【日本の基幹産業はメルトダウン？】日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？～裏に米国の強力な圧力～
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
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【本日のニュース・記事】
■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
ヤフーニュース（2018/12/24）遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
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・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて
1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。
技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。
特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。
それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。
「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」というのが、アメリカの対日批判の論拠の一つであった。
日米安保条約で結ばれた「同盟国」であるはずの日本に対してさえ、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として、激しい批判を繰り広げたのである。
こうして1986年7月に結ばれたのが「日米半導体協定」（第一次協定）だ。
「日本政府は日本国内のユーザーに対して外国製（実際上は米国製）半導体の活用を奨励すること」など、アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視した。
1987年4月になると、当時のレーガン大統領は「日本の第三国向け輸出のダンピング」および「日本市場でのアメリカ製半導体のシェアが拡大していない」ことを理由として、日本のパソコンやカラーテレビなどのハイテク製品に高関税（100％）をかけて圧力を強めた。
1991年7月に第一次協定が満期になると、アメリカは同年8月に第二次「日米半導体協定」を強要して、日本国内で生産する半導体規格をアメリカの規格に合わせることや日本市場でのアメリカ半導体のシェアを20％まで引き上げることを要求した。
1997年7月に第二次協定が満期になる頃には、日本の半導体の勢いが完全に失われたのを確認すると、ようやく日米半導体協定の失効を認めたのである。
（中略）
・見るも無残な日本半導体の現状
アメリカの半導体市場調査会社IC Insightsの統計によれば、2017年の世界半導体メーカー売上高トップ10の第一位を飾っているのはサムスン電子で、あのインテルを追い抜いている。
2018年ではサムスン電子の前年比成長率は26％であるのに対し、インテルは14％と、インテルとの差を広げている。
ファブレス半導体メーカーに至っては、日本勢は１社もトップ10に入っていない。
同じくIC Insightsが2018年初頭に発表した統計によると、2017年のファブレス半導体メーカー世界トップ10は、アメリカ６社、中国2社、シンガポールと台湾各1社となっており、日本の半導体メーカーの姿はないのである。
消えてしまった。
ファブレス半導体トップ10の第７位はHuaweiのハイシリコン社だが、Huaweiでさえ、ハイテク製品企業の研究開発部門を本社から切り離し、半導体の研究開発だけに特化できる会社としてハイシリコン社を立ち上げている。
日本は、これができなかった。
総合電機が半導体事業を抱え込んだまま沈んでいき、分社化する決断と経営の臨機応変さが欠けていた。
そして韓国が虎視眈々と東芝を狙っていた、あの「狡猾さ」というか「窃盗まがいの逞しさ」に気づかず、日本の当時の通産省が主導した半導体先端テクノロジーズ（Selete、セリート）に日本国内の10社以外に、なんとサムスン電子だけを加盟させて11社にし、サムスンの独走を許してしまったのである。
中国の半導体の動向に関しては新刊『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳述したが、アメリカは同盟国である日本に対してさえ、アメリカを追い抜くようなことを絶対に許さず、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として日本半導体を潰してしまった。ましてや最大のライバル国(敵国？)である中国に対してなど、どんな手段でも取り、いかなる容赦もしないだろう。
言論弾圧をする一党支配体制の国を潰すのは歓迎する。
ただ、日本はアメリカの同盟国だったからこそ、抵抗できずに潰されてしまったが、中国の場合はそうはいかない。
致命傷でも負わない限り、徹底して抵抗し続け、逆に強大化していく可能性(危険性？)を大いに孕んでいる。
それは「中国製造2025」を完遂させるための中国の執念や人材の集め方などをご覧いただければ、ご理解頂けるものと信じる。
今やっかいなのは、日本が、中国のハイテク製品メーカーに日本半導体を使ってもらおうと、政府丸抱えで必死だということだ。
特に半導体製造装置に関しては日本はまだ優位に立っており、中国の日本への視線は熱い。
・さて、いま日本はいかなる立ち位置で、どこにいるのか――。
東芝の経営体制や韓国側のモラルが問題なのか、日本全体の産業政策が間違っていたのか。
あるいはアメリカには何を言われようとも、何をされようとも、日本は文句が言えない立場にあるのか？
東芝の元半導体技術者のモラルも問われないわけにはいかないだろうが、少なくとも東芝と当時の通産省（のちの経産省）などの脇が甘かったことだけは確かだ。
サムスンとの経緯を踏まえながら、ともかく日本の国益をこれ以上は損なわないよう、日本国民は強い自覚を持たなければならないし、日本政府には熟考をお願いしたいと思う。
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■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
ヤフーニュース（2018/12/24）遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
Business Journal（2015.09.01）
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JAバンクは、農協と信用農協、農林中央金庫で構成され、預金残高は90兆円を超え、みずほ銀行を超え国内2位である。
また、農協共済は資産52兆円、保有契約高289兆円で国内3位となっている。
これだけの規模でありながら組織形態は協同組合で、法人税も軽減税率が適用される。
また、株式会社でないため、株式保有による経営介入もできないし、買収もできない。
これに対して、民間企業との競争条件の同一性を要求しているのが、米国政府と米国金融、保険の多国籍企業である。
在日米国商工会議所は、米国政府の通商代表部（USTR）や米国商工会議所とも連携している、著名な米国多国籍企業で構成員される商工団体である。
意見書をまとめ、日本政府に対して絶えず圧力をかけている。
今回の農協改革にも、意見書で次のような見解を明らかにしている。
「J Aグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資するかたちで組織改革を行うべき」
「JAグループの金融事業は、金融庁の規制を受けないことによって利益を得ている」
「JAグループの金融事業と、日本において事業を行っているほかの金融機関との間に規制面での平等な競争環境を確立し、JAグループの顧客が金融庁規制下にある会社の顧客と同じ水準の保護を受けるために、JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制下に置くよう要請する」
さらに、JA共済についても「日本政府は国際通商上の日本の責務に従い、共済を外資系保険会社と同等の規制下に置くべきである」との意見書を発表している。
この在日米商工会議所の意見書は、株式会社と同等の規制、すなわち農協の信用、共済事業を株式会社へ転換することを要求しているのであり、それにこたえようとしたのが、今回の農協法などの一部改正なのである。
・米韓FTAで韓国農協も株式会社化
農協の株式会社化は、すでに韓国で先行して実施されているが、それも米国政府の要求を受けてのものであった。
2007年6月に調印し、12年3月に発効した米韓FTA（自由貿易協定）で、米国政府は金融サービスにおいて金融機関の規制の同等性を要求し、韓国政府もそれを受け入れたのである。
これによって、農協の株式会社化への道筋ができたのである。
韓国政府は11年3月に新農協法を国会で成立させ、これにより韓国農協中央会の金融共済業務は分離され、持株会社の下で農協銀行、農協生命保険、農協損害保険にそれぞれ株式会社化されたのである。
さらに、経済部門も同様に株式会社化された。
この韓国農協の株式会社化は、日本の農協の株式会社化の先行事例になるのであろうが、日本の農協は、金融部門の預金量や共済の保有契約高も韓国農協をはるかに上回り、世界有数の規模を持っているだけに、その株式会社化の衝撃度は極めて大きい。
今、米国の穀物多国籍企業は、全農の株式会社化で全農の子会社である全農グレインを傘下に収めることを狙っているともいわれている。
全農グレインは、米国ルイジアナ州ニューオーリンズに世界最大の穀物船積み施設を保有しており、そこでは遺伝子組み換え（GM）作物を分別管理している。
GM小麦の導入を目指している米国にとって、GM作物を混入しないように管理している全農グレインは不愉快な存在でしかなく、全農をまずは株式会社化して、その後に全農グレインを買収するというシナリオは十分にあり得る。
いずれにせよ今後、農協、全農、経済連の株式会社化がどう進展するのか、注視していく必要がある。
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■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html
最後、3つ目の記事はこちらです。
■コロナ危機が暴いた日本の没落＜日本総合研究所会長・寺島実郎氏＞
infoseekニュース 2021年7月3日 日刊SPA！
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・進行する「日本の埋没」
―― コロナ禍が始まってから１年半が経ちます。現在の状況をどう見ていますか。
寺島実郎氏（以下、寺島） 今年5月末で、日本国内で初めて感染者を確認した昨年1月から500日が経ちました。
私たちはここで「コロナ500日」を総括する必要があります。
重要なことは、問題はコロナそのものにあるのではなく、コロナがあぶり出した日本の構造的な課題だということです。
結論を先に言えば、今の日本には物事の本質や全体像を体系的・構造的に捉える「全体知」や課題解決のための「総合エンジニアリング力」が決定的に欠落している現実が暴かれたのです。
まず政府にはこの500日の政策を総括して国民に語る責任があります。
しかし、政府はそういう政策科学的な説明や総括を一切することなく、ただ緊急事態宣言の延長の可否を判断することだけが政策決定であるかのような錯覚に陥っている。
このような迷走そのものが、日本に大変な閉塞状況をもたらしているのです。
象徴的なのは、500日を経て、現段階で日本は国産ワクチンの開発ができていないという事実です。
関係者からは、これほど早くmRNAワクチンが登場するなどということは想定外だった、日本では過去にワクチンの副反応問題で厚労省と製薬会社の責任が厳しく追及された経緯から新規開発に及び腰だったというような理由が挙げられていますが、現実には海外からワクチンを購入することに腐心するしかない状況になっています。
・「やがて日本は間違う」ある臨床医の言葉
