。
このような巨大国際資本は、もはや一国の金融政策や政治判断にも、左右させるほどの影響力を持っているとも言われています。
コロナ渦では、益々、巨大IT企業各社やビッグファーマ（多国籍巨大製薬メーカー）が、さらに収益を増やし、資本を増大させています。
これら巨大国際資本は、ロビー（政治）活動も活発で世界各国の政府にも多くの影響力を持っていると言われています。
また世界のマスメディアにも多くの資本を持ち、マスコミにも深く浸透しているともいわれています。
今やその政治力とメディア力、資本力は、世界の株式市場に多大な影響力を持ち、「資本主義」「自由主義」という概念をも飲み込むほどの存在にもなりつつあると言われています。
当然、日本政府もそうです。
昨今、マイクロソフト創業者のビルゲイツ氏が菅首相と電話会談したというニュースもありました。
ビルゲイツ氏と言えば、世界トップ3に入る大富豪で、ファイザーやアストロゼネカ、モデルナなどのワクチン製薬メーカーとも、献金等を通じて深い関わりがあります。
巨大国際資本は、世界の政治、そして日本の政治を動かす時代ともいえそうです。
このような中、トランプ前大統領は、在日米軍基地経費の日本負担を4倍にする、支払いを拒否するのならば基地撤退するという可能性も示唆しました。
一方、中国は、政治・経済共に大きく成長、米英の危機感も強くなっています。
大国に挟まれた日本。
日本は、このまま、米国、米国資本、米軍に身をゆだねてしまうのが良いのでしょうか。
菅義偉首相は「自助」という言葉を多用しています。
「自助」。
もし「自助」が正しいのであれば、日本も本当の意味で「自助」を実践しなければなりません。
米国での民主主義や資本主義が揺らぐ中、今、日本は何を大事にし、何を目的に、何を守り、運営すべきなのでしょうか。
日本という国、日本という民族、日本という文化が、今改めて問われている時期と言えるかもしれません。
最後に、福沢諭吉氏の言葉をお伝えいたします。
独立の気力なき者は必ず人に依頼す、人に依頼する者は必ず人を恐る、人を恐るる者は必ず人にへつらうものなり。
常に人を恐れ人にへつらう者はしだいにこれに慣れ、その面の皮、鉄のごとくなりて、恥ずべきを恥じず、論ずべきを論ぜず、人をさえ見ればただ腰を屈するのみ。
いわゆる「習い、性となる」とはこのことにて、慣れたることは容易に改め難きものなり。
福沢諭吉『学問のすゝめ』より
【注射されたメッセンジャーRNAは体内に半永久的に残るかもしれない】遺伝子ワクチンは人類が初めて経験～通常のワクチンは実用化まで10年以上～
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【本日のニュース・記事】
■ぶっつけ本番のコロナワクチン、受けるべきか受けざるべきか
NEWSポストセブン（2021.01.24）
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ワクチンを打たれる側として気になる副反応、接種リスクの件である。
これについて、新潟大学名誉教授の岡田正彦医師によるこんなコメントを掲載している。
〈例えば、ファイザーとモデルナのワクチンで使われるメッセンジャーRNAは、本来われわれの体内で短時間で消滅するようになっている。今回のワクチンではその特性を何らかの方法で変え、分解されないようにした。分解されないとすると、注射されたメッセンジャーRNAは体内に半永久的に残るかもしれず、それがどう影響するのか誰にもわかりません〉
そもそもメッセンジャーRNAなるものが何なのかを理解してからでないと文意が読み取れないともいえるのだが、この岡田医師は今回のコロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と言ってもいるそうだ。
将来的にがんになるリスクがないとは言い切れないとも。
岡田医師の専門は、予防医療学と長寿科学だ。ウイルスや免疫学の専門家ではないものの、長生きしたければ得体のしれないワクチンなど接種すべきでないというわけか。
接種したほうがいいのか、しないほうがいいのか。
副反応について厚労省はHPで、〈ワクチン接種後は、体内に異物を投与するため、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こることがあります。治療を要したり、障害が残るほどの重度なものは、極めて稀ではあるものの、何らかの副反応が起こる可能性を無くすことはできません〉と説明してはいる。
だが、メッセンジャーRNAを始めとする遺伝子を利用した今回のワクチンの接種は、人類が初めて経験するものである。
しかも、通常のワクチンは開発から実用化まで10年以上かかるところを、ほんの1年足らずの猛スピードで登場させたものだ。
主に治験の工程をかなり簡略化させた、乱暴に言えばぶっつけ本番のように使われるワクチンだ。
何が起きるかは未知数なのである。
実際に受けるべきかどうか、例えばかかりつけ医に相談するという手がある。
だが、はたして自分のかかりつけ医の判断を信用していいのかどうか。
次のような記事を読むと、その段階からして迷いが生じる。
日経バイオテクという、バイオ専門メディアが〈新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる？〉と題する記事を昨年の12月15日に配信していた。
ワクチンが日本で利用可能となった場合、国内の医師や製薬・バイオ業界の関係者は早期にワクチンの接種を受けたいと考えているか、その調査結果を伝えるものだ。
それによると、回答した医師6830人のうち、「早期にワクチンの接種を受けたい」と考えているのは35％、「早期に接種を受けたくない」は30％、「分からない」は35％だった。
一般市民を対象としたアンケートでは、「早期にワクチンの接種を受けたい」人は10～13％だというから、35％はそれと比較するとかなり高いといえる。
しかし、「早期に接種を受けたくない」+「分からない」と、早期接種に後ろ向きな医師は65％。医師の3分の2が乗り気ではないのだ。
この調査では、回答の理由についても尋ねている。
「早期にワクチン接種を受けたくない」と回答した医師たちの70％以上は、「ワクチンの安全性がまだ十分に検証されていない」を理由としている。
次いで多かったのは、「ワクチンの有効性（発症予防効果）が十分に検証されていない」「有害事象が怖い」「安全性や有効性などのデータが相当蓄積されるまで数年程度様子をみたい」であった。
つまり、多くの医師が、ワクチンの安全性について分からない、のである。
医師が分からないことを、我々一般国民が分かるはずもない。
その程度には謙虚に、いや、慎重に考えたほうがいい。
では、遠からずやってくる受けるか受けざるべきかの判断はどうすればいいのか。
それは、ワクチンを最も早く受ける予定になっている医療従事者等の接種結果を見て決めていくしかないと思う。
そうでなくてもコロナ禍の負担が大きな彼らにワクチンの実験台にまでなってもらうというのは申し訳ないのだが、国民の多くはその実験結果を見ながら自分や家族の接種について考えていく。
残酷なようだけれども、そういう現実が目の前にある。
これから先、我々はより目を光らせなければならない。
ワクチン接種を進めていく中で掴んだ情報を国がきちんと提供しているかどうかである。
何年後、何十年後の体への影響まで分からないのは仕方ないとしても、接種後にどんな副反応がどのくらいの規模で出たのかは、事細かに知らせる責任が国にある。
ワクチン政策を推し進めたいがためにボカしたり、隠蔽したりしている情報はないか。厳しく監視する姿勢が肝心だ。
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■ぶっつけ本番のコロナワクチン、受けるべきか受けざるべきか
NEWSポストセブン（2021.01.24）
https://www.news-postseven.com/archives/20210124_1629833.html?DETAIL
■【ニッポン放送】渡邉美樹5年後の夢を語ろう！21/02/06放送分（ゲスト心臓外科医：南和友医師）
「私はワクチンを打たない」
「DNA変異物質は、ワクチンであれ、体内に入れると一生抜けない」
「メッセンジャーRNAワクチンは今まで作られたことはない、初めてのワクチン」
「通常ワクチン開発は10年以上かかる」
(南和友医師は日本人では初となるドイツ・ボッフム大学永代教授であり、ドイツで30年以上、これまでに2万例以上の手術を執刀してきた心臓外科医。世界トップレベルの心臓手術実績を誇るドイツの心臓センターでは、設立時から参加した経験)
【ニッポン放送】渡邉美樹5年後の夢を語ろう！21/02/06放送分（ゲスト心臓外科医：南和友医師）
https://omny.fm/shows/jolf/5-21-02-06?t=5m46s
今や世界中にコロナウイルスが感染しているというニュースで溢れています。
一方、当時の安倍政権は、殆どワクチンに関する議論を殆どしないまま、何故か、突然海外製ワクチンを契約。
