【予算委員会はなぜ予算の話をしない？】F35、1機分のお金で何ができたか～防衛費も安倍路線継承～
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【本日のニュース・記事】
■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
東京新聞（2020年9月30日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851
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７年連続で過去最大額を更新した防衛省の２０２１年度予算の概算要求は、安全保障政策の転換で日米の軍事的一体化を進め、防衛費を膨らませた安倍政権の路線を、菅義偉首相が継承する姿勢を鮮明にした。
◆深まる自衛隊と米軍の一体化
今回の概算要求に盛り込まれた事業で、自衛隊と米軍の一体化を象徴するのが「いずも」型護衛艦の事実上の空母化改修だ。
１５年に成立した安保関連法は、重要影響事態法を新設。
朝鮮半島有事など、放置すれば日本への武力攻撃に至る可能性がある「重要影響事態」が発生した場合、戦闘作戦のために発進準備中の米戦闘機に、自衛隊が給油や整備を行えるようにした。
いずもの改修でＦ３５Ｂが搭載できるようになれば、米軍の同型機も離着艦が可能となる。
日本政府が重要影響事態だと認定すれば、いずもの艦上で給油や整備を受けた米軍機が戦闘発進できることになる。
１９年３月の衆院安保委員会では、当時の岩屋毅防衛相が、改修後のいずもに米軍機が着艦する可能性を認めた。
給油後の米軍戦闘機が敵国攻撃に向かう可能性も「排除しない」と明言した。
◆「兵器ローン」も増大続く
「安倍路線」の継承は、止まらない防衛費の増大傾向にも顕著に現れた。
防衛省は近年、高額兵器の調達費を賄うため、費用を複数年の分割で払う「兵器ローン」を組んでいる。
２１年度の新たなローン額は２兆６７１２億円の見込み。
本年度から２６６２億円増える。
ローン返済に充てる額は２兆２３３７億円で、新規ローンが返済額を上回る。
こうしたやりくりが常態化し、ローン残高は膨らみ続けた。
２１年度には５兆４５８５億円に上る見通しで、１１年度の２兆９４０８億円から、１０年間で約１．８倍の急増だ。
高額兵器には、Ｆ３５などの米国製兵器が含まれる。
米国製兵器の多くは、米政府が一方的に有利な条件で価格や納期を決める「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」という方式で契約され、防衛費の総額を押し上げる一因となってきた。
ＦＭＳの契約額はピーク時よりは減ったが、１２年末に発足した第２次安倍政権以前に比べ高止まりが続く。
自衛隊は今後、Ｆ３５を１００機以上導入する計画で、この傾向は当面続く可能性がある。
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■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
東京新聞（2020年9月30日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851
本日は3つ記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
ニューズウィーク2019年4月16日
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・1機116億円のF35のかわりにできたこと
安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。
「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」（同）。
野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。
「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」（杉原さん）。
・兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く
安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。
防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」（同）。
・カナダはF35購入を白紙に
トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。
カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。
その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン（英独伊等の共同開発）や、ラファール（フランス製）、グリペン（スウェーデン）も含めて行うのだという。
日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。
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【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
ニューズウィーク2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php
最後3つ目の記事はこちらです。
■【ＮＥＷＳ Ｗｈｙ？ ニュースを知りたい】予算委員会はなぜ予算の話をしない？
産経新聞 2020.2.6