ここで思い出すのは、昨年お亡くなりになりましたが、ある臨床研究の最前線にいた医師が私によく話していたことです。
「やがてこの国は間違う。再生医療にだけ傾斜している。確かに基礎研究は重要だが、最も重要なのは生身の人間に向き合う臨床研究だ」と。
基礎研究の理論は臨床研究で人体にどう作用するかという検証を経て、初めて実用化されますが、基礎研究と臨床試験の間には「死の谷」（デスバレー）が横たわっていると言われます。
それほど基礎研究を臨床研究に応用するのは難しいということです。
日本の医療研究は基礎研究ではそれなりの成果をあげられていますが、デスバレーを超えて臨床研究で成果をあげる総合エンジニアリング力が欠けている、ということなのです。
その結果、ワクチンをどう入手するか、ワクチンの打ち手をどう確保するかという議論に埋没しているのが、現下の日本の状況なのです。
・ワクチン以外でも欧米に大きく劣後する日本
―― それ以外のコロナ対策も成功していません。
寺島 昨年5月から1年間でコロナ患者は５倍に増えた一方、コロナ病床は2倍にしか増えていません。
当初、日本は一人当たりの病床数が世界一と誇っていましたが、一般病床とコロナ病床は違います。
今年１月下旬の時点でコロナ病床は欧米の10分の1以下にとどまっていることが判明しました。
その結果、政府は昨年から現在に至るまで感染拡大・病床逼迫・緊急事態宣言というルーティーンに陥っています。
コロナ病床が不足するから緊急事態宣言を出すという説明は、「コロナのトンネル」に入った昨年時点なら通用したかもしれませんが、500日経った今では本来通用しません。
なぜこの間に、コロナに対応する病床を増やしたり、専門病院を作ることができなかったのか。
1年以上、何をしていたのかということです。
また、政府は昨年度に第1次補正から第3次補正まで、総額76・6兆円の補正予算を組み、「1人10万円」の特別定額給付金をはじめとする総額55・9兆円の経済対策を行いました。
それに対して、医療対策は9.2兆円であり、予算全体の1割程度にすぎません。
しかし、その経済対策が果たして効果的だったのか、これはしっかり検証しなくてはなりません。
たとえば、特別定額給付金の効果により、昨年の勤労者世帯のひと月当たりの可処分所得は47.7万円（2019年）から49.9万円に増加しました（ただし、給付金を除いて試算すると47.1万円となり、19年から0.6万円減少）。
それに対して、昨年の全世帯家計消費支出は29.3万円（2019年）から27.8万円に減少しています。
つまり、給付金によって使えるお金は増えたが、実際に使われたお金は減ったということです。
消費刺激という政策的な効果については、ほとんどなかったと言えます。
生活保障政策ならば、全国民に一律10万円を給付するより、年収二百万円以下の低所得者層に重点的に現金を給付した方が効果はあったでしょう。
その分浮いた予算を特効薬・ワクチン開発を中心とする医療対策に回していれば、現在の状況も変わっていたはずです。
政府がこうした政策科学を重視しないという事実の中に、日本の政治的貧困が滲み出ているように思えます。
・日本の産業を弱体化させたアベノミクス
―― 日本は先進国から転落したと言っても過言ではありません。
寺島 ここで指摘しておきたいのは、日本はこの10年の間にコロナ禍と東日本大震災という二つの災禍に見舞われたという視点です。
この二つの危機を冷静に総括する必要がある。
東日本大震災から10年が経ちますが、この間に政府は復興庁を創設し、2019年度までに37兆円の復興予算を投入しました。
その結果、被災地はどうなったか。
まず人口減です。
東北6県の人口減は震災前から進んでいましたが、震災がその流れを加速させ、2019年時点で、岩手、宮城、福島の被災3県では人口が32.9万人（6.1％）も減っています（2010年比）。
厚労省の予測によれば、2015年から2045年の30年で、東北6県の人口は30％以上減るとされています。
次に産業構造の歪みです。
被災3県の県内総生産について2017年度時点で、１次産業は33.9％減少した一方、2次産業は29％、3次産業は6.2％増加しています（2010年度比）。
原発事故の影響で１次産業が打ちのめされた一方、復興予算の投入によって2次産業の建設土木関連が急拡大を遂げ、その恩恵にあずかった3次産業も潤ったという構図です。
しかし、現実として復興予算が投下されなくなるにつれ、2次産業、3次産業もシュリンクし始めています。
つまり、37兆円の復興予算が土木建設業を中心に投入され、ハード優先の復興が進められた結果、被災地の産業構造が歪められ、人間の顔の見えない地域に変質したということです。
そのため、県別・市町村別の復旧復興計画はがれき処理、高台移転、防潮堤建設はそれぞれ何％進んだと、数字上は復旧復興が進んだことになっていますが、人口は減っている。
ハコモノだけは作ったが、人間の生活は戻ってきていないのです。
それは、被災3県を含む東北6県の全体を見渡した上で、この地域にどういう産業を興し、いかなる生活の基盤を築き上げるのかという総合的な構想、グランドデザインが描かれていないからです。
その結果、本当の意味での創造的復興は実現できていないというのが、東日本大震災から10年後の現実です。
―― 総合的構想力の欠如により、日本は二つの危機を克服できていない。
寺島 その間に、アベノミクスなるものがあったわけです。
私は以前から日本の危機的状況について警鐘を鳴らしてきたのですが、「株価が高いからいいではないか」という楽観視が先行して、危機感を共有する人は少なかった。
株高円安というアベノミクスの上辺だけの効果で、「日本もそこそこ上手くいっている」という幻想にまどろむ経済人が多かったのです。
しかし、すでにアベノミクスが公的資金、すなわち日銀マネーとＧＰＩＦの年金資金をダイレクトに株式市場に突っ込み、異次元の金融緩和を進めるだけの人為的な株高円安誘導政策にすぎなかったことは一目瞭然です。
その結果、我々は今まさにコロナ危機によって「経世済民」という意味での実体経済の虚弱化が顕在化し、それによって著しく弱体化した日本産業の凋落が白日の下に晒されるプロセスを目撃しているのです。
・日本の基幹産業はメルトダウンした
―― コロナ禍で日本唯一の優位性だった経済力も打撃をうけています。
寺島 いま国際社会の中では「日本の埋没」という認識がコンセンサスになりつつあります。
たとえば、世界全体のＧＤＰに占める日本のＧＤＰの割合はピーク時の17.9％（1994年）から既に6％（2020年）まで縮小しています。
わずか四半世紀のうちに世界経済における日本経済の存在感は3分の1に圧縮されてしまったのです。
私は様々な企業の経営者と議論してきていますが、コロナ危機を機に彼らが心の中に押しとどめていたトラウマがはっきりと浮かび上がってきたと感じます。
最大のトラウマは、ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット、現ＭＳＪ）の挫折です。
これは三菱重工を中心とする中型ジェット旅客機の国産化計画であり、「自動車産業一本足打法」と言われる産業構造から脱却して新たな宇宙航空産業を切り開くという、日本産業界の希望とビジョンを託した一大プロジェクトだったのですが、巨額の開発費をかけた末に、昨年凍結に追い込まれました。
表向きはコロナ禍によって航空機需要が見込めなくなったと説明されていますが、現実には総合エンジニアリング力不足から頓挫したのが実態です。
これまで日本は部品や部材を開発製造する要素技術は世界一流、ボーイングのパーツの半分以上は日本が作っているなどと胸を張っていましたが、実際に自分たちでやってみたら、個々のパーツを作ることと完成体を作ることでは次元が違うという事実に直面したわけです。
自前でジェット機を完成させるには、個々の要素技術だけではなく、総合エンジニアリング力が必要だったのです。
その力が不足していたために、たとえば当初は最先端のパーツを投入することで燃料費を２割削減するという大きなビジョンを掲げて動き出したプロジェクトが、そのうちアメリカの型式認証をクリアするためにはボーイングで認証済の部材を使ったほうが速いという話となり、計画が徐々に矮小なものに収斂していったというのが実際のところなのです。
・アベノミクスという幻想に寄りかかり、衰退した日本の産業
―― 他の日本企業も惨憺たる状況です。
寺島 戦後日本は鉄鋼・エレクトロニクス・自動車を基幹産業とする工業生産力モデルの優等生として成功を収めてきたという自負心がありましたが、それらの基幹産業の実態は深刻です。
鉄鋼分野では、すでに日本製鉄が国内高炉4基の閉鎖に着手しています。
それにより、数年前まで1.1億トンを維持していた日本の粗鋼生産量は、今年中に8000万トンを割り込むことになります。
エレクトロニクス分野でも、東芝が原子力事業に躓いたことから「ファンド」と称するマネーゲーマーに振り回され、株主利益を最優先する超短期的経営を強いられた結果、医療機器から半導体まで有望な分野は次々と売却させられています。
「技術の東芝」は、まるで生体解剖のようにバラバラにされてしまい、もはや見る影もないという状態まで追い込まれてしまいました。
自動車分野ではトヨタがしっかりと持ちこたえているように見えますが、国際的なルール形成に後れをとったため、後手に回ってジリジリと追い詰められています。
国際社会ではいつの間にか「Co2ゼロ」が既定路線にされた結果、突如として欧米ではガソリン車・ハイブリット車禁止の方向が決まり、今後は電気自動車（ＥＶ）でなければならないというルールが形成されつつあります。
それにより、世界で1000万台近くの自動車を生産しているトヨタの時価総額よりも、36万台程度しか生産していないテスラの時価総額のほうが高いなどというパラドックスが生まれています。
環境問題を理由とする自動車業界のルール変更は、見方によれば「トヨタ潰し」とも言えるような状況になっているのです。
日本の技術力は世界最高峰だ、円高株安のアベノミクス万歳などと安易に寄りかかっているうちに、日本の基幹産業はメルトダウンして国際競争力を失いつつあるのです。
ワクチン開発の遅れ、ＭＲＪの挫折、基幹産業のメルトダウン、さらに言えば東日本大震災からの復興の歪み、アベノミクスへの耽溺、コロナ禍での迷走、これらの問題の根源はいずれも総合エンジニアリング力、構想力の欠如なのです。
これこそが東日本大震災から10年、コロナ500日の今、日本人が肝に銘じるべき教訓です。
―― 経済的影響力の低下は、政治的・外交的影響力の低下に直結します。
寺島 外交構想力の欠如も深刻です。先日、日米首脳会談が行われましたが、ここで明らかになったのは、トランプ政権時代に排除されていた「ジャパノロジストの復権」です。
リチャード・アーミテージやマイケル・グリーン、カート・キャンベルといった日米同盟をワシントンでのビジネスにしている、いわゆる「ジャパノロジスト」が、バイデン政権になって日米関係の中枢に舞い戻ったのです。知日派と親日派は違います。
首脳会談では菅総理とバイデン大統領はファーストネームで呼び合い、日米安保条約第5条を尖閣諸島に適用するとされたことで、日本では成功であるかのように報道されました。
しかし、こうしたバイデン政権の対応は、明らかにジャパノロジストから「こうすれば日本人は喜ぶ」と入れ知恵されたようなものです。
たとえば、アメリカは米中国交正常化以来、尖閣諸島に対する日本の施政権は認めるが、領有権については態度を示さないという曖昧戦略を続けています。
だからアメリカから「日米安保第5条を尖閣諸島へ適用する」と言われたならば、「では、アメリカは尖閣諸島に対する日本の領有権を認めるのか」と即座に聞き返さなければならない。
「第5条尖閣適用」の一言を有難がり、本領安堵された御家人のように安心して帰ってくるようでは話になりません。
ファーストネームも第５条尖閣適用も、いわば日米同盟の固定化を自らの利害とするジャパノロジストに仕掛けられたものにすぎません。
ところが、日本人は相変わらず彼らの手のひらで踊らされ、喜ぶような自虐の構造にはまり込んでいるとも言えます。
日米首脳会談では台湾問題にも言及しましたが、仮に中国が台湾に侵攻した場合、米軍が動くとなれば、台湾に米軍基地は一つもなく、沖縄から出撃することになり、日本は否応なく米中戦争に巻き込まれる危険性をはらんでいます。
米中対立でどちらにつくのかという議論が先行していますが、これでは日本の21世紀は開かれません。