そして、野党も与党も殆ど異論を唱えず、その間マスコミは「コロナ感染者数」を煽るだけ。
政治家は、海外製ワクチン契約について民主的なステップを踏まずにビッグファーマ（多国籍巨大製薬メーカー）との契約。
まさに「海外製遺伝子組み換えワクチン」を全日本国民へ接種するという密命でもあるかのような動きと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
驚きなのが、国内の大手製薬メーカーの名前はほとんど上がってこないことかもしれません。
日本の医療技術は世界トップクラス、ノーベル賞受賞者も多数輩出している日本が、自国ワクチンが殆ど開発なされていません。
ニュースに上がってくるのは、ファイザーやアストラゼネカと契約した、下請受託生産する企業の名前だけではないでしょうか。
日本の医療分野は、海外勢に完敗したと言ってもいいのかもしれません。
ただ。
日本の医学・医薬分野は「医学・医薬」で負けたのでしょうか、それともビッグファーマによる「政治力」で負けたのでしょうか。
本来、日本のマスコミは、そして日本の政治家は、どこを応援すべきだったのでしょうか。
いずれにしても、多額の日本の税金を投下し、海外製遺伝子組み換えワクチンを大量に、日本人に接種する方向で進んでいるのは周知の事実です。
多額の税金が、ビッグファーマに支払われます。
ただ、それだけではありません。
海外製遺伝子組み換えワクチンは、今まで人類が経験していないDNA組み換えに関与するワクチンです。
副作用程度で済めばよいのでしょうが、問題は「人体改造となる可能性がある」という点です。
医学分野で実績や経験を積んだ方々も懸念しているのが、接種後すぐに表れる副作用ではなく、その後「中長期に渡る人体への影響」です。
「がん」や「障害」の発症、脳細胞や出生率にも影響が及ぶという医学分野のスペシャリストもいらっしゃいます。
リスクは、日本人の税金や副作用だけではありません。
中長期に渡る、日本人の遺伝子に係わるリスクかもしれません。
仮に、そのワクチンに「悪意」があったとしたらどうでしょうか。
もし、そのワクチンが、ある特定の国だけに悪意ある「遺伝子組み換え技術」が施されていたらどうでしょうか。
コロナは「戦争」という方々もいらっしゃいます。
ワクチンは「国防」という方々もいらっしゃいます。
遺伝子は、子どもや孫、その子孫にまで影響を及ぼします。
今、私たち一人一人の決断が、今後の日本の未来を左右するという重要な局面にあるのかもしれません。
最後に、3つ、動画と記事をご紹介いたします。
■新型コロナワクチンは危険
岡田正彦(新潟大学名誉教授)医学博士
【新型コロナのエビデンス】
・コロナ遺伝子組込み用人間改造注射液ーーこれがワクチンの正体だ!!
ファイザー、モデルナは「メッセンジャーRNAワクチン」、アストラゼネカは「DNAワクチン」
■ビル・ゲイツと世界のエリートは自分の子供をワクチン接種しない...それには正当な理由がある
(Bill Gates and the World’s Elite DO NOT VACCINATE their own children… and for good reason)
「NEWSTARGET（01/22/2019 / By S.D. Wells）」より
（NewsTargetの機械翻訳記事）
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【ビル・ゲイツと世界のエリートは自分の子供をワクチン接種しない...それには正当な理由がある】
生まれたばかりの子供を持つ親が下すことができる絶対的に最悪の医療上の決定は、医師や看護師が、既知の神経毒、外来タンパク質、水銀、ホルムアルデヒド、サルの腎臓細胞、豚ウイルス、人間の中絶で得た遺伝子組み換え細胞などの発がん性物質を乳児に注射することで、乳児の免疫システムを著しく危険にさらすことである。
悪名高く陰湿な人口管理フリークでマイクロソフトの巨頭である億万長者のビル・ゲイツは、世界中、特に第三世界の国々で有毒なジャブを推進しているにもかかわらず、自分の子供が成長するときにワクチンを打つことを拒否したのはそのためです。
事実です。
1990年代に戻ってシアトルにいたゲイツの元私立医は、"彼が大人として彼らにワクチンを接種させたかどうかは知りませんが、彼が子供として彼らにワクチンを接種することを真っ向から拒否したと言えるでしょう "と述べています。
この引用は、医学シンポジウムでのサイドノートの会話の間にゲイツ氏の医師から取られたもので、出席した医師の間で小さな騒動を引き起こしました。
それでも、それは遅すぎた - 猫は袋から出てきた、そして今、世界は、根本的に、宗教的に医学の「聖杯」としてワクチンをプッシュするエリートの究極の偽善を知っている、すべての彼らは自分の子供たちの血液や筋肉組織から同じ毒を維持しながら、副作用や有害事象のリスクが高いことを十分に知っている可能性のある利点をはるかに上回る。
ビル・ゲイツの3人の子供、ジェニファー、フィービー、ローリーはワクチンを受けたことがなく、今では健康な若い大人になっています。
1996年から2002年の間に生まれたゲイツの子供たちは水銀とホルムアルデヒドを筋肉組織に注射されたことがありませんでした。
待って、あなたは彼がコンピュータ・ソフトウェアで財を成したと思っていたのか？
もう一度考えてみてくれ。化学薬品と人口抑制計画には莫大な利益があり、陰湿なビルは毎日その金儲けの牛に乗っているのだ。
TruthWikiによると、「ゲイツは反競争的であることと、プロワクチン狂信者であることで広く批判されている。彼はビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通じて様々な科学研究プログラムに多額の資金を寄付するなど、多くの「慈善活動」に従事している。
ゲイツ氏は、世界の人口問題に対処するために、大量不妊手術のために設計された技術にまで資金を提供している。
群集論は常に大きなデマであり、世界のエリートはそれを知っています。
ワクチンを接種された子供達の多くは、毒性のあるジャブの後の最初の数週間の間に、注射されたばかりのウイルスが抜けてしまうことが多いので、お互いに実際のリスクとなっています。
ある研究によると、カリフォルニアの最も裕福な家庭（白人であることが多い）は、子供にワクチンを接種していません。
実際、カリフォルニア州の16,000人以上の幼稚園児がワクチンを受けていないのは、白人のエリート主義者の親が、宗教的、個人的な信念、医師の承認した免除を利用して、子供たちを除外しているからです。
分かるか？エリートは、予防接種に本質的に何か悪いことがあることを知っているが、彼らはそれについて語ろうとしないだけで、MSMのニュースはそれをカバーしていない。
アメリカの富裕層は、ポリオ、マラリア、MMR、CDCの "非常に推奨されている "毎年のインフルエンザの予防接種などの実験的ワクチンから子供が自閉症になるリスクを冒したくない
ビル・ゲイツの元医師によると、医療セミナーで非公開のドアの後ろに引用された、ゲイツは自分の子供にワクチンは必要ないと言ったが、全世界はそうでなければ教育されていないのではないだろうか？
CDCは、赤ちゃんは免疫システムが弱く、損なわれた状態で生まれ、7歳までに50回のワクチンを接種しなければならないことを私たちに知らせていないのでしょうか？
それは物語ではありませんか？
ここでは、ビル・ゲイツ氏のワクチンに対する意見について、セミナーでの自身の医師の発言を紹介します。
"彼らは美しい子供たちで、本当に賢くて生き生きとしていて、彼は彼らがそのままで大丈夫だと言っていました、彼らはどんな予防接種も必要ないと"
今、ビル・ゲイツと彼の堕落した財団は、実験的で、テストされていないマラリアワクチンをケニア、ガーナ、マラウイの罪のないアフリカの人々に押し付けています。
批評家たちは、これはすべて過疎化計画の一環であり、破傷風のジャブを含むいくつかのワクチンには、若い女の子を不妊にする化学物質が含まれていることが判明しています - ワクチンの機能とは全く関係のない化学物質です。
大量のワクチン接種によって第三世界の人々を病気から守るというビル・ゲイツの「使命」は、自分の子供たちに対する彼自身の個人的な行動に反しており、保健機関やワクチンメーカーとの深い金銭的な協力関係とは縁起が悪い。
ワクチンの安全性を取り巻く腐敗がどのように蔓延しているのか、そしてなぜ世界のエリートたちは、子供たちに実験的で、実験されていない、致命的な神経毒や遺伝子組み換えバクテリアの株を注射させるよりも良いことを知っているのかを、Vaccines.newsで詳しく紹介している。
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■ビル・ゲイツと世界のエリートは自分の子供をワクチン接種しない...それには正当な理由がある
(Bill Gates and the World’s Elite DO NOT VACCINATE their own children… and for good reason)