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衆参両院で連日与野党の激しい攻防が繰り広げられている予算委員会。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件に関する議論が目立ち、肝心の予算案そのものに関する審議は影が薄い。
一方で予算案には、国の将来を決める重要な事案が盛り込まれており、「審議を尽くすべきだ」という指摘もある。
なぜ、予算案以外のことが議論されるのか。
「桜を見る会で、多くの国民は総理の言うことが信用できないと感じているが、どう思うか」
４日の衆議院予算委で、今井雅人氏（立憲民主党会派）が語気を強めた。
対する安倍首相は、「信頼していただけるよう努力していきたい」と答弁。
その後も「桜を見る会」に関する議論は続いたが、終始かみあわなかった。
予算委は衆参両院にそれぞれ１７ずつ設置された常任委員会の一つで、本会議で採決する前に議案について詳細な議論を交わす場だ。
ただ、衆参両院の規則では、同委員会の所管は「予算」としか記されておらず、例えば「総務省の所管に属する事項」「地方公共団体に関する事項」を話し合うとする総務委など、他の委員会と比べても簡略だ。
このため、予算委は予算を作成する内閣全般のあり方としてとらえ、予算案に限らず不祥事の追及や閣僚の資質など幅広い内容が議題にのぼることが多い。
こうした実情に、ある野党衆院議員は「野党のパフォーマンスの場になっている」と明かす。
予算委は衆院５０人、参院４５人の議員と、常任委の中では最も構成人数が多い。
さらに首相と全閣僚がそろうこともあり、国民の注目度が高くテレビ中継も入るいわば「国会の花形」だ。それだけに野党にとっては、政権の失点を発信する絶好の機会にもなる。
過去には、昭和２８年の衆院予算委で当時の吉田茂首相が野党議員の質問に「バカヤロー」と発言。
これがきっかけで衆院が解散となる「バカヤロー解散」につながった。
５１年の衆院予算委では、ロッキード事件で小佐野賢治氏らへの証人喚問があり、「記憶がございません」との発言が流行語になったことも。
ほかにもリクルート事件、学校法人「森友学園」への国有地売却問題など野党による追及が行われてきた。
日本大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「議院内閣制である以上は数の論理がものをいう。
予算案について議論しても、最終的には可決することが見えており、野党が与党を追及する政局の場になってしまうのはしかたがない」と一定の理解を示す。
平成３１年度当初予算案の審議時間（公聴会など除く）は衆参の予算委で計約１４２時間にも及ぶなど、予算委では審議に膨大な時間がかけられている。
ただ、「与党の実績アピールの場にもなっており、予算案についての議論は全体の１割にも満たない」（野党衆院議員）という。
今国会で政府が示した令和２年度の当初予算案は一般会計の総額が１００兆円を超える。
少子高齢化や多発する災害など、国が抱える課題は山積。
さらに感染拡大が懸念されている新型コロナウイルスによる肺炎についても対策が急務だ。
岩井教授は「いわば予算は国の根幹を形作るもの。本来ならば、政局の争いは別の場でして、予算委ではしっかり予算の妥当性を議論する必要がある」と指摘している。
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■予算委員会はなぜ予算の話をしない？
産経新聞 2020.2.6
https://www.sankei.com/politics/news/200206/plt2002060029-n1.html
オリンピック、コロナ、ワクチン、貧困問題・・・。
様々な重要課題に、日本は直面しています。
でも。
日本が戦後最悪の状況という、現状において、何とも国会論戦がどうにも「本質」の議論に達していないように見えるのは私だけでしょうか。
優先順位、プライオリティが、ズレているような気がします。
予算委員会では「接待問題」などに多くの時間が費やされています。
前年度の元安倍首相の時もそうです。
「桜を見る会」について多くの時間を費やし、果たして本当の予算に関する「本質的」「根本的」な議論がなされたのでしょうか。
また、今年も、自民党・与党の目録通り「あまり重要ではない話」で予算委員会が終了するかもしれません。
今や、国民の命が、コロナウイルスやワクチンの危険性などで脅かされています。
そしてそのコロナによる緊急事態宣言による貧困の拡大が見受けられます。
倒産、失業、多くの方が経済的にも苦しんでいる状況ではないでしょうか。
まさに、今、国民の「命」と「財産」が、危機に瀕しているといっても過言ではないかと思います。
コロナに関して、あらゆるところで予算の新設・増設が不可欠ではないでしょうか。
そのために、どの財源を、どの予算にするのか、改めて本質的に議論する必要があります。
もし、財源がないなら、どうするのか。
今、新たな発想で議論し、救うべきところに大きく推進すべき時期ではないでしょうか。
例えば、貧困層に対する負担が大きい消費税を見直す、富裕層から徴収する「富裕税」を新設する、イギリスが進めている「法人税増税」の議論を進めてみる、軍事費を見直してみる、などなど。
様々な議論の余地があるのかもしれません。
オリンピックは海外客来日が中止で五輪経済効果もほとんど見込まれません。
果たして、今、議論すべきは、接待問題なのでしょうか。
いや、そうではないでしょう。
優先順位を、プライオリティを、より「国民」に直結するものへ。
「米国政府」を優先するのではなく、「官僚」を優先するのではなく、「富裕層」を優先するのではなく。
政治とは何か。
国会とは何か。
政策とは何か。
コロナ過、苦しんでいる人を助けるために、国会議員は何を今すべきなのでしょうか。