日本の貿易相手国のシェアは、2000年にはアメリカ25％、中国10％でしたが、2020年にはアメリカ14・７％、中国23・９％と逆転し、2030年にはアメリカ12％、中国26％とダブルスコアになると予想されています。
日本は中国との関係によって経済を成り立たせるという実態の中で、日米同盟を強化して中国の脅威に対抗するという歪んだ戦略を進めることで、自らパラドックスの中に突っ込んでいるのです。
こうした状態から脱却し、米中対立という枠組みを超えて、大国の力学に揉み潰されない主体性を取り戻さなければなりません。
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■コロナ危機が暴いた日本の没落＜日本総合研究所会長・寺島実郎氏＞
infoseekニュース 2021年7月3日 日刊SPA！
https://news.infoseek.co.jp/article/spa_20210703_01763990/
たびたび目にする半導体不足のニュース記事。
ご存じ、半導体とは、トランジスタや集積回路などコンピュータ・電子機器や装置の頭脳部分として中心的役割を果たしています。
半導体はあらゆる家電やスマホ、PC機器、自動車、エレクトロニクス産業などにおいて非常に重要で「産業の米」と言われています。
特に、製造業大国日本において、半導体は「なくてはならないモノ」です。
半導体が入手できない場合、日本の各メーカーは出荷ができない状況に陥り、多くの日本のメーカーは苦境に陥ります。
すでに日本の経済は製造業に頼っている状況となっています。
ただ、電機・家電メーカーは大きく失墜しています。
家電は韓国サムスン、中国ハイセンスなどが世界市場を大きく席巻し、日本メーカーは見る影もありません。
今や日本の製造業は、ほぼ自動車産業の一本足に頼っているような状況だと言われています。
つまり、日本経済は、すでに自動車産業の動向に左右される状況といっても過言ではない状況ともいえます。
しかしながら、その自動車産業も、日産はゴーン政権で、すでに半分外資系企業となり、今やマツダ、スバルを傘下に持つトヨタ1社が担っているような産業構造になりつつあります。
もし、トヨタ系列企業に半導体が入手できない状況となった場合、日本経済崩壊という最悪のシナリオも考えられる状況も考えられます。
最悪の日本経済。
さらに、「この下」がありうるという、本当に怖い話かもしれません。
ただ。
この半導体不足が、偶然突発的に引き起こされていたわけではない可能性があります。
すでに、1980年代中曽根元総理の時代から、アメリカによる日本の半導体産業弱体化の思惑がみられます。
日本の半導体大手東芝も、米国政府や国際政治、外資系投資ファンドによる「解体ターゲット」となり、日本の半導体産業は壊滅状態となりつつあります。
今ターゲットとなってりうのは自動車産業や製造業だけではありません。
日本の「金融分野」や「農業・食料・水」分野に至るまでターゲットとなりつつあります。
例えば、金融分野。
銀行業界のみならず、証券業界や保険業界も、すでに外資系企業が日本国内で力をつけており、日本企業の弱体化が懸念されています。
特に、懸念する点は、金融業界の大きな潮流、IT化です。
すでに米国では金融（Finance）と技術（Technology）の融合が進み「FinTech」（フィンテック）と、デジタルトランスフォーメーション（DX）化が急速に発展しています。
この流れは、日本の金融業界にも大きな影響が出てきています。
IT化が進む金融業界では、社内システムも富士通やNTT系列企業を締め出し、外資系企業のシステム導入が進められています。
すでに、政府系システムはAmazon系列企業が基盤システムを受託しており、東京証券取引所にも外資系企業のシステム導入が進められています。
米国主導の日本金融システム。
日本の金融業界のIT化が進むことにより、合理化の半面、大幅な人員削減も進む可能性があります。
銀行もATMや窓口人員の削減が見込まれます。
おそらく、多くの支店も統廃合されるでしょう。
窓口やATMにとどまりません。
地銀や信金などの小さな銀行そのものが統廃合される可能性があります。
日本には外資系銀行しか残らない、という未来が来る可能性すらあり得ます。
そしてさらに、銀行だけではありません。
すでに多くの外資系が市場を占めている保険業界、そして証券業界もそうです。
膨大な日本の金融市場が、外資系に席巻されるリスクを背負っているとも言えそうです。
さらに、金融業界はビットコインなどの「仮想通貨」との融合の可能性も論じられています。
世界の金融IT化と、その先にある「仮想通貨と世界経済の融合」。
既存の貨幣経済は、国際的仮想通貨との融合で、「日本の資産もバーチャル化」という未来も考えられます。
この「金融バーチャル化」は、おそらく欧米主導となる可能性が高くなります。
この場合、日本人による日本の金融企業の有無次第では、「日本資産のゆくえ」すら、危ぶまれる可能性もあります。
つまり、日本の金融業界に、日本の企業が残らなかった場合、日本人の資産や日本の財産も、自らの日本人の手で守れなくなるという、最悪のシナリオさえ考えられます。
今の日本の金融業界、日本企業を支援するのか、外資系企業を支援するのかで、その後の日本の資産全体をも左右する状況になりつつあります。
そして、この状況は、製造業界、金融業界にとどまりません。
今や、製薬業界も、日本企業の衰退が進んでいます。
欧米のビッグファーマ（多国籍巨大製薬企業）は、日本を含め、すでに世界の影響力をさらに拡大させています。
日本の製薬市場は、すでに輸入超過、大幅な赤字に転落しており、日本人が海外製の薬に依存している状況が続いています。
今回のコロナワクチンもそうです。
海外製ワクチンに依存しなければならない、リスクを背負っています。
そして、農業分野もそうです。
今や遺伝子組み換え食品や人工甘味料などは、普通にコンビニやスーパーで売られています。
他国で禁止されている種類も、日本だけに許可されている危険なものまであります。
つまり、いまや、日本の製造業、金融業、そして医療や食品に至るまで「外圧」は高まっており、日本人による日本の意思は、日本国内だとしても、殆ど通らなくなってきていると言えるかもしれません。
日本の経済だけではなく、日本の個人資産や日本人の健康、生命に至るまでリスクを背負っているのが、現状ではないでしょうか。
圧倒的な権力、多国籍大企業（国際資本）。
多国籍大企業（国際資本）は、すでに多くの政府や政治家にも大きな影響力を及ぼしていると言われています。
日本人の財産、日本人の健康、日本人の生命は、誰が守るべきなのでしょうか。
今、私達の選択した政治家は、私たちを守っていると言えるのでしょうか。
私たちができること。
私たちがやれること。
一人一人が、考え、行動することが必要な時代と言えるかもしれません。
【参考記事】
■郵便局再編のタブー視続く M&A失敗の源流に
「200億円を投じた巨額買収は事実上、失敗」
「日本郵政はなぜ拙速なM&A（合併・買収）で過ちを繰り返すのか」
日本経済新聞 2021年5月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CQ30T10C21A5000000/?n_cid=SNSTW005
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
～狙われる日本人の金融資産～
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード（2016年）『フォーブス』元アジア太平洋局長
https://books.rakuten.co.jp/rb/13255294/
■「野党も与党も関係ない」「こんなときこそリーダーシップを」 コロナ対応へ450人の声
「国民」の「生活」に寄り添わない政治への不満、不安、いら立ち、怒りを募らせた声の数々。
毎日新聞 2020/5/7
https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/010/073000c
■政治に殺される」見開きで批判～宝島社、コロナ政策巡り新聞広告～
「この一年は、いったい何だったのか」
「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか」
「今こそ、怒りの声をあげるべきだ」
共同通信（2021/5/11）
https://this.kiji.is/764678549068218368?c=39546741839462401
【改・田中角栄研究】田中角栄が総理だったらこの難局で何をやるか～田中角栄ならコロナ対策の全責任を背負った～
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■田原総一朗氏提言「田中角栄ならコロナ対策の全責任を背負った」
livedoorニュース 2021年02月17日 NEWSポストセブン
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停滞感や閉塞感が漂っている今の日本に、もしも昭和を代表する政治家・田中角栄氏がいたら、このコロナ禍をどう乗り切っただろうか──。
ジャーナリストの田原総一朗氏が、過去の歴史から現状を打破するヒントを提言する。
田中角栄の真骨頂は、「責任は俺が持つ」と担当者に完全に任せて、全力で対処させる器量、度量があるということでしょう。
1962年に池田勇人内閣で大蔵大臣に就任した際、大蔵官僚への挨拶で、「できることはやる。できないことはやらない。しかし、すべての責任はこの田中角栄が背負う。以上！」と言い切った。
コロナ禍でも田中角栄は、同様の姿勢で臨むでしょう。
本来なら田村憲久・厚労相や西村康稔・コロナ対策担当相が扱うものです。
河野の起用が悪いわけではないが、田村、西村に加えて河野を入れれば、人数が多すぎて責任が分散してしまう。
今すべきは、新型コロナ対策の「司令塔」を任命して、その一人に任せることです。
そして「すべての責任はこの菅義偉が背負う」と言い切る。
菅総理にその器量があるでしょうか。
田中角栄の構想力があれば、コロナ対策も変わっていたでしょう。
1968年に田中は自民党都市政策調査会長として「都市政策大綱」を取りまとめた。
この大綱は、後の『日本列島改造論』の元となる構想です。大綱のエッセンスを分かりやすくまとめたのが列島改造論でした。
この大綱を出した背景には、当時の社会問題と、政局がありました。
きっかけは、都知事選で社会党、共産党が推薦した美濃部亮吉が当選し、その後には名古屋や大阪でも革新が勝った。
この状況に田中は危機感を持ちました。
大衆が革新を支持するのは、太平洋側の都市の工業化が進み、過密や公害が問題になった。
一方で日本海側は過疎化が進む。どちらも不満がたまっていったのです。
では、どうするか。
その答えを示したのが都市政策大綱でした。
新幹線や高速道路、航空路線網を張り巡らせ、日本全国を日帰り圏にする。
そうすれば日本海側や内陸部にも工場ができ、過密や公害で悩む太平洋側の問題も解決できるというわけです。
こんな構想を示した政治家は、それまでいませんでした。
この構想を実施するにあたり、公共のためには個人の権利を制限することも盛り込んでいました。
この辺はコロナ感染対策にも相通じます。
それこそ、コロナ感染拡大対策のため、医療行政を変えたり、リモートワークしやすい環境を作るなど、コロナ対策のための“列島改造”を計画する。
その計画の実行にあたって、特定の一人にそれを任せる。
そして責任は自分が取る。
当然、その中では厚労省や医師会の反発が出るでしょうが、それは総理自身が抑える。
田中なら、そうするでしょう。
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■田原総一朗氏提言「田中角栄ならコロナ対策の全責任を背負った」
livedoorニュース 2021年02月17日 NEWSポストセブン
https://news.livedoor.com/article/detail/19711519/
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■「田中角栄」と「安倍晋三」を比べたら コロナ対応を“シミュレーション”
週刊新潮 2020年6月4日
～～～
サイズの小さい「アベノマスク」を着け続ける安倍総理。
その妙な頑なさを見ているだけでも、この人で大丈夫なのかと不安になる。
では、どのような人物がリーダーなら国民は安心できるのか。
伝説的政治家・田中角栄がもしも生きていたら――というシミュレーションを行ってみると、理想のリーダー像が見えてきた。