「NEWSTARGET（01/22/2019 / By S.D. Wells）」より
■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員「サラ・クーニアル議会演説」（2020年5月18日）
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ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。
そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。
彼のダボスの仲間に従ってです。
そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。
全世界の政策を専制支配する計画もです。
この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。
彼はその宣言で文字通り言ってますよ。
「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。
彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。
彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。
そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。
今現在、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。
モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO（遺伝子組み換え食品）と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。
そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです
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■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員「サラ・クーニアル議会演説」（2020年5月18日）
https://newspunch.com/italian-mp-bill-gates-charged-international-criminal-court-crimes-against-humanity/
【コロナワクチン調査】現役医師の38.8％が「打ちたくない」～早期接種に後ろ向きなのは64％～
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる？
～医師とバイオ業界関係者、約7000人にアンケート～
日経バイオテク（2020.12.15）久保田文
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日経メディカルOnlineと日経バイオテクでは、2020年11月20日から12月2日にかけて、COVID-19のワクチンに関してウエブアンケートを実施した。
早期接種に前向きなのは医師の35％、後ろ向きなのは64％
まず、医師の回答から見てみよう。
回答した医師（N=6830)のうち、「早期にワクチンの接種を受けたい」と考えているのは35％に上った。
一方で、「早期に接種を受けたくない」は30％、「分からない」は35％で、計65％が早期の接種に後ろ向きだった（図1）。
医師を対象に、COVID-19のワクチンが日本で承認され、（優先接種の対象になるかどうかは別として）希望すればすぐに接種を受けられるとした場合、早期にワクチンの接種を受けたいと思うか聞いた（1つだけ）
一方、国内では一般市民約1000人を対象にいくつかアンケートが実施されており、その結果によれば、いずれのアンケートでも「早期にワクチン接種を受けたい」と回答しているのは10％から13％と発表されている。
こうした数字を前提にすれば、早期にワクチン接種を受けたいと考える医師は、一般市民に比べてかなり多いと言えるだろう。
ではなぜ、35％の医師が早期接種に前向きなのか。
「早期にワクチンの接種を受けたい」と回答した医師（N=2401）に「受けたい」を選んだ理由を聞いたところ、「個人の感染症対策にはワクチン接種が有用だから」「COVID-19の感染状況が深刻だから」「集団の感染症対策にはワクチン接種が有用だから」という回答が大部分を占めた。
ただ、自由意見を見ると、後ろ向きの理由で「早期接種を受けたい」と回答している実態もあるようだ。
例えば、「ワクチンを受けていたら感染しても社会的制裁を受けなそうだから（50歳代その他・その他の診療科）」「受けずに感染したら医師としての責任感が問われる（60歳代開業医・整形外科）」「気が進まないが受けないといろいろ言われそう（20歳代病院勤務医・消化器外科）」など。万が一、感染・発症した際の免罪符として「接種を受けざるを得ない」と考えている意見も散見された。
なお、現状、第3相臨床試験で有効性、安全性が確認されたmRNAワクチンやウイルスベクターワクチンについて認められているのはあくまで発症予防効果であり、感染予防効果ではない。
今後、感染予防効果についても評価が進む予定だが、ワクチンを接種しても感染するリスクがあることには留意が必要だ。
「ワクチンが信用できない」との医師の意見も多く
一方で、30％の医師が早期接種を受けたくないと考える理由は何だろうか。
「早期にワクチン接種を受けたくない」と回答した医師（N=2019）に「受けたくない」を選んだ理由を聞いたところ、70％以上が「ワクチンの安全性がまだ十分に検証されていない」を選び、大部分が安全性について懸念していることが明らかになった。
次いで多かったのは「ワクチンの有効性（発症予防効果）が十分に検証されていない」「有害事象が怖い」「安全性や有効性などのデータが相当蓄積されるまで数年程度様子をみたい」だった。
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医師とバイオ業界関係者、約7000人にアンケート
新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる？
「早期接種を受けたい」のは医師の35％、業界関係者の28％
日経バイオテク（2020.12.15）久保田文
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/12/11/07688/
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■コロナワクチン調査 現役医師の38.8％が「打ちたくない」
ヤフーニュース（2020/12/10
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ワクチンの実用化が迫る中、医療関係者用の会員制サイト「ケアネット」で、ワクチンに関する医師1000人アンケートが実施された（10月）。
これは30代以上の勤務医、開業医を対象に、新型コロナワクチンの接種希望の有無や懸念する点などを聞いたもので、本誌・週刊ポストは医療関係者の協力を得てその結果を入手した。
「どこの国が開発したワクチンを希望するか（複数回答可）」の設問に対し、アンジェス（大阪大学発のバイオベンチャー）などが開発を進める「日本」と答えた医師が396人で1位。
アストラゼネカやGSKを擁する「英国」は2位（231人）、前述のファイザーやモデルナを擁する米国は3位（222人）だった。
一方、同アンケートでは前提として「ワクチンが日本で接種可能になった場合、接種したいと思うか」の問いに全体の38.8％（398人）が「接種したくない」と回答している。
ワクチンの接種を希望しない理由として最も多かったのは「安全性などのエビデンス不足」だ。
間もなく接種が始まる米国製、英国製ワクチンの有効性や安全性はどうなのか。
(中略)
新潟大学医学部名誉教授の岡田正彦医師が語る。
「正直、私はどれも打ちたくありませんし、家族にも打たせたくありません。臨床データが不足していて、副反応で人体に何が起こるか全くわからないからです。本格的な研究が始まってようやく半年経ったばかり。インフルエンザのように5年、10年と時間をかけて接種後をフォローするのが本来のワクチン開発なのに、そういう議論がなされないまま議論が突き進んでいる」
～～～
■コロナワクチン調査 現役医師の38.8％が「打ちたくない」
ヤフージャパン（2020/12/10）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b58e3723e6024336413e127cb6c7b3ce70a5416?page=2