危機に直面した時、リーダーの姿勢や、発する言葉が極めて重要になることは言うまでもない。
「角栄さんは、国民から批判を浴びそうなものも、そうでないものもきちんと誠実に説明する方でした」と、角栄の元番記者で新潟日報社長の小田敏三氏は言う。
「今回、安倍さんが批判されているのは、マスク配布、PCR検査、検察庁法改正案、どれを取っても誠実な説明がないから。国民は何かを隠されているのではないかと疑ってしまいますし、政権に対して信頼感、安心感を持てません。角栄さんにだってもちろんやれることとやれないことがあったでしょうが、やれないことはやれない、とはっきり説明したはずです」
無論、角栄はパフォーマンスにも興味がなく、「安倍さんのように自分が自宅でくつろぐ様子を動画で配信しようだとか、小池百合子都知事のように、イギリスのジョンソン首相を真似て『ステイホーム』『東京アラート』などと口にするような発想は一切なかったでしょう」
そう語る小田氏は、次のような角栄の言葉にこそ、政治家としての姿勢がよく表れている、と指摘する。
「政治とは生活だ。政治の仕事は国民の邪魔になる小石を丹念に拾って捨て、国でないと壊せない岩を砕いて道をあける。それだけでいいのだ。政治家は目立たず国民の後ろに控えていて、三度の飯を食べさせられたらそれでいい。政治は吹き過ぎていく風でいい」
同様の姿勢で仕事をしている政治家が今、永田町にどれくらいいるだろうか。
「角栄さんは、ある時は政界に影響力を持ち続ける闇将軍、ある時はロッキード事件の刑事被告人である金権政治家、またある時は新潟の貧しい家から高等小学校卒で総理大臣にまでなった今太閤と、まるで多面体のようにいろいろな見方ができる政治家です。しかし、角栄さんが政治家としてとても真摯であったことは間違いありません」と、小田氏は続けて語る。
「政治とは、決して上から目線ではなく、国民が苦労して汗をかいた分だけ報いなければならない、という考え方を角栄さんは持っていた。角栄さん本人が戦争を経験し、戦後、高等小学校卒で建設会社を興し、苦労してきた方なので、人の痛みや苦しみが分かる。だからこそ彼の言葉には説得力があったのだと思います」
そんな角栄とて、今回のような未曾有の災禍を前に、たった一人で戦うことはできまい。
「たとえ政敵であっても、きちんと対話できるのがオヤジさんでした。だから、オヤジさんだったら、コロナに打ち勝つためにまず内閣改造をすると思います。何よりもコロナ対策を重視しなければならない今は、平時と考え方を変えて、挙党体制を作るはずです」
角栄の元秘書の朝賀昭氏はそう話す。
「1973年の内閣改造で、オヤジさんは自分の右腕ともいわれた大蔵大臣の愛知揆一の後任に福田赳夫を任命しました。角福戦争といわれるほど激しく争った相手を抜擢したのです。当時は列島改造論やオイルショックによって、インフレ抑制策を取る必要に迫られていた。敵が外にあるなら、たとえ政敵であっても能力のある人物を登用すべきだと考えたのでしょう。そしてそう考えたらすぐに実行できる政治家だった」
角栄がロッキード事件で逮捕された後、初めてのインタビューに成功したモンゴル日刊紙東京特派員の佐藤修氏は、「角栄さんなら、コロナについて政治家が徹底的に議論し、党派を超えて対策を練る場、例えば、コロナ対策特別委員会などをすぐに用意したのではないか」と、語る。
「角栄さんは議員立法を通すことを重要視していましたが、ガソリン税を目的税にする議員立法は党派を超えて連携し、通しています。角栄さんは、実質的に自分が立案したけど立場上名前を載せなかったものも含めると110本もの議員立法に関わっている。道路整備を目的とした、いわゆる道路3法と呼ばれる法律や、貧困層に住宅を提供するための公営住宅法など、庶民の暮らしを良くしようとする法律が多かった」
残念ながら現実の国会では、「党派を超えた連携」どころか、コロナとは無関係の検察庁法改正案を巡って与野党が激しく対立。最終的に安倍総理は採決を見送ったものの、「コロナショックで与野党の協力が必要な時に、政治的に対立するような法案を出してくること自体、角栄さんなら『今は休戦しなければならないのだから出すべきではない』と怒るのではないかと思います」（先の小田氏）
・徹底的に勉強
また、安倍総理は会見の度に“専門家の意見もうかがいながら……”と口にするなど、「専門家会議任せ」の姿勢も透けて見える。
「角栄さんなら、専門家会議任せには決してしないでしょうね」と、政治評論家の小林吉弥氏は言う。
「角栄さんは自分が理解できないことは徹底的に勉強する方でしたから。その上で専門的なことについては、医者や学者にデータを上げてもらい、それを厚労省に精査させて政治に生かす。専門家たちに対しては、『何かあれば自由に言ってくれ。責任は私が取る』と呼びかけたことでしょう」
角栄は「コンピューター付きブルドーザー」と評され、数字に非常に強かったことでも知られている。
「角栄先生なら、PCR検査で結果を判定するのにどれくらいの労力が必要か、臨床検査技師でなければ検査できないものなのか、検査機器が1台いくらするのか、誤判定する確率はどれくらいなのか……こういった点をデータに基づいて緻密に調べるよう指示されたことでしょう。どれくらいのスピードでやれば、どれくらいの検査数がいつまでにできるようになるのか、ということを数字で明らかにされただろうと思います」
一方、専門家会議が示した「新しい生活様式」については、「角栄さんなら、『生活様式なんてお上が指図するものじゃないだろう。日本人はそこまで間抜けじゃない』と怒ったのではないでしょうか。一歩間違えれば箸の上げ下ろしまで指図されるような窮屈な社会になりかねません」と、先の佐藤氏。
「こういう時こそ、選挙などなくても政治家は地元に帰り『何とか乗り切ろう』とみんなを元気づけてこい、角栄さんならそうおっしゃったんじゃないかな」
対策は専門家会議任せで、補償については場当たり的でスピード感もない。これでは国民の支持など得られるはずもないが、「角栄さんなら安倍政権のような戦略なき政策ではなく、終息後のことまで見通した長期的な政策を打ち出すことは間違いない。新たな日本列島改造論ともいうような、日本再建のための20年計画を立てるのではないでしょうか」と、先の小林氏は言う。
「新型コロナの流行で、地方経済も疲弊している。25年後の2045年は全ての都道府県で高齢化率が30％を超えると予測されている年で、地方経済の衰退は深刻化しているでしょう。そこでこのコロナ禍を機に、角栄さんなら東京一極集中を改め、道州制の実現を目指すなど、地方の力を高めるような経済対策を取るのではないでしょうか」
無論、全ては「夢想」に過ぎない。
しかし、「角栄ならこうしたのではないか」という夢想の中に、事態打開のヒントが隠されているかもしれない。
～～～
■「田中角栄」と「安倍晋三」を比べたら コロナ対応を“シミュレーション”
週刊新潮 2020年6月4日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06070600/?all=1
最後3つ目の記事はこちらです。
■コロナ禍で迷走する安倍政権 「田中角栄」が総理だったらこの難局で何をやるか
週刊新潮 2020年4月21日
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コロナ禍で日本中が苦難を強いられている中、安倍内閣の支持率が急落している。
4月14日に共同通信が発表した世論調査（4月10～13日）では「支持しない」が43・0％で、「支持する」の40・4を上まわった。
その上、緊急経済対策で日本経済の回復が期待できると答えた人は僅か1・2。
この国難の時に伝説的政治家・田中角栄氏が宰相だったら、どんな手を打つのか。
「田中角栄さんは水害などの自然災害があると、常識外れの予算を付けた。角栄さんが生きていたら、大型の経済対策をやったに違いありません」
そう語るのは、著書に『指導者の条件―田中角栄に、なぜ人が集まったのか』（光文社文庫）などがある政治評論家で田中角栄研究の第一人者・小林吉弥氏である。
田中氏は郵政相、大蔵相、通産相を歴任した後、1972年に54歳の若さで首相に就任した伝説的な人。
74年の首相退任後も政界に強い影響力を持ち続けた。
生前の田中氏の持論の一つは「金というものはチマチマ使うより、ここぞという時、一気に使え。そのほうが効果は何倍も大きい」だった。
今回、政府が打ち出した新型コロナウイルス対策の緊急経済対策も事業規模約108兆円（GDPの2割）になる見通しで、巨額だ。
ただし、「ハリボテ」と指摘され、評判が悪い。
なにしろ社会保険の納付猶予分などもカウント。
「真水」と呼ばれる政府の財政支出は約20兆円に過ぎないと見られるのだから。
国民への現金給付も当初は収入急減世帯に限って30万円を配る予定で、総額は約4兆円に留まる予定だった。
ところが、新型コロナ禍で苦境に立たされている世帯は数多いので国民から不満が噴出し止まらなかった。
このため、一転して1人一律10万円を給付することに。
現金給付の総額は単純計算で12兆円に膨らんだ。
とはいえ、政府の吝嗇さと決断力の鈍さを示す形になってしまった。
再び小林氏が語る。
「安倍政権は当初、給付金支給世帯には複雑な制限を設け、絞り込む予定でしたが、角栄さんなら最初から単純明快に『1人いくら』で支給したはずです。当初の支給対象世帯の説明をすぐ理解できる人なんて、そういなかったでしょうから。角栄さんはお年寄りでもすぐ分かるような仕組みでないと認めなかった」（小林氏）
また、今回の給付金が配られるのは早くても5月中と見られるが、田中氏なら違ったはず。
田中氏のスタイルはこうだったからだ。
「結論が出たらすぐに実行するのが、私の流儀」（田中氏の言葉）。
そもそも田中氏は庶民のために政治家になった人である。
家業を継ぐ形で議員になったのではない。
このコロナ禍においても人々を泣かすまいと懸命になっただろう。
「俺の目標は、年寄りも孫も一緒に楽しく暮らせる世の中をつくること」（田中氏の言葉）
「国民のための政治がやりたいだけ」（同）
背景には自らが経験した貧困と出征の経験がある。
旧制高等小学校を首席で卒業しながら、家が貧しく、進学できなかった。
また、旧陸軍で終戦までの6年間、一兵卒として辛酸を舐め続けた。
自分の経験した苦労を、次代の日本人には味わわせたくなかった。
「昔は政治家になる時の意識が違いました。かつては政治家になりたい理由がはっきりしていた。『困っている人を助けたい』とか『貧しい人を救う』とかです。今は国が豊かになったせいもあるのでしょうか、相対的にそういう考えを抱いて政治家になった人が少ない」（前出・小林氏）
ただし、田中氏は学力エリート集団である官僚のウケも抜群だった。
「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれるほど頭脳明晰で、行動力もあったからだ。
責任逃れをしないことも官僚にとっては頼もしかった。
「今回の新型コロナ問題の大型経済対策を角栄さんがやったら、その財源まで自ら考え出し、官僚を納得させたでしょう。田中政治が可能だったのは、高度経済成長下で、国家に潤沢な予算があったからと言う人がいますが、それは違う。官僚の発想にはない税源を見つけてきて、それをどう使うかを考えたのです」（前出・小林氏）
財源がないから、官僚は金を出し渋る。
だが、田中氏は自分で財源を生み出した。
例えば、田中氏は1952年、道路整備の財源を捻出するため、ガソリン税を議員立法で成立させた。
ガソリン税は道路を作るためだけの特定財源となった（2009年には使途が限定されない一般財源に）。
1949年度時点の国道と都道府県道の舗装率は僅か2・1％。
全部舗装するには100年以上かかると指摘され、復興の大ブレーキになると見られていた。
だが、田中氏が財源を編み出したことにより、舗装は進み、復興のピッチも上がった。
ガソリン税は安くはなかったものの、ポイントは受益者負担にしたこと。
舗装道路を使うドライバーが税を支払う形にした。
田中氏は公平性を重んじた。
危機時の田中氏の活躍で圧巻だったのは大蔵相時代の1965年に行わせた日銀特融だ。
それにより山一證券は倒産を回避した。
「誤解する向きもあるが、あの特融は山一という会社の救済のために行われたわけではない。当時は機関投資家が少なく、山一が倒れたら、多くの個人投資家が被害を蒙った。角栄さんはそれを避けようとした」（前出・小林氏）
山一が倒産した場合、証券会社への不信と不安が募り、景気に甚大な悪影響が出るのは必至だった。
半面、日銀特融はそれまで一度として使われたことがなく、日銀は難色を示した。