最後、3つ目の記事はこちらです。
■新型コロナ、ワクチンの有効性に不安材料続々 絶望の報告書
ライブドアニュース（2020年7月4日）
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最低5年、ワクチンを打ちたくありません
現在、世界中で130種類以上の新型コロナウイルスのワクチンの研究開発が進み、日本では創薬ベンチャー「アンジェス」が治験を始め、年内の実用化を目指している。
しかし、中国の研究チームの発表により、雲行きが怪しくなってきた。
国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。
「ワクチンとは、毒性がなくなった、もしくは弱められた病原体を体内に注入することで抗体など免疫がつき、対象となる感染症の予防に効果がある医薬品のことです。しかし、いうまでもなく、ワクチンは体内で抗体などが長期間維持されることを前提にしている。ワクチンを打って体内に作られた抗体も中国の論文のように2～3か月で減少してしまうなら、長期的な効果は難しいということになります」
もしワクチンが開発されても、短いスパンで抗体が消えるならば、インフルエンザワクチンのように毎年、もしくは毎シーズンのように接種しなくてはならないかもしれない。
もしくは減少ペースが早すぎて、まったく効かない可能性もある。
「新型コロナと同じRNAウイルスであるインフルエンザはその年の流行株を予想してワクチンを接種しますが、予想が外れると罹りやすくなります。新型コロナも同じ状況になるかもしれません。仮にインフルエンザとパターンが似ていても、新型コロナの方が致死率が高いので警戒が必要です」（前出・一石さん）
～～～
新型コロナ、ワクチンの有効性に不安材料続々 絶望の報告書
ライブドアニュース（2020年7月4日）
なぜか、急に、元安倍首相が置き土産として、突然契約した外国製遺伝子ワクチン。
いよいよ接種開始が見込まれています。
現在、日本が契約しているワクチンは米国「ファイザー」、英国「アストラゼネカ」、米国「モデルナ」。
すべて海外製です。
でも、このワクチン。
通常開発は10年以上かかると言われるワクチンが、たった1年で開発した遺伝子組み換えワクチンです。
さらに、遺伝子組み換えワクチン（メッセンジャーRNAワクチン）は今まで作られたことはない、初めてのワクチンで、今まで作られていなかった「未知」のワクチンだと言われています。
DNA変異（組み換え）は一度体内に入れると一生抜けない可能性があるという医師もいらっしゃいます。
多くの医師も、その詳細、そして全体像は把握していないと言えるかもしれません。
未知のものを、説明もできずに、ただ接種する。
このような意味でも、医師の皆さんはある意味、被害者かもしれません。
医師の皆さんが自分自身も理解していない「未知」のワクチンを、何も説明できずに、ただ、地域の患者さんに接種しなければならないという負担は、考えただけでも気が重くなります。
副作用で急激な体調悪化というリスクもあります。
また「遺伝子操作」された物質が中長期的に体内へ様々影響を及ぼすというリスクもあり得ます。
もし、10年後、または20年後、多くの国民に「異変」が起こったとしたら。
様々なリスクが考えられます。
海外から運ばれてきた「未知なるワクチン」を、海外から冷凍保管されたまま運ばれ、そのまま開封して国民に接種する「重荷」。
真摯に、住民の方々の健康や命を想う「真の医師」であればあるほど苦悩するのかもしれません。
「責任」とは何か。
改めて考えさえられる方々もいらっしゃるのではないでしょうか。
最後に、その他医師の方々の意見も参考にお伝えいたします。
■南和友医師：心臓外科医
（ゲスト出演「渡邉美樹 5年後の夢を語ろう！」ニッポン放送 | 2021/02/06/土 16:20-16:50）
・「私はワクチンを打たない」
・「メッセンジャーRNAワクチンは今まで作られたことはない、初めてのワクチン」
・「通常ワクチン開発は10年以上かかる」
・「DNA変異物質は、ワクチンであれ、体内に入れると一生抜けない」
心臓外科医：南和友医師
渡邉美樹 5年後の夢を語ろう！ | ニッポン放送 | 2021/02/06/土 16:20-16:50
https://omny.fm/shows/jolf/5-21-02-06?t=5m46s
コロナ「感染者数の積み上げ」でパニックを誘発する報道の病理～私たち一人一人が考え、行動することが必要な時代～
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■コロナ「感染者数の積み上げ」でパニックを誘発する報道の病理
ダイヤモンドオンライン（週刊ダイヤモンド）2020.7.30
コロナ「感染者数の積み上げ」でパニックを誘発する報道の病理
メディアは連日のように、新型コロナの感染者数を報道している。その際、視聴者の不安を駆り立てるのが、「累計感染者数」だ。以前
diamond.jp
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わかりやすいのが、日本経済である。
日本人の中には、日本のことを「かつてよりも勢いはなくなったが、まだまだ世界の中ではそれなりの経済大国だ」と思っている人がかなりいる。
その心の拠り所なっているのが、GDP（国内総生産）の総額である。
中国に抜かれてしまったが、まだ世界で3位の座をキープしているので、それなりに持ち堪えているという印象なのだ。
ただ、ここに大きな落とし穴がある。
GDP総額は「生産性×人口」という典型的な数字の積み上げなので、人口の多さがアドバンテージになる。
実際、主要先進国のGDPランキングの並びは、人口3億2000万人のアメリカ、人口1億2000万人の日本、そして8200万人のドイツという具合に、きれいに人口と比例している。
つまり、すでにピンピンしている人たちを積み上げた「累計感染者」が、今の日本のコロナの感染拡大の実態を表していないのと同じで、1億2000万人という人口を積み上げた「GDP総額」も、日本経済の実態を表していないのだ。
1人あたりGDPで見ると日本は世界26位という現実
では、その国の経済の実態を知るにはどうすればいいかというと、数の積み上げをやめればいい。
つまり、GDP総額を人口で割った「1人当たりGDP」である。
こちらにすると、日本は「世界26位」まで転落する。
「兄貴」くらいに考えていたアメリカは9位とはるか上で、「財政難で医療体制も未熟だ」などと見下していたイタリアが、すぐ隣にいる。
誤解なきように言っておくが、「日本は大した国じゃない」などとディスりたいわけではない。
GDP総額という耳当たりのいい「数の積み上げ」ばかりにしがみついてきたせいで、自分たちが置かれているシビアな現実を正しく認識できなくなってしまっている、という問題を指摘したいだけだ。
日本は労働者の賃金も主要先進国の中でダントツに低く、貧困率も高い。少子高齢化に歯止めがかからないので、現行の社会保障も破綻するのは目に見えているなど、問題山積だ。
が、今の日本社会にそこまでひっ迫した危機感はない。
どこかに「腐っても、日本は世界3位の経済大国だもんな」という“おごり”のようなものが、まだ多くの日本人の中に残っているので、面倒な問題を先送りにしてしまうのだ。
これこそが、筆者が「累計の罠」と呼ぶものが招く「害」の最たるものである。
そこで気になるのは、いつから我々はこんなにも「数の積み上げ」に執着するようになってしまったのかということだが、個人的にはやはり「戦争」が大きかったのではないかと思っている。
かつて兵士、弾丸、食糧、物資という「数」で戦う戦争を長く続けた際に、官民に「数を積み上げる」という方法論が一気に広まって、いつの間やらそれが目的化してしまったのだ。
当たり前の話だが、戦争というのは「殺し合い」ではなく、領土・領海を守るなどの政治的な目的を達成させるために行われる。
なので、局地的に行われる戦闘も、「前線基地を守る」「制空権を奪う」といった目的を達成することこそが「戦果」となる。
が、戦時中の日本は戦いが長引くうちに、そうした考えがスコーンとどこかへ飛んでいってしまい、敵の戦艦をどれだけ沈めたとか、飛行機をいくつ落としたとかいう「数の積み上げ」が「戦果」になってしまうのだ。
「数の積み上げ」がよくわかる戦時中の新聞報道
そんな「数の積み上げ＝戦争」という空気に日本中が包まれていたことがよくわかるのが、戦時中の読売新聞の「戦果」報道だ。
一例を挙げよう。
「敵機撃破1561 事変以来累計1月より5月まで海軍戦果発表」（1939年6月1日）
「本年上期海軍の作戦と輝く戦果 敵機撃破 累計2000余」（1941年6月1日）
「累計370余機屠る ジャワで陸海荒鷲戦果」（1942年2月6日）
「艦船撃沈確実に181 敵20年の豪語 今や水泡 総合戦果累計」（1943年2月14日）
「累計2673機 陸海軍部隊輝く戦果」（1943年7月10日）
何を勝ち得た、何を守った、ということよりも、「数の積み上げ」に軍部とマスコミがどんどんのめり込んでいることがうかがえよう。
ワイドショーが放映されている時間に合わせ、いかにも「衝撃的な数字です」という雰囲気を漂わせて新規感染者を発表するどこかの首長と、よせばいいのにそれを「速報」で流してグラフをつくって大騒ぎをするマスコミという両者の構図は、実は戦争中にでき上がったのである。
そして、このように彼らが「数の積み上げ」に夢中になればなるほど、国民が不幸になっていく恐れがある、ということを我々は歴史から学ぶことができる。
1945年4月、米軍が沖縄に上陸してから現地では激しい戦闘が行われた。
5月12日、大本営は4月29日から5月7日までの間に、以下のような「累計戦果」を発表した。
「人員殺傷1万2600人 戦車輛坐炎上134輛 各種火砲破壊39門」「撃沈 特設航空母艦 二隻」「撃破 特設航空母艦 三隻」（読売新聞 1945年5月12日）
これを受け、マスコミも一面で大きく取り上げて、「沖縄陸海に敵出血激甚」などという大はしゃぎをした。
しかし、米軍側に多くの血が流れたのは事実だが、実はそれ以上に日本側の被害は甚大だった。
諸説あるが、６月19日に日本軍の組織的抵抗が終わるまで、一般住民約９万4000人、日本兵にも同程度の犠牲者が出たと言われている。
「経済死」続出の前に、政治家とマスコミは数の積み上げをやめるべき
この悲しい歴史から我々が学ぶべきことはただ1つ。
政治家やマスコミが実態とかけ離れた「数の積み上げ」に夢中になっているときは、国民の命が軽んじられている、かなり危ないときであるということだ。
役所とマスコミがタッグを組んで、全国の感染者を積み上げて国民の恐怖と不安を煽っている今は、まさにそのときである。
今のお祭り騒ぎが続けば、「経済活動よりも命の方が大事だ」という自粛ムードが強まって、多くの人たちが路頭に迷う。
「コロナ死」の数どころではない、「経済死」の犠牲者が出てしまう恐れもあるのだ。
マスコミは「日々の感染者数に一喜一憂しないで」と言いながらも、「相次ぐ過去最多」「ついに1000人を超えました」と毎日の感染者数をネタにして、誰よりも盛り上がっている。
戦争を無責任に煽った過去を少しでも悔いているのなら、一刻も早く「感染者数の積み上げ」をやめて、重症者数、死者数の動向を詳細に伝えるようにすべきだ。
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■コロナ「感染者数の積み上げ」でパニックを誘発する報道の病理
ダイヤモンドオンライン（週刊ダイヤモンド）2020.7.30
https://diamond.jp/articles/-/244404
「感染者数〇〇〇人！」「東京！」「大阪！」「北海道！」・・・。
テレビをつけると「コロナ感染者数」に関する報道。
一律にどのテレビ局も同じような報道を繰り広げています。
まるで何かに指示されているかのような、検閲されているかのような「統一的な報道」、ではないでしょうか。
「感染者数」ではない、もっと多面的な、もっと深い報道がほしい、そう思っています。
より様々な新型コロナウィルスに関する情報があれば、視聴者はコロナに対する考え方を整理できますし、対策についても深く考えられるのではないでしょうか。
もっと深い報道。
例えば、新型コロナの特徴や最近の変化の状況、新型コロナと他の感染症との違い、その感染症の歴史的流れや現在に至るまでの経緯。
海外での成功対策、ワクチン開発の現状、各ワクチンの違いや特徴などなど。
新型コロナワクチン効果は、どのような仕組みで作られているのか。
コロナワクチンとはどのようなものなのか、アストラゼネカ社とはどのような会社なのか、ファイザーやモデルナという企業はどのような企業なのか。
アストラゼネカ社やファイザー社、モデルナ社の経営者はどのような人物で、どのような方々が働いているのか。
その企業それぞれの設立背景やその事業推移、地域や社会に対してどのようなスタンスで社会貢献をしているのか。
私たちの体内に入れるワクチン、健康である人への接種するワクチンであるからこそ、そのような詳細な情報が極めて重要ではないでしょうか。
コロナウイルスに関する情報は刻々と移り変わっているはずです。
研究現場もそうです。
その状況にしっかりと対策できているワクチン開発現場などをより知ることができれば、もっと多くの人たちが安心してどのような行動をとるべきかも考えられるかもしれません。
もっとより広く、より深く、コロナウイルスを様々な視点から理解できる報道があってよいのではないでしょうか。
「感染者数」を読み上げるだけでは、たた見る人たちの不安を助長するだけかもしれません。
テレビや新聞、ラジオ等、コロナの感染者数の積み上げ。
マスメディアや政治家が「数の積み上げ」をひたすら伝えるのは、なぜなのでしょうか。
なぜ、不安を煽るのでしょうか。
何故でしょう。
その背景には、何があるのでしょうか。
その理由とは、何でしょうか。
大事なのは考えること。
思考を止めないことです。
私は以前経営コンサルティングとベンチャーキャピタルに在籍していた経験があります。
その際、先輩方から常に聞かされた言葉は「なぜ5回」。
「なぜ」「なぜ」「なぜ」「なぜ」「なぜ」。
思考は執念だ、という方もいらっしゃいました。
考えること、考え続けることで見えてくることも多々ありました。
なぜ、マスメディアは「感染者数」のみ報道するのか、なぜ政治家も同じようなスタンスなのか。
そこには、マスメディア側の「合理性」と、政治家側の「合理性」、行政官僚側の「合理性」、米国や英国製薬会社側の「合理性」、さらには、その製薬会社をコントロールする権力側の「合理性」があるからかもしれません。
では、その「合理性」とは、「何」なのでしょうか。
深く、そして広い視野、広い視点で考え続けることでみえてくるのではないでしょうか。
戦時中ともいわれる、ウィズコロナ時代。
世界各国、自国ファーストの考え方はより強まっているかもしれません。
マスメディアや政治家の発言に一喜一憂するだけではなく、もっと冷静に、私たち一人一人が、考え、行動することが必要な時代ではないでしょうか。
【国防費でウイルスから国民を守る】F35戦闘機の購入費をコロナ財源に～防衛費、コロナ対策へ～
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■コロナとの戦いは「戦争」～国防費でウイルスから国民を守れ～
毒蝮三太夫（livedoorニュース2020年04月16日）
～～～
そこで改めて、思い知らされたのは「国防費」ってナンナンダってこと。
今年（2020年）の防衛予算が『約5兆3千億円』なんだよな。
これが6年連続で過去最高額を更新中だと。
ざっくり言えば日本はアメリカから、F35戦闘機だのオスプレイだのイージスショアだの、国防のためにあれこれ税金で買ってるわけだ。
そうして「国防費」で配備されたあれこれなんだけど、今まさに起きてるこのコロナウイルスによる「国難」に何か役立つものってどれぐらいある？
（中略）
これってまさに国防だよね。
新型コロナはやすやすと国境を越え、我が国に侵入して暴れてる。
国防の対象って、他国とかテロとか目に見える「人間」だけでなく、目に見えない「ウイルス」のような感染症もないがしろにできない。
国防イコール軍事防衛だけでなく、感染症防疫がいかに重要か。
こうして痛い目に遭ってわかったよ。
年々削られてきた感染症予防の国家予算 ツケが現実に
これまで防衛費は年々増える中で、感染症予防に関する人件費とか研究費とかの国家予算って年々削られてきたんだろ。
そのツケが現実に出てるわけだ。
目の前のコロナもまだまだ渦中だけどさ、5年後10年後に新たなウイルスが必ず現れるわけだ。
その対策を「国防」として、今まで以上に大きな比重で捉える。
そうするしかないよ。
これから我が国が買わなきゃいけないのは、戦闘機より人工呼吸器、オスプレイより消毒スプレーって話、そうだろ？
マスク不足もずっと続いてる。
2月に菅官房長官は「3月には6億枚出回ります」とか言ってたけど、実際は見ての通り。
あれ、ホントのこと言えなかったんだな。
日本はマスクを調達できないって。
マスクって中国頼りなんだろ。日本のマスク自給率ってどれぐらいかわかる？
約20％か。
つまり80％が中国からの輸入。
今回みたいに中国でマスク需要がハネ上がって日本への輸入が途絶えると、どうしようもないんだな。
食糧とマスクの自給率は真剣に考え直さないとな。
そうして出てきたのが、安倍さんの布マスク。
国民全員に2枚ずつ配る話。「もらえれば助かる」って人もいれば、「白旗に見えた、いらない」って人もいて賛否渦巻いてるよ。
俺？くれるっていうなら受け取るよ。
マスクの表に「10万円」って書いてあってさ、銀行とか郵便局に持ってくと換金できるんだったらぜひとも欲しいね。
マスク2枚で20万円だ。
国民がホントに欲しいのは、そういうマスクなんじゃないの？
～～～
コロナとの戦いは「戦争」～国防費でウイルスから国民を守れ～
毒蝮三太夫（livedoorニュース2020年04月16日）
https://blogos.com/outline/450477/