田中氏も最初は山一のメインバンクである日本興業銀行（当時）、三菱銀行（同）、富士銀行（同）に救済させようと目論み、3行の頭取を集めて協議を行った。
ところが、その場で三菱銀行の頭取が「2、3日取引所を閉鎖して、ゆっくり対応策を考えたらどうですか」と提案したことから、田中は声を荒らげた。
「君はそれでも銀行の頭取か！」。
事実、山一の支店には既に投資家が殺到していた。
解約の累計は6日間で実に177億円。
国民の利益を守ることを考えると、待ったなしの局面だったのだ。
結局、「日銀にしか山一は救えない」という流れになり、田中氏のリーダーシップによって特融が決定。
メインバンク3行を通じ、282億円が無制限、無担保で山一に融資された。
これにより山一の倒産と証券会社不安は回避された。
仮に山一が返済できなかったら、田中氏の責任問題に発展していただろう。
だが、田中氏は山一の再建を確信していた。
事実、282億円は4年4カ月で完済されている。
新型コロナ対策では政府の対応の遅さ、政府と都の話し合いの長さが批判されているが、これも田中氏には許せなかったに違いない。
長い会議を極端に嫌ったからだ。
「会議の長さは出席者数の二乗に比例し、会議の成果は出席者数の二乗に反比例する」（田中氏の言葉）
「ドケチ」とも揶揄される今回の緊急経済対策の設計図を描いたのは財務官僚ではなく、安倍内閣を支える経産官僚とされる。
いずれにせよ、田中氏が宰相なら、官僚たちのモチベーションは違ったのではないか。
「今の政治家には官僚を掌握する能力はない。今の官僚は『安倍さんを総理にしていれば、やりやすいし、ポストもまわってくる』といった考えでしょう」（前出・小林氏）
田中氏が蔵相に就任した際の省内での挨拶は官僚たちの間で語り草だ。
小学校卒の新大臣を冷ややかに出迎えたエリート官僚たちをやる気にさせた。
この時、田中氏は44歳の若さだった。
「私が田中角栄だ。小学校高等科卒業である。諸君は日本中の秀才代表であり、財政金融の専門家ぞろいだ。私は素人だが、トゲの多い門松をたくさんくぐってきて、いささか仕事のコツを知っている。一緒に仕事をするには互いによく知り合うことが大切だ。我と思わん者は誰でも遠慮なく大臣室に来てほしい。何でも言ってくれ。上司の許可を得る必要はない。出来ることはやる。出来ないことはやらない。全ての責任はこの田中角栄が背負う。以上」（1962年、田中氏の蔵相就任時の挨拶）
こんな大臣はいなかった。
その上、人情味もあるのだから、官僚たちはぞっこんになった。
田中氏の頭の中には官僚たちの出身地、入省年次から、家族構成まで入っており、夫人の誕生日には花を贈っていた。
田中氏はこんな言葉も残している。
「後代の日本人から褒められるような新しい政治と取り組もうではありませんか」
新型コロナ対策は10年後、20年後の日本で評価を得られるだろうか。
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■コロナ禍で迷走する安倍政権 「田中角栄」が総理だったらこの難局で何をやるか
週刊新潮 2020年4月21日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04210556/?all=1
「田中角栄研究―全記録」の著者、立花隆氏が他界したというニュースがありました。
立花隆氏といえば、田中角栄元首相を思い出す方もいらっしゃるかもしれません。
コンピューター付きブルドーザー、田中角栄。
ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、田中角栄の最終学歴は高等小学校です。
小学校卒業？！
驚く人もいらっしゃるかもしれません。
当時、高等小学校は2年制で14～15歳で修了となっていますので、現代では中学校卒業に当たるそうです。
それでも、中学校卒業相当で首相とはすごいですね。
その後、働きながら夜間学校に通い学制上の学校ではない中央工学校（現在の工業高校に相当）を卒業しています。
幼少期には吃音（どもり）もあったようですが、その後克服したそうです。
田中角栄の経歴は以下です。
・18歳で建設設計事務所を設立
・21歳の時、満州に兵役するも肺炎となり内地へ帰還
・23歳で田中土建工業を設立
・28歳で政界に転身するも落選
・29歳で初当選
・39歳で郵政大臣
・54歳、1972年に内閣総理大臣に任命
総理大臣になるまでに、吃音どもり、肺炎、選挙落選など様々な苦難があったようです。
苦労人だったんですね。
しかし、実際はイメージとは大きく異なる、庶民派総理でもありました。
以下、23年間、田中角栄の秘書として身近で見てきた、早坂茂三という方が田中角栄の人物を評しています。
抜粋『早坂茂三の 田中角栄 回想録』（小学館 1987.05.20）
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頭が抜群に切れる。
数字に滅法、強い。
記憶力の良さに秀才官僚も真っ青になる。
人の名前を上下、つなげて覚える。
顔も一度で覚える。
役人の年次も間違うことがない。
約束したら実行する。
できないことは最初から請け負わない。
蛇のナマ殺しはやらない。
面倒見と気くばりは天下一品。
かゆいといえば十メートル先から飛んできて、かゆくないところまで丹念にかいてくれる。
喧嘩上手だ。
勝てると見れば、一気にケリをつける。
根回し、談合の名人。
かなわないと見れば光よりも速く逃げる。
機関銃も腰を抜かすほど早口で雄弁。
ただし、しゃべり出したらとまらない。
酒は二升。
酒席は明るい。
浪花節、小唄、都々逸、なつメロ、何でもござれ。
女にもてる。
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池田勇人内閣の「国民所得倍増計画」もそうですが、このような明確なビジョンはリーダーにとって非常に重要ではないでしょうか。
政治家が方向性を明示することのリスクは計り知れません。
どんなに批判されようと、その時代、その背景を鑑み、未来を掲示することは、リーダーのあるべき姿かもしれません。
田中角栄が「土建国家」を作ったともいわれています。
しかしながら、それは昭和復興の時代では最善の施策だったのではないでしょうか。
当時の時代背景、状況は建築・土木による公共投資は有効な施策の一つだったと思います。
もちろん、現在の状況がそれに全く当てはまる状況とは言えません。
もし、今、田中角栄が生きていたら、土建国家ではなく、金銭政治でもなく、この時代に合わせた「最善」の施策を打っているかもしれません。
いずれにしても、田中角栄が今のコロナ過のリーダーだったなら、あるべきビジョンを提示し、その実現する姿勢、行動力を示し、皆に元気と勇気を与えてくれたのではないでしょうか。
田中角栄がすごかったのは、驚異の記憶力、人情味あふれる人心掌握力と多々あるのですが、政治家として最も本質的なところでも力を発揮しています。
それが「議員立法」。
立法とは、国会が持つ機能で議会の議決を経て法律を定立することを指します。
つまり「法律を作る」ことです。
他の提出法案にコミットした分を含めれば72本！
さらに、自ら議員立法させた33本のうち、21本をまだ30代前半の役職のない一般議員時代、昭和25、26、27年の3年間に成立させています。
議員立法を成立させるのは、有力議員が生涯をかけて数本がせいぜい、大半の議員は1本も議員立法を成立させていないことは当たり前となっています。
国会議員が国家を創造し得るのか、その心がけ、そして行動力次第かもしれません。
以下、「おやじとわたし」著者：早坂茂三（集英社1987.01.20）からの抜粋です。
～～～
田中角栄は若いときから役に立たなくなった法律はどんどん捨てて、新しい法律をつくればいいと考え、実践してきた。
その発想はオリジナルだ。
東大出身の法学士が束になっても、田中のような知恵は出てこない。
～～～
そして田中角栄は、法律を作るだけではありません。
法律を作っても、実際にそれを現実社会に普及させるためには、多くの人からの支援がなければ実現しません。
田中角栄は誰に対しても威張らず、各省庁の公務員も大切にしていたそうです。
特に共に仕事をする国家公務員には、その弱点も理解しながら、その方々の能力も高く評価していたようです。
以下、再び「おやじとわたし」著者：早坂茂三（集英社1987.01.20）からの抜粋です。
～～～
田中角栄は、誰に対しても威張らない。
役人に向かって威張るおやじ（田中角栄）を私は見た事がない。
それどころか、彼は役人をいつも大事にしてよく立てる。
彼は役人が陥りがちな欠点も良く知っていた。
役人はすべて既存の法律を前提にして、その枠のなかで物事を考え行動する。
そして変化に敏感に反応できない。
法秩序の前衛と自認しているだけに、人民を見下しがちになる。
責任の所在があいまいで、責任を背負わされることを嫌う。
広い視野で物を見ることが苦手である。
しかし田中は一般論でいって、日本の官僚を高く評価していた。
「彼らは外国の役人に比べて比較にならないほど有能だ。仕事熱心で、良く訓練された専門家の集団である。」
これは田中が私にいった寸評である。
～～～
何事も実現するには周りの人たちの協力が必要です。
多くの支援を得る姿勢、そして、学び、未来を生み出す知恵、創造力。
このような素質を手に入れることで、さらなる行動力の源泉を身に付けていったのではないでしょうか。
そして、田中角栄の優れた点、もう一つ。
田中角栄の真骨頂はその行動力です。
当時の日本は、資源小国として資源の確保は最も重要な外交課題の一つでした。
特に当時「石油」は国を動かす中心的役割を担う重要な資源でした。
しかし、米国・英国を中心とした石油大企業メジャーが、世界の石油分配をコントロールしている状況下、日本の輸入はその石油メジャーの支配下にありました。
太平洋戦争も、もともと他国からの輸入資源が止められた日本が資源を求めて開戦した戦争でしたが、その流れが当時も大きな潮流だったのです。
田中角栄は、このままでは日本の経済成長がままならない、と独自の資源外交をスタートさせます。
田中角栄は1972年7月に首相となり、いきなり1972年9月には日中共同声明を発表します。
この国交正常化の背景には資源確保の思惑があったと言われています。
当時は中国側も反日感情が高く、さらに、日本国内も台湾との関係もあり、日中国交正常化は事実上不可能と言われている状況でした。
アメリカも勝手な国交正常化に強く反発しました。
その反対を押し切り、大きな決断、そして粘り強い交渉で日中正常国交化に結び付けています。
田中角栄の凄いところは、それだけではありません。
翌1973年には世界各国との独自の資源外交を展開しています。
まず1973年秋には、仏、英、西独、ソ連を次々と訪問し、石油、ウラン鉱石、天然ガス等の共同開発について議論を開始。
英国では北海油田、ソ連ではシベリアのチュメニ油田開発の話も出しています。
1973年11月には親アラブ政策を打ち出し、同年、当時親日国のイランとも共同開発をスタート。
中東最大の石油化学コンビナートの建設を目指して、イラン国営石油化学事情通になるための商社の歴史会社（NPC）と三井グループから成る日本側の事業会社・イラン化学開発（ICDC）が折半出資でイラン・ジャパン石油化学（IJPC）を設立させます。
さらに1974年1月には、ASEAN5カ国を歴訪し、インドネシアとの間で液化天然ガスプラント、石油基地建設の建設協力で合意。
1974年9月には、メキシコ、ブラジル、カナダを訪れ、メキシコ原油の開発、アマゾン開発、西カナダのタールサンド開発について、それぞれ協議を開始。
さらに、その翌月1974年10月には、ニュージーランドやオーストラリア、ビルマを訪ね、マウイ天然ガス開発やウラン資源の確保について合意しています。
なんと、1972年末に誕生した田中政権は、わずか2年でこれだけの資源外交を行ったのです。
凄いですね。
単なる対米従属ではない、その国際的視野における行動力。
世界各国は、田中角栄のその行動力と構想力に驚きと、ある種の嫉妬さえ覚えたのではないでしょうか。
田中角栄は、自ら太平洋戦争の実体験から、戦争への嫌悪感を持っていたと言われています。
なぜ、日本は戦争しなければならなかったのか。
そう考えたのではないでしょうか。
日本が戦争へ突入していった一つの大きな要因は石油等の「資源確保」でした。
当時、軍力を増強していた日本へ、欧米諸国が石油や鉄鋼などを中心とした「資源」の供給を停止。
日本がアジア諸国へ侵攻することとなった大きな要因の一つが「資源」を求めたことが背景にあると言われています。