本日は4つの記事をご紹介いたします。
2つ目はこちらです。
■日本の敵はどこに？コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
作曲家：三枝成彰
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）
～～～
いずれの支援策も、そもそも満足できるような内容ではないのだ。
もちろん、いくら国債を発行するにしても財源が無尽蔵にあるわけではない。
バランスを考えるのは大事だろう。
だとすれば、防衛費を見直すべきである。
いたずらに増やすばかりになっているが、いったい日本の「敵」が世界のどこにいるというのだろう。
いくら軍事費を増やしたところで、北朝鮮が本気でミサイルを撃ってくるはずがない。
もしもミサイルを発射すれば、自らが破滅するだけだ。
最近は中国とアメリカが険悪になっている。
中国は日本の尖閣諸島にも、盛んにちょっかいを出してくる。
だからといって、米中間に戦争が起きるはずがないのだ。
軍事力をもって尖閣諸島を攻め落とすつもりもない。
やれば国際社会から猛烈な非難を浴びることは目に見えている。
秋田と山口に配備するはずだったイージス・アショア計画（いずれもハワイとグアムの米軍基地を守るためだったといわれている）も断念したことだし、アメリカから言い値で大量に戦闘機や武器を購入する現状も見直すべきだ。
日本は、カネのかけどころを間違っている。
～～～
■日本の敵はどこに？コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
作曲家：三枝成彰
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277330
3つ目の記事がこちらです。
■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日
～～～
日本で防衛費を当てはめるとどうか。
ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲あきら氏の試算では、20年度の防衛予算のうち、戦闘機購入や護衛艦「いずも」の事実上の空母化など新規契約分の１兆1000億円は、ＩＣＵのベッド１万5000床と人工呼吸器２万台に加え、看護師７万人と医師１万人の給与に相当する。
◆韓国、国防費1600億円を削減
実際に、軍事費を削減してコロナ対策に回す国も出ている。
韓国は今年の国防予算の3.6％に当たる計約１兆7700億ウォン（約1600億円）を削減。
米製戦闘機の導入費などの予算を、全国民対象の給付金や中小企業支援などコロナ対策の財源とした。
インドネシアやタイ、フィリピンなどでも同様の動きがある。
～～～
■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44846
そして最後4つ目がこちらです。
■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
現代ビジネス（講談社：2020.4.23）
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戦闘機より国民の生活
新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を1円も削ろうとしないどころか、追加費用まで計上しようとする日本政府。
「だれのための国防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。
韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えないPCR検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。
すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。
韓国政府は16日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を9047億ウォン（約795億円）削減して財源に充てることを閣議決定した。
削減するのはF35戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。
国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費2120億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。
国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。
一方、日本の防衛省はF35の「爆買い」をやめようとはしない。
日本政府は20日、1人10万円の給付を盛り込んで組み替えた補正予算案を閣議決定した。
財政支出は48.4兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。
休業補償に回せば、どれほど助かるか
日本は、韓国が削減したのと同じタイプのF35戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の42機分だけだ。
残り105機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン（アメリカ製を買え）」と迫られ、2018年12月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。
追加導入する105機について、防衛省は「F15戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F15戦闘機の退役時期を決めていない。
日本ではまだ使えるF15戦闘機を廃棄してF35戦闘機を導入することになる。
これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。
2020年度の防衛費に計上されたF35戦闘機は、米空軍版のF35Aが3機281億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版のF35Bが6機793億円で、両タイプを合計すると9機1074億円になる。
平均すれば1機119億円である。
このうちの1機でも2機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。
～～～
■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
現代ビジネス（講談社：2020.4.23）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0
「コロナ第三波？」というニュースが続々でてきました。
米国製、英国製遺伝子組み換えコロナワクチンの完成に合わせてかのような、コロナ感染「第三波」と言われる状況をマスコミ各社が報道しています。
通常ワクチン開発は10年ほど、最短でも3～5年以上かかる開発期間が、1年にも満たないスピードで生産体制に入っています。
まるでコロナウイルス発生を見越していたかのような「ワープスピード」です。
今回ご紹介させていただきました4つの記事。
「どくまむし」で知られる毒蝮三太夫さんや作曲家の三枝成彰さんも指摘していました。
コロナウイルス発生前の消費税増税で日本の個人消費が大きく後退したタイミングに、コロナショックが発生。
日本の個人消費は想像以上に悪化してます。
お住まいの近くの商店街、飲食店などはいかがでしょうか。
昨年の消費税増税の影響も重く、他国に比べても個人消費の回復が遅れています。
この経済状況では国の歳入にも大きな影響が及ぶのではないでしょうか。
消費税増税による経済悪化、歳入を補うための消費税増税・・・。
まさに「負」のスパイラルと言えるのかもしれません。
コロナは「戦争」「国防」だと言われています。
今、この緊急事態で必要なところに支出することは、まさに最優先事項ではないでしょうか。
日本の経済の約6割を占めると言われる「個人消費」。
私たち一人一人の足元が、まさに「火の海」となっているのかもしれません。
勤めている企業が業績悪化している人たちも多いのではないでしょうか。
勤めている会社が倒産した場合、個人の生活にも大きな悪影響が表面化します。
会社が倒産し、日本経済が悪化する。そしてその影響でさらなる連鎖倒産につながる・・・。失業者も増えていく・・・。
このような悪循環も否めない現状かもしれません。
昔、織田裕二さんが主演していた「踊る大捜査線」の映画で「事件は現場で起きているんだ！」というセリフがありました。
まさに戦時下とも言える、コロナ経済の状況下、私たち一人一人の「現場」への支援が必要な時ではないでしょうか。