田中角栄は、この本質的な問題を理解し「日本の真の自立」のため実行したのではないでしょうか。
しかし、この田中角栄の資源外交に対し、世界の石油利権を有していた欧米の「石油メジャー」は反発したとも言われています。
この「日中国交正常化」も、アメリカ政府は反発したとも言われています。
こういった背景からアメリカ航空・軍事企業「ロッキード社」との疑惑が生じたとも言われています。
その後、リクルート事件、東京佐川急便事件などもあり、中曽根元総理、森元総理、安倍元総理などが徐々に日本政治の実権を掌握していきました。
田中角栄が他界したのは1993年。
日本のバブル崩壊が1990年初頭。
田中角栄氏亡き後、日本の経済は大きく衰退、その後日本は「失われた30年」の道を辿ることとなりました。
未曽有の国難、コロナ。
今は亡き、田中角栄。
もし、今、田中角栄が生きていたら。
もし、田中角栄だったら、このコロナ過、どのような行動をとったのでしょうか。
もし、今、田中角栄が生きていたら、この時代に合わせた「最善」の施策を打っているかもしれません。
もし、田中角栄が生きていたら・・・。
最後に田中角栄の名言をお伝えいたします。
【田中角栄名言】
鳥瞰的、俯瞰的に見なくてはいけない。
結論が出たらすぐに実行するのが、私の流儀だ。決断と実行。
確かにノーというのは勇気がいる。しかし、逆に信頼度はノーで高まる場合もある。ノーとイエスははっきり言ったほうが、長い目で見れば信用されるということだ。
最近の議員の資質はなかなかの優等生だが、独創性、エネルギー、統率力といったものが欠けている。内外の情勢は教授会のような議論は許さないんだが。
政治家というのは、人の痛みが分からないといけない。困っている人が目の前にいる時に助けようと思えない人間は選挙に出たらダメだ。
政治は政治家のための政治ではない。お互い国民１人１人のために政治は存在をするのであります。
大学の教授より、むしろ小学生の先生を大事にしなければいけない。小学校の先生が白紙の子供を教えるのだから。
教育ということを間違えてはいかん。子供時代の教育こそが、人間をつくる。
必要なのは学歴ではなく、学問だ。
小学校・中学校の義務教育には情熱を持った先生が必要だ。それには先生が定年になって、役場の用務員だとか、倉庫の守衛をやらなければ食えないということではいけない。東大の教授は勲一等で、義務教育の先生たちが勲七等、勲八等というのは本来、逆ではないか。子供は小さな猛獣だ。これをアメとムチで鍛えて、あやして、一人前に育てあげるという仕事は容易なことじゃない。わが仕事を聖職と思い、情熱を燃やして、小さな魂を持った子供たちの良き師であるためには、暮らしに何の憂いなく教育に専念できるようにしなくてはならない。できれば先生方の月給を倍にしたいんだ。
玉子を食ってしまうか、鶏にして卵の拡大生産でいくか。
一人一人の意志をくみ上げるのが民主主義というなら、医者を見ろ。一人一人の脈を診るじゃないか。政治家なら、みんなの脈を診るべきだろう。日本国民のレベルは高いぞ。その国民を無視して、大衆はバカだとか言って利益のみを追っているようなヤツは、必ず潰れる。また、唯我独尊的となり、行政は万能であるというような考えを持つとしたら、それは極めて危険ということだ。
大仕事は遂げて死なまし、熱情の若き日は二度と来ませじ。
仕事をすれば、批判、反対があって当然。何もやらなければ、叱る声も出ない。私の人気が悪くなったら、ああ田中は仕事をしているんだと、まぁこう思っていただきたい。
法律というのは、ものすごく面白いものでしてね。生き物だ。使い方によって、変幻自在、法律を知らない人間にとっては、面白くない一行、一句、一語一語が、実は大へんな意味を持っている。すごい力も持っている。生命を持っている。面白いものです。壮大なドラマが、その一行一句にこめられているのです。
それを活用するには、法律に熟知していなければならない。それも、法律学者的な知識ではなく、その一行、その一語が生れた背後のドラマ、葛藤、熾烈な戦い、それらを知っていて、その一行・一語にこめられた意味がわかっていることが必要です。
私はそういう方向で法律や予算や制度を見ているのです。特にいまの法律や制度、仕組みは占領軍時代につくられたものが多く、法律制定の背景や目的がわかっていないと運用を間違うのです。
失敗はイヤというほどしたほうがいい。そうするとバカでないかぎり、骨身に沁みる。判断力、分別ができてくる。これが成長の正体だ。
ただ単に、青少年時代を学生として、思うばかりはばたける、好きなことをし放題にできることが楽しいかと言うと、私は必ずしもそうではないと思っている。お互い一人一人、皆、生まれ育つ環境も違いますから、いろいろな社会にいろいろな生き方をして育ってくる訳でありますが、私はその中で勤労というものがいかに大切であるか、勤労と言うことを知らないで育った人は不幸だと思っています。本当に勤労をしながら育った人の中には、人生に対する思いやりももあるし、人生を素直に見つめる目もできてくるし、我が身に比べて人を見る立場にも成り得る訳でありまして、私はそれは大きな教育だと、また教育だったと考えている。本当に病気をしてみなければ病気の苦しみが分からないように、本当に貧乏なければ貧乏の苦しみは分からないと言う人がありますが、勤労しない人が勤労の価値を論ずることはできない。勤労をしない人が、どうして勤労の価値を評価することができるでしょうか。勤労は生きるための一つの手段でしかないという考え方が、このところ充満しつつあるような気がします。もしあるとすれば、それは政治の責任かなとも思います。私も、かっては勤労青年だった。朱きの『偶成』という詩に、『少年老いやすく学成り難し、一寸の光陰軽んずべからず、池とう春草の夢、階前の梧葉既に秋声』というのがあります。また、何人が詠んだ詩か知りませんが、『大仕事を遂げて死なまし、熱情の若き日はまた来はせじ』と、これらは皆、勤労少年の時自信を失う時には、国家や民族の危機と考える必要がある。
結局、努力、勉強だ。こういったものが、運をとらえるキッカケになる。そのうえで、運を変えて見せるという気概も不可欠だ。
私たち夫婦には正法(まさのり)という長男がおりましたが、仏法の名前負けをしたのか、幼くして肺炎で亡くなりました。眞紀子という名前は訓読みをすると『まさのり子』となります。年子の兄妹はとても仲良しで、まるで双子のようにして育ちました。正法の死は今も私たち夫婦にとって痛恨の極みであります。長男の死後は、眞紀子をあえて女の子というよりも、田中家の跡取りとして男の子のように育ててきました。
物事の判断を間違えず、どんな時にも責任を取れる人間として教育をしてきたつもりです。その点に関してはいささか自信があります。そこで今後、直紀君が眞紀子に対して料理や掃除など家事一切を普通の女性並みに求めてもらっては困るのであります。そういう教育はまるでしてありません。君が今後、家事などで不満がある時には、ウチの妻君やお手伝いさんをいくらでも派遣します。
言わんでいいことをズバリと相手構わず言ってのけます。しかも困ったことにそれが結構的を射ているのであります。しかもさらに続く理屈がこれまた結構理路整然としているので始末が悪い！かくいう私もかなりひどい目にあっている。そこで、今後そういうことがあった場合には遠慮なく殴ってくれて結構です。お転婆娘が今日から私の手を離れると思うと、こんなうれしいことはあ・り・ま・せ・ん……
大事なことは経験則だ。田んぼに入ったこともない者が、コメのことがわかるわけがない。
大臣になって、故郷の駅前で壇上に立ったときに下をみると、旗をもった少年少女がいて、泣きたくなるんで、ひょっと上をみた。そのときに感じたのは、故郷の山河はイイナということです。しみじみとして、こうべを深くたれた。そういうふうに、十五、六の女の子みたいなロマンティックなものが、たえずつきまとっておるんです。
国民全体の利益に統合して立法化することこそが、政治家本来の仕事である。
怒鳴るな。連中も俺のところに来たくて来るんじゃない。仕事で来るんだ。カメラマンは俺の写真、面白い顔をしたのをぱんと撮らなきゃ、社へ帰ってデスクに怒られるぞ。新聞記者だって、お前から無愛想に扱われ、つっけんどんけんやられて、俺が目白の奥で何をしゃべっているか、それも聞くことができないで記事に書けなけりゃあ、社に戻ってぶっ飛ばされるぞ。彼らも商売なんだ。少しは愛想よくしてやれ
約束したら、必ず果たせ。できない約束はするな。
野党が何だかんだと言っても、気にしなくていいんです。まあ、アレは三味線みたいなもんでね、子どもが一人、二人ならいいが、三人、四人おったら、中にはうるさいのもいるわね。皆さん、笑ってばかりいてはダメですよ。いや、笑いの中にこそ真実がある！
天、地、人を恨んではいけない。
政治家、リーダーというものは、最後は５１％は公に奉ずるべき、私情は４９％に止めておくべきだ。公六分で決断した場合、仮に失敗しても逆風をかわすことができる。私情優先では、同情の生まれる余地はない。
バカ野郎ッ。どこを見て政治をやっているんだ。お前たちは、日本のために政治をやっている。私情で動いてどうする。
国民の生命、財産を守り、生活を向上させなければならない。これはわたしがどんな立場や境遇にあっても、自ら果たすべき責任。
課題は、これまでの多くの苦難を乗り越えてきたわれわれ日本人に解決できないはずはありません。わたくしは、国民各位とともに、国民のすべてが明日に希望をつなぐことができる社会を築くため、熟慮し、断行してまいる覚悟であります。
俺の目標は、年寄りも孫も一緒に、楽しく暮らせる世の中をつくること。
日本じゅうの家庭に団らんの笑い声があふれ、年寄りがやすらぎの余生を送り、青年の目に希望の光りが輝やく社会をつくりあげたい。
和して流れず、明朗闊達。
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ～政府の機密情報が大々的に流出するリスク～
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
週刊ダイヤモンド（2019.9.20）
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・倒れてもすぐには救急車を呼んでもらえない
今回、本を書くにあたって、欧州に飛んで、イギリスやフランスでアマゾンの物流センターに潜入取材した現地の記者たちにも話を聞きました。
例えば、イギリスのジェームズ・ブラッドワース氏はアマゾンの物流センターと介護士、コールセンター、そしてウーバーの運転手の4つの仕事に潜入した人物ですが、どこが一番ひどかったかと聞くと、間髪入れずに「アマゾンが飛び抜けてひどかった」と断言していました。
別の記者はフルマラソンで3時間を切るタイムを出すようなスポーツマンですが、それでもやっぱりきつかった、と。
たった2週間とはいえ、50代の僕がどれだけ頑張ったか、わかっていただけるでしょう（笑）。
ＢＢＣのアマゾン潜入番組では、仕事におけるストレスを研究する第一人者が「この種の仕事では、心身の病気のリスクが増すというエビデンスがある」と証言していました。
もちろん、業務中に少なくとも5人もの方が亡くなっているという事実も重いけれども、取材を進めてさらに驚いたのは、救急車を呼ぶまでにずいぶん時間がかかっている点です。
くも膜下出血で亡くなった59歳の女性の場合、倒れてから救急車が到着するまで1時間前後もかかっていました。
なぜかというと、アルバイトは携帯電話の持ち込みが禁止されているし、アマゾンの物流センターでは、こうした場合の連絡系統が厳格に決まっているんです。
発見者からリーダーに報告し、次にスーパーバイザー、そしてアマゾン社員…といった具合に。
この連絡網をすっ飛ばして119番するわけにはいかないというのです。
これはさすがに空恐ろしい話です。
人命よりルールが優先するわけですから。
物流センターの壁には、いろんな健康に関するポスターが貼ってあるんです。
中には「早く救急車を呼びましょう」みたいなのもあったんですが。
ゾッとしましたね。
・「人間扱いされていない」潜入記者たちの本音
――物流センターの現場だけでなく、例えばマーケットプレイスの出品者の打ち明け話でも、アマゾンは無機質な対応をする会社なんだな、という感想を持ちました。
マーケットプレイスの出品者の多くは「アマゾンに生殺与奪権を握られている」と訴えていました。
商品の著作権侵害など、外部からクレームが来た場合、アマゾンはロクに出品者と話し合うこともなく、一方的にアカウントの閉鎖や削除を通告してくるのです。