「現場」への支援をより強固にするためにも、歳出に関する部分、至急にも大きな見直しが必要かもしれません。
サイバー攻撃、狙われるのはカプコンだけじゃない。「IT後進国」～日本の国際競争力が失墜する理由～
【今日の気になったニュース・記事】
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【本日のニュース・記事】
■狙われるのはカプコンだけじゃない
サイバー攻撃で最大３５万件の個人情報流出も
AERAdot.(朝日新聞)2020.11.17
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ゲームソフト大手のカプコン（大阪市）が、サイバー犯罪集団による攻撃を受け、大量の情報が流出した可能性があることを明らかにした。
今回は攻撃対象がカプコンだったものの、どんな会社でも“標的”になり得る、と専門家たちは警告する。
カプコンの発表によると、2日未明に社内システムに接続障害を確認し、システムを遮断して状況把握に着手。
「ラグナロッカー」を名乗る集団から、身代金の要求があったという。
ラグナロッカーは、世界に十数グループある攻撃集団のうち「大きなグループではない」（サイバーリサーチの藤田有悟代表）。
カプコンから盗んだ情報の一部がサンプル公開され、今回は一般サイトにも公開。
「SNSを見ると誰もがダウンロードしているようです」と、トライコーダの上野宣代表は指摘する。
実は、カプコン以外にも、日本企業数社ほどから盗んだとみられる情報が、「ダークウェブ」と呼ばれる闇サイトにサンプル公開されているというのだ。
カプコンから流出した可能性がある情報は膨大だ。国内外の顧客や取引先、株主名簿情報、退職者やその家族など最大約35万件の個人情報に加え、社員ら約1万4千人の人事情報、さらには売り上げや営業資料なども流出した可能性がある。
同社は「一通りのセキュリティー対策は講じていた」（広報担当者）と説明しつつ、警察が捜査中だとして身代金要求の詳細は公表していない。
「バイオハザード」シリーズなどのヒット商品で知られるカプコンは、直近の業績は売上高が800億円超、本業のもうけを示す営業利益200億円超と堅調だった。
その株価は、情報流出を公表した翌17日午前の取引で一時、前日比4・6％安の4915円まで急落した。
今回の攻撃では、ランサムウェア（身代金ウイルス）による不正アクセスで、感染するとパソコンのデータが暗号化されたり、画面にロックがかかったりする手口が使われた。
暗号化の解除などと引き換えに、身代金を要求するのが一般的。
今回はさらに情報も盗んでサンプル公開される“二重攻撃”だった。
前出の上野さんによれば、こうした攻撃での身代金要求は、犯人の足取りがつきやすい現金などでなく、ビットコインが使われるケースが多いという。
カプコンのケースは「1千万ドル相当のビットコインで身代金を要求されているようだ」。
とはいえ、セキュリティー対策を講じていた同社が、どうして簡単に攻撃されてしまったのか。
「攻撃者がパソコンの脆弱（ぜいじゃく）性やバグという不具合を狙い、遠隔操作できるようにしてデータを盗んだのではないか」とみるのは前出の藤田さんだ。
誰かがウイルスに感染したメールを開くと、そこから遠隔操作が始まるというものだ。
ウィンドウズなどの基本システム（OS）は複雑になり過ぎて、どんどん更新されている。
大手企業は何千台ものパソコンを抱え、1台でも古いシステムが残っていると、大量攻撃でひっかかる可能性がある。
パソコンの感染は誰にでも起こり得ることで、本来は誰かのパソコンが感染しても、そこからネットワークに広がらないような対策が必要だという。
カプコンについては「おそらく古いネットワークだったのではないか」と上野さん。
ただ、カプコンが受けた攻撃は決して特殊なケースではないとみられ、「どこの会社でも起こる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
～～～
狙われるのはカプコンだけじゃない
サイバー攻撃で最大３５万件の個人情報流出も
AERAdot.(朝日新聞)2020.11.17
https://dot.asahi.com/wa/2020111700048.html?page=1
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目はこちらです。
■アフターコロナに「IT後進国」～日本の国際競争力が失墜する理由～
ダイヤモンド・オンライン（週刊ダイヤモンド）2020.5.12
真壁昭夫：法政大学大学院教授
～～～
ＩＴ分野で発展した国とそうでない国に競争力の格差
最近、今年1～3月期の主要企業の業績が発表され、コロナ禍の渦中での各国の主要企業の収益状況が明らかになりつつある。
その中で、わが国と欧州の主要企業の業績が前年同期比で7割から8割減と大きく落ち込む一方、5Ｇや通信分野に強みを持つ米国や中国では企業の純利益が前年同期比で4割程度減少と健闘していることが注目される。
現在、世界的にテレワークや巣ごもり消費の増大から、多くの主要国で通信量が顕著に増加している。
それに伴い、米・中のサーバー需要獲得競争が一段と激化している。
米国ＧＡＦＡ、中国ＢＡＴＨのようにＩＴ先端企業の収益力は、経済の落ち込みをカバーすると同時に、アフターコロナの変化に対応するために一段と重要性が増している。
一方、自動車、汎用機械、素材などに相対的な優位性を持つわが国では、企業の利益が同78％減だった。
世界的に見て日本経済はかなり厳しい状況にある。わが国は“ものづくり”に強みを持つが、5Gやスマホ分野などでの競争力は十分ではない。
加えて、感染対策が後手に回り、ＧＤＰの60％程度を占める個人消費が落ち込んでいる。
コロナショックの発生によって、世界全体で人の動線が遮断され、経済は大きく混乱している。
回復にはかなり時間がかかるだろう。
4～6月期、米国の経済成長率はマイナス20％超に落ち込むとみられ、その後も世界経済の停滞は避けられないだろう。
今後、ＩＴ先端分野を中心に力を発揮してきた経済と、そうではない国の差がこれまで以上に明確化するはずだ。
今後、5G通信関連を中心にＩＴ先端分野の需要は徐々に高まるとの見方は多い。
わが国はそうした変化に対応するために、産業構造を転換することを考える必要がある。
（中略）
今後、わが国が目指すべき改革の道
コロナショックによって世界全体で人の動線が遮断・寸断された影響は非常に大きい。
それによって、人々が外出しなくてもできるだけ快適に過ごすことを重視し始めている。
言い換えれば、わが国が強みを発揮してきた自動車、各種部品や素材産業の回復には時間がかかる。
これまでの産業構造を維持し続けた場合、わが国の経済は米中を中心とするＩＴ先端分野などでの新しい取り組み、それによる変化に取り残されてしまう恐れがある。
仮にその展開が現実のものとなれば、内需の低迷には拍車がかかり、経済と社会全体でかなりの閉塞感が広がるだろう。
歴史を振り返ると、疫病との戦いは世界経済を大きく変えた。
14世紀に世界を襲ったペストは、欧州における封建制度の崩壊を通して教会の影響力を低下させ、ルネサンスにつながった。
1918年に発生したスペイン風邪は、第1次世界大戦の終結を早めたとの見方がある。
コロナショックを受け、米国では産学連携などを起点に、大学が開発したフェースシールドを自動車メーカーが生産するなど、部分的にオープンイノベーションが起きている。
中国では、国家資本主義体制の下で経済活動だけでなく医療などのデジタル化が進んでいる。
ある意味、わが国はコロナショックをチャンスに変えなければならない。
これまでの発想や価値観にとらわれずに、新しい取り組みを積極的に進めなければ世界全体の構造変化に遅れてしまう。
感染を早期に食い止めた韓国でさえ、鉄鋼、金融、石油化学、航空など在来分野の業況は悪化している。
感染対策が後手に回ってしまったわが国は、内需、外需の両面においてそれ以上に厳しい状況を迎えていることを直視しなければならない。
わが国の政府は今後の経済運営をどう進めるか、国としての基本方針を固めるべき時を迎えている。
5Ｇやデータセンター関連の新しい機器や基盤などの部材開発と生産に向け、産学連携の強化や専門知識と技術を持つ人材が活躍できる環境の整備は急務だ。
政府は基礎分野での新しい取り組み推進に向けて、規制緩和や構造改革を大胆に進める必要がある。
今後、わが国がそうした課題をいかに乗り越えることができるか、今、大きな岐路に立たされている。
～～～
アフターコロナに「IT後進国」～日本の国際競争力が失墜する理由～
ダイヤモンド・オンライン（週刊ダイヤモンド）2020.5.12
真壁昭夫：法政大学大学院教授
https://diamond.jp/articles/-/236862
最後3つ目はこちらです。
■日本が「第4次産業革命」で欧米や中国に大幅な遅れをとっている理由「デジタル経済の嘘とホント」
ダイヤモンド・オンライン（週刊ダイヤモンド）2020.6.9