普通なら、出品者と連絡を取り合って、何がまずかったのか、どうすればいいのかを話し合うと思うんですが、アマゾンはそれをしない。
実は消費者に対してもそうで、アマゾンでの買い物で何か問題が起きた場合、彼らはコールセンターの電話番号すらあまりオープンにしていませんから、お客はどうしていいか困ってしまう。
――それだと、「人」がいる意味がなさそうですが。
そう。アマゾンの仕事は、アルゴリズム的、あるいはテンプレートを貼り付けたみたいなやり方なんですよ。
きっと、業務の9割とかは「テンプレ通り」でうまく回るんじゃないですかね。
でも、イレギュラーな出来事が起きたとき――例えば物流センターで人が倒れるとか、マーケットプレイスの出品者にクレームがつくとか、そうしたテンプレでは処理できない事態が起きると大変です。
救急車を呼ぶのに1時間もかかってしまったり、出品者を問答無用で切り捨てるなんてことになるのです。
物流センターのバイトは時給だってそこそこだし、食堂の定食は350円、サラダは100円、メニューのブラッシュアップもしているし、センターの壁には、これでもかというくらいに健康を啓発するポスターが貼ってある。
これのどこが非人道的なのか、とアマゾンは言うのかもしれない。
でも、アルバイトを人間としてリスペクトしているとは到底思えない。
いくら定食が安かろうが、そういうことでカバーできないですよ。
人を人として見ていないんだから。
イギリスやフランスの潜入記者たちも、僕と全く同じ感想を持っていたのが印象的でした。
・欧米の政治家たちがアマゾンに突きつける「ＮＯ」
――欧米では、政治家や労働組合、消費者団体などがアマゾンに対して異を唱える場面が多いみたいですね。
ええ。例えばアメリカでは、バーニー・サンダース上院議員がアマゾン従業員の時給の低さを指摘し、アマゾンは15ドルに引き上げると表明しました。
ドイツでは、労働組合が週1回ものハイペースでストライキをしています。
イギリスでは、政治家が組織した委員会がアマゾンの租税回避を指摘し、それがきっかけで「デジタル課税」に踏み切りました。
アマゾンは日本でも租税回避をしています。
法律を犯しているわけではないから「脱税」ではないものの、税制の抜け道を上手に探して納税額を最低限に抑えているわけです。
これは、アマゾンを追及したイギリスの政治家・ホッジ氏が指摘するように、「抜け道を無理やり見つけて悪用している」といえます。
しかし、日本では政治家もマスコミも、こうした指摘をほとんどしていません。
労働者の地位向上に関しては、せめて労組があればと思いますが、今はまだアマゾンで活動していない。
アマゾンにとって、日本は世界で3番目に大きな売り上げをあげている国ですが、誰も何も言ってこないわけです。
唯一、公正取引委員会がちょっとうるさいな、という程度かな。
正直、こんなおいしい国はないんじゃないでしょうか。
残念ながら、アマゾンは間違いを自ら進んで正すようなカルチャーの会社ではありません。
欧米の例を見ても、政治家や法律などが「ＮＯ」を突きつけてはじめて、渋々変わる、という感じです。
業績は突出していて、企業カルチャーはクレバーではあるけれど、社会的責任を果たすという観点では、かなりみっともない会社なのです。
アマゾンで買い物することが悪いとは思いません。
確かに便利ですしね。
でも、反対すべき点は、きっちり反対してもいいんじゃないでしょうか。
税金をちゃんと払えとか、労働者を大切にしろとか。
便利だから無条件・無批判に受け入れるということで本当にいいのかと問いたい。
欧米みたいに、大新聞やテレビ局など、大きなメディアに、もっとこの問題を報道してもらいたいものです。
僕みたいなフリージャーナリストが1人で騒いでも、広がりがないですからね。
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■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
週刊ダイヤモンド（2019.9.20）
https://diamond.jp/articles/-/214964
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済 2019/11/11
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2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。
2014年だ。
官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。
アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。
さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。
・なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？
ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。
「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。
そう思った人は、かなりのアマゾン通である。
米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億1200万ドル（8700億円）と記載されている。
米アマゾンの年次報告書の記載と比べると、決算公告に記載された売上高は、ほぼ10分の1に減少している。
法人税などの税金は、売上高から販売管理費などの諸経費を引いて最後に残った税引き前利益にかかるものだから、売上高が低くなれば、その分純利益も低くなり、納税額も低くなる。
アマゾンの年次報告書によると、8700億円の売上高を上げている日本において、納税額が10億8000万円に過ぎないというのだ。
単純計算とはいえ、売上高が8700億円となると、法人税額が、100億円を超える可能性もある。
実際、同じような売上規模の小売業者である高島屋の法人税はこの年、136億円強に上る。
また、日本の同業者である楽天は、同年の売上高は5985億円で税引き前利益が1042億円に対し、法人税は331億円を支払っている。
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■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済 2019/11/11
https://toyokeizai.net/articles/-/308929
最後3つ目の記事はこちらです。
■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠
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今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。
それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。
10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。
この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。
「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。
幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。
しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。
・「AWSは国内各社より優れていました」
Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。
その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。
「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」
愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。
だが、その結果についてはこう続けている。
「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」
本当にそうなのか。
この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。
「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」
しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。
なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。
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■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1
日本で大人気のネットショッピングAmazon。
コロナ過、巣ごもり消費で、日本での売り上げは大きく拡大しています。
なんと、Amazonはすでに年間2兆円以上の売上を計上、年収3兆円も視野に入っています。
コロナ過における、いわゆる「勝ち組」企業です。
ネットショッピングのAmazonも有名ですが、最近はAmazonプライム・ビデオもコロナ過で大きく業績を伸ばしています。
一方、コロナウイルス拡大の中、度重なる緊急事態宣言で、日本の一般小売店やサービス店が次々倒産する日本国内の実経済。
日本の企業倒産や商店の廃業が相次ぎ、失業者も増加しています。
私の住んでいる町の商店街も、多くのお店が閉店しています。
収入ゼロになった方々も多いのではないでしょうか。
もちろん、失業した方ばかりではありません。
残業代削減、ボーナス削減など、実際の収入が減少している家計の数は、想像を超える数値になっているのではないでしょうか。
緊急事態宣言は、日本の地域経済を大きく後退させました。
しかし、その代わり、巣ごもり消費の中核、海外のネットショッピングやネット動画配信企業などの売上を大きく躍進させているのが実情です。
AmazonやGoogle、YouTubeやFaceBook、Microsoft、Netflix、UberEatsなどなど、海外IT企業の躍進が、このコロナ過の大きなトレンドとなっています。
まるで、このコロナウイルスの発生・拡大が、海外IT企業の業績を後押しさせたかのような現象が起きていると言っても過言ではないでしょう。
Amazonは元々書籍ネット通販事業からスタートしました。
その後取り扱いを拡大し続け、衣類、玩具や生活雑貨、家電などにも取り扱い品目を拡大。
今や飲食や生鮮食品までも取り扱っています。
多くの日本の商店街で閉店・廃業が増え続ける中、あらゆる品目を扱うAmazonがその肩代わりを担いつつある状況ともいえるのかもしれません。
ただ、ここで問題も生じてしまいます。
それは、Amazonの流通に依存する社会が来る可能性です。
仮に、このままAmazonの流通が日本全国の相応なボリュームに達した場合、日本国内の卸業者も淘汰されていくでしょう。
卸業者や小売業者など、多くの流通業者が淘汰された先に、Amazonの流通に頼らざる負えない時代が来るという可能性もあり得ます。
もちろん、水や米などの食料品、トイレットペーパーなどの日用品も含めてです。
もし、仮に、流通形態が寡占化した場合、水や飲料、食料品、生鮮食料品、医薬品等生活必需品をも、Amazonの供給に依存する日本国民も発生してしまいかねません。
Amazonも、Uberも、ハイセンスなブランドイメージを持ち、若年層を中心にファンも急増しています。
Amazonでショッピングする、Uberで働くことも、一つのステータスと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、当然、依存しすぎることで大きなリスクもあるという事実は忘れてはならないのではないでしょうか。
今、Amazonは日本に深く浸透しつつあります。