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デジタル化は、グローバル化と並んで、国と国の経済格差、競争力の格差を生み出す最も大きな要因だ。
とりわけITビジネスはGAFAに象徴されるように、独自の技術でデファクトを握り、ビジネスで「独り勝ち」できてしまう。
イノベーションが企業競争力の源泉で、高度なIT人材をどう養成するかが、鍵になる。
だが日本は人材投資で米欧や中国に圧倒的に差をつけられている。
高度IT人材を育てる投資
圧倒的に多い米国と好対照
AI、ビッグデータなどの活用で産業やビジネスが根本的に変わる「第4次産業革命」をにらんで、各国では90年代後半から、IT高度人材を養成する人材投資が行われてきた。
とりわけ米国では、優秀な人材が必要との認識の下で積極的に人材育成に投資が行われてきたことがわかる。
1995-2004年の投資額の伸びは2.3％増、2005-2012年では2.1％増だ。
それに対して日本は、1995-2004年の伸びは0.4％増、2005-2012年も0.1％増と欧州各国に比べても少なさが際立つ。
人材の育成を怠っていたことがわかる。
バブル崩壊や金融危機などで企業収益が悪化し、人材投資の余力がなかったことやIT投資はしても、省力化・コスト削減投資など「守りの投資」と呼ばれる後ろ向きのものが多かったからだ。
（中略）
大学での養成体制も遅れる
米国はIT企業との連携定着
企業に入る前の段階ではどうなのか。
日本では大学でも高度IT人材を養成する体制が遅れている。
例えば、高度なIT技術を駆使してビッグデータなどを分析・解析し、ビジネスの方向や変革を経営者らに提案するデータ・サイエンティストの大学での養成課程を日米独で比較すると明らかだ。
ドイツは、約2年前に筆者が現地調査を行ったが、ミュンヘン工科大学、ミュンヘン大学、ミュンヘン専門大学の3大学で、2016年からデータ・サイエンティストを養成する修士課程が設置され、修士課程を終えた者がすでに2018年から社会に出て働き始めている。
これら3大学の教授会で、第4次産業革命を牽引するリーダー人材の育成が必要との議論が始まったのは、ドイツ政府が「インダストリー4.0構想」を発表した2013年4月の直後からで、現在では取り組みはさらに進んでいると思われる。
米国では、約2年前の時点ですでにデータ・サイエンティストを養成する修士課程が70以上の大学で設置されていた。
インターンシップに力を入れる大学や社会人向けにオンラインで受講できる授業を充実させている大学など、大学によってそれぞれ特色があり、多様なキャリアプランに合わせて学習課程を選択できる環境が整備されている。
例えばカーネギーメロン大学では、グーグル、アマゾンなどがインターンシップの場を提供し、学生は16から20カ月間という長期にわたって実地での訓練を受けられる。
またノースウエスタン大学では製造業向けのデータサイエンスコースが用意されるなど、AIなどの先進技術の開発を世界に先駆けて行っている大企業が、実践的トレーニングの場になっている。
新しく養成コースを作る段階をとうに過ぎ、現在は、どの大学が優れたカリキュラムを提供しているかをフォーブスなどがランキングをつけて紹介している。
これに対して、日本では、滋賀大学が2017年4月に日本で初めてAI、データ・サイエンティスト養成のための学部を開設、次いで横浜市立大学が学部を（2018年4月）、滋賀大学が大学院を（2019年4月）、立教大学が大学院を（2020年4月）開設したが、まだ、3大学にとどまっている。
東大大学院情報理工学系研究科が最近、2020年度の修士課程入学定員を、5割増の243人とし、教員ポストも3割増やして130人にすると発表したが、いずれにしろ米国などに比べると、大学などでの高度IT人材養成の体制整備は大幅に遅れている。
IT人材の不足が国際競争のかせになる恐れ
カナダのAI分野の調査会社であるElement AI社が発表した「世界の人工知能人材に関する報告書2019（Global AI Talent Report 2019）」によれば、AI人材は、過去数年間で驚く増加を示したが、米国に集中している。
全世界の46％が米国の企業や研究機関に在籍し、2位が中国の11％で、日本は3.6％しかおらず6位にとどまっている。
また、NRIセキュアテクノロジーズが行った「企業における情報セキュリティ実態調査2019（NRI Secure Insight 2019）」によれば、セキュリティ人材が不足していると回答した日本企業は87.8％だが、米国企業は18.1％となっており、日本企業には優秀な人材が圧倒的に不足している状況が見て取れる。
日本企業としては、国際競争を勝ち抜くためには、早急な人材確保が必要だ。大学・大学院でのデータ・AI人材育成の整備を黙って待っている訳にはいかない。
企業の中にはデータ・AI人材の育成に関して、大学と連携し始めているところも出てきている。
例えば、2018年11月に京都大学は、NTTデータやＡＮＡシステムズ、東京海上日動火災などの数社と共同で、ITとビジネスの人材を育成することを目的に産学共同講座「情報学ビジネス実践講座」を設立した。
こうした連携は、NECと滋賀大学、東芝メモリと電気通信大学、ＩＨＩと横浜国立大学、みずほ証券と東京理科大学、大和総研と同志社大学などでも始まっている。
一方で学生にとっては、大学で本格的なデータ・AI関連の教育が進んでいないため、データ・AI関連の企業への就職やデータ・AI関連の仕事がどういったものかなど、なかなか想像がつきにくいようだ。
マイナビが全国の大学の2020年3月卒業予定の学生（4年生、大学院2年生）7342名を対象に行った「マイナビ AI推進社会におけるキャリア観に関するアンケート」（2019年6月4日）によれば、回答した学生の75.4％がAIやITに関連した職種を志望していない。
AIやITに関連した職種について、全体の75.4％、理系男子の67.1％、理系女子の81.0％が「志望しない」と回答。
AIやITに関連した職種の中で、最も志望する割合が低かった職種はセールスエンジニアで、全体の1.1％。データ・サイエンティストも全体の3.3％と低い。
～～～
■日本が「第4次産業革命」で欧米や中国に大幅な遅れをとっている理由「デジタル経済の嘘とホント」
ダイヤモンド・オンライン（週刊ダイヤモンド）2020.6.9
岩本晃一：経済産業研究所／日本生産性本部 上席研究員
https://diamond.jp/articles/-/239415
今後は、カプコンに限らず、IT後進国日本が、大企業のみならず、行政も含めて、サイバー攻撃集団のターゲットとなることが予想されます。
コロナウイルスが世界に蔓延する中、世界経済を大きく悪化させたにもかかわらず、世界のIT業界はさらなる業績拡大。
米GAFMA（ガフマ）（Googleグーグル、Appleアップル、Facebookフェイスブック、Microsoftマイクロソフト、Amazon.comアマゾン）を中心に、経済的にも、政治的にも、あらゆるところでそのパワーを高めています。
日本は、改めてITという分野を育成する必要があるのではないでしょうか。
元々製造業が強い日本は、コロナの影響を大きく受け、経済も大きく後退しています。
その製造現場における各種ロボットも、IT技術やAI技術が組み込まれていきます。
農業も、漁業も、林業でさえ、ネット技術が革新をもたらしていきます。
金融、建設、卸や小売り、サービス業に至るまで、ありとあらゆる産業が、IT技術と不可分の関係になっていきます。
IT技術なくして、ビジネスは成り立たなくなっていくと言っても過言ではありません。
つまり、IT技術、IT能力はその国全体の経済とも密接につながっており、世界での経済的豊かさにおける「勝ち組」になるのか、「負け組」になるのか、その国の「IT力」にかかっているのではないでしょうか。
IT教育、そしてIT能力全般は、日本の経済そして、私たちの働いている会社の業績、転職や給与水準にまで影響があり、私たちの生活と直結していると言えるのかもしれません。
それだけではありません。
IT技術はもともと軍事技術から発達してきました。
今や、情報はその国の「国防」ともいえる分野です。
情報セキュリティは今後さらなる重要性を増していく分野でもあります。
IT技術力、IT人材力は、経済力のみならず、「国力」全体的にも、影響力を増してきます。
今回のようなカプコン情報流出事件は、これから始まるIT戦争の序章に過ぎないのかもしれません。
行政や大企業の情報が他国に漏洩した場合、ありとあらゆる情報が、分析・解析され弱点や欠点、瑕疵等を多面的に把握することもできます。
「IT力」の欠如は、経済的にも大きなリスクはありますが、軍事的な部分も大きなリスクとなります。
ITセキュリティのプロフェッショナル育成は、早急に、そしてより強化すべき分野ではないでしょうか。
また今後、日本を担う若年層、子ども達が、IT弱者であればあるほど、その国の弱体化は避けられません。
「IT力」底上げのためにも、そして個人情報を守るという意味でも、幼少期からのITリテラシー教育は必須と言えるのかもしれません。