Amazonで働く方々も増えてきました。
日本は長らく終身雇用や年功序列を中心に雇用形態を続けてきました。
背景には農耕民族の独特な特徴もあったかもしれません。
メリットもデメリットもあるでしょう。
ただ、この日本の雇用形態は多くの社員の最低保証を守ってきたという事実はあるのではないでしょうか。
そこには、日本人独特の「優しさ」が背景にあるような気がします。
能力が高くない方も、障害をお持ちの方も、一所懸命努力する人には、チームとして支えあう風土も職場にはあったのかもしれません。
しかしながら、欧米諸国は狩猟民族を背景とした「強いものが生き残る」という弱肉強食の歴史を背景に持っています。
その歴史の中には「奴隷制度」もありました。
ごく一部の「超富裕層」とその他の圧倒的大多数の「奴隷」。
その思想には「中間層」という考え方は皆無に等しかったと言えるかもしれません。
弱肉強食と、自由主義、資本主義の行き着く先。
日本の雇用形態をも、大きく変化させていく可能性はあります。
今や外資IT企業の影響力は、日本経済をも凌駕しつつあります。
経済だけではありません。
すでに、国際資本巨大IT企業は、米国政府をも動かすほどのパワーを持ちつつあります。
日本政府もそうです。
上記記事にもありましたが、Amazonのグループ会社アマゾンウェブ サービス（AWS）はクラウドコンピューティングサービスを手掛けています。
クラウドコンピューティングサービスは、個人や法人の各種デジタル情報を保管するサービスで、その情報の中には機密情報や重要な情報も扱っています。
そのAmazonのアマゾンウェブ サービス（AWS）に、日本政府は政府共通プラットフォームを委託しています。
政府筋の機密情報、重要な情報も含めて、その基盤を海外企業に委託しています。
もし、仮に、その日本政府の機密情報が漏洩することがあったらどうでしょうか。
もし、仮に、その日本政府の機密情報に、海外の要人がアクセスすることができたらどうでしょうか。
日本政府の機密情報が海外に流出するという可能性はゼロでしょうか。
このニュースは、なぜかテレビなどのマスコミで殆ど報道されていません。
なぜなのでしょうか。
日本の外交、防衛上にも大きな影響があるはずです。
世界ですでに大きな「力」を持っている国際資本巨大IT企業。
国家権力をも超えようとしている、とも言われています。
ワクチン外交をコントロールしていると言われる「ビッグファーマ」（巨大多国籍製薬会社）もそうです。
自由主義と資本主義。
その行き着く先。
日本政府も、今やそのパワーを拒否できない状況かもしれません。
政治も、経済も、国民の意向ではない方向に行く可能性があります。
もし、日本の政治が、私たち国民の意思や意見をくみ取れなくなったとき。
それは、日本国民ではない意思決定が日本の政治をコントロールするときかもしれません。
【参考ニュース記事】
■クラウド政府基盤が稼働 アマゾンが食い込めた真相
「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」
日経クロステック（2020年10月15日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/
■米首都ワシントン当局、アマゾンを独禁法違反で提訴
「グーグルとフェイスブックを米連邦法の独禁法違反でそれぞれ提訴。アマゾンに対しては米連邦取引委員会（FTC）、カリフォルニア州やワシントン州などが独禁法違反で調査」
Yahoo！ニュース 2021/5/26(毎日新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c33d8051b857c753c140c814af631a093b69e50
【日本経済、失われた40年】プラザ合意､1985年は何だったのか ～バブル経済崩壊とは～
【今日の気になったニュース・記事】
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新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
～失われた20年から抜け出せていない原因は～
東洋経済 2018/02/27
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・「失われた20年」の原点
1970年代から80年代にかけて、日本経済は活力にあふれ、アメリカを猛然と追い上げていた。
アメリカも、このままではやられてしまうと、日本経済を警戒していた。
当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった。
79年には、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲル氏が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出し、日本では70万部を超えるベストセラーとなった。
この本は日本の経済成長の原因を探ったもので、日本人の学習意欲、読書意欲を高く評価している。
なによりもこの本は、日本人に「もしかすると、日本はすごいのかもしれない」と自信を持たせた。
最近になって中国でも中国語訳が出て注目されており、本のタイトルはまさしく直訳の『日本第一』という。国と国の比較は難しいものだが、ひとつの尺度として、GDP（国内総生産）の数字を見てみよう。
85年のGDP（当時はGNP＝国民総生産）は、世界の首位がアメリカの4兆3400億ドルで、2位が日本の1兆3800億ドルだった。
この年の世界のGDPを総合計すると12兆4000億ドルだったから、計算すると、アメリカは世界のGDPの35％を占めている。
まさしく超大国だ。
しかし、2位の日本も12％を占め、アメリカに迫っていることが分かる。
太平洋戦争が終わったのが1945年だから、そのわずか40年後には、日本は、アメリカを追い上げる国として復活した。
アメリカには及ばないにせよ、このころ、日本国内でも、「日本は経済大国」という言い方をするようになった。
3位は、当時の西ドイツで6500億ドル（世界の5％）だった。
日本のちょうど半分の規模であり、日本経済がいかに大きかったかを示している。
4位はフランス、5位はイギリス、6位はイタリア、7位はカナダだった。
この7か国が、主要国首脳会議（G7サミット）のメンバーになるのは、ごく自然なことだった。
ちなみに、中国は、ようやく8位に入っているが、GDPは3100億ドル、世界の2％に過ぎない。
やがて日本を抜き、アメリカに次ぐ経済規模になってG2を自称するようになるとは、このころ、だれも思わなかった。
当時、G2という言い方はなかったが、もしG2という言葉があるとすれば、それは、アメリカと日本のことだった。
その日本は、80年代末にバブル経済の絶頂期を迎えたものの、90年に入るとバブルが崩壊し、「失われた10年」の長期不況に入った。
失われた10年が終わるはずの2000年になっても不況は終わらず、失われた10年は「失われた20年」となってしまった。
2011年には東日本大震災が起き、失われた20年は、いろんな意味でどん底に陥った。
アベノミクスは高評価と酷評とに二分され、なお、評価は定まらない。
ただ、公平に見て、失われた20年が「失われた30年」になることをアベノミクスが防いだのは間違いない。
しかし、アベノミクスからの出口が見えないこともまた事実である。
では、80年代、あれほど元気でアメリカに迫っていた日本経済が、いったい、なぜ、「失われた20年」というような長期不況に陥ってしまったのだろう。
いま私たちは、失われた20年と簡単にいうが、20年に及ぶ長期不況は、主要な資本主義国として、初めて経験する異常な事態だった。
日本は20年もの不況によく耐えたというのが、正直なところだ。
1945年8月15日、日本は太平洋戦争に負け、無条件降伏を受け入れた。
当時の東京の写真を見ると一面の焼け野原で、いったいどうやって、そこから立ち直ったのかと思うほどだ。
しかし、戦後の日本は驚異の経済復興を遂げ、政府の経済白書が早くも1956年に「もはや戦後ではない」と宣言した。
1956年は、終戦から11年しか経っていない。
焼け野原の状況から、たった11年で、戦前の経済水準を回復したのだ。
ところが、バブルが崩壊した後の長期不況は「失われた20年」だ。
日本経済は、太平洋戦争の敗戦から11年で立ち直ったのに、バブル崩壊では20年経っても立ち直ることができなかったのである。
今回の長期不況は、日本経済にそれほどのダメージを与えていた。
日本の失われた20年は、バブル経済の崩壊によってもたらされた。
バブル経済の時期はいつかというと、88年、89年の2年間のことだ。
なぜそういい切れるかというと、その2年間、東証の株価は、24か月連続して上がり続けたからだ。
・円高不況の対策に「強力な金融緩和」
実は、バブルの直前、86年から87年の夏ごろまで、日本経済は、かつてない円高不況に見舞われていた。
この円高不況で、日本企業はトヨタもソニーも輸出競争力が下がり、政府も経済界も、このままでは日本経済は沈没するのではないかと本気で心配した。
そこで政府は景気対策を矢継ぎ早に打ち出し、日本銀行は強力な金融緩和を実施した。
これは86年、87年の話だ。
しかし、どこかで聞いたような話ではないだろうか。
大胆な金融緩和は、アベノミクスの根幹をなす。
86年、87年は、まず、政府が景気対策を打ち、次に、日銀が金融緩和を繰り返し実施した。
ちょうどそこへ、円高のメリットが遅れて効いてきた。
円高は、デメリットとしてまず不況をもたらしたが、次に、輸入原材料の値下がりというメリットをもたらした。
企業にとっては予期せぬコストカットだった。
それがみな合わさって、88年からバブルが始まった。
ではなぜ、それほどの円高がやってきたのか。
85年9月21日、22日の土日、ニューヨークのプラザホテルに、アメリカの呼びかけで、日本、アメリカ、西ドイツ（当時）、イギリス、フランスの5か国の蔵相と中央銀行総裁が集まった。
G5である。
冒頭で触れたように、当時の日本は活気にあふれていた。
欧米諸国に対して巨額の貿易黒字を出し、世界経済でほとんどひとり勝ちといっていいような状況だった。
しかし、日本から見れば貿易黒字でも、相手から見れば貿易赤字だ。
これにアメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた。
アメリカは、日本の黒字の原因は、行きすぎた円安だと分析し、それまでの円安を円高に転換しようと考えた。
円相場は、85年8月に1ドル＝240円前後だった。
いま振り返ると、よくそんな円安だったものだと、改めて驚く。
アメリカはこれを問題にし、G5の会議を開いたのである。
G5は、それまでの円安を円高に方向転換することを決めた。
日本もそれを受け入れた。
これを、「プラザ合意」と呼ぶ。
85年9月のプラザ合意は非常に効果的で、その直前まで1ドル＝240円前後だった円相場が、12月には200円台という円高になった。
翌86年早々には190円台に入り、これが円高不況を呼んだ。
後に、2009年から12年までの民主党政権で、円相場は1ドル＝75円という空前の円高をつけた。
これは、プラザ合意による円高が行き着いた果ての数字であった。
2017年、18年は、1ドル＝110円前後で推移しているが、これも、85年のプラザ合意から、延々と続く円相場なのだ。
85年のプラザ合意で激しい円高が始まり、それが円高不況を呼んだ。
円高不況に対応するため政府は経済対策を繰り返して打ち、日銀はどこまでも金融緩和を進めた。
そこにちょうど円高メリットが出てきた。
それらのすべてが同じタイミングで重なって効果を発揮し、バブルを呼び起こしたのである。
バブルは、88年、89年の2年間、ふくれるだけふくれて、パチンとはじけて崩壊し、90年から失われた20年が始まった。
すべては、プラザ合意に始まる。
活力にあふれた日本経済は、プラザ合意を境に、根底から変わり始めた。
プラザ合意で日本は、日本経済を弱くすることを自ら受け入れた。
それは、日本にとって事実上の降伏のようなものだった。
しかも、ただの降伏ではない。
合意を受け入れるにしても、円高が行きすぎて日本に悪影響が出た場合はG5を再び招集して、行きすぎた円高を止めるとか、合意の内容を再検討するとか、なんでもいいから、条件を提示しておけば、その後の展開も少しは違ったかもしれない。
しかし、プラザ合意によって長く激しい円高が始まり、日本経済が低迷と停滞に向かうとは、このとき、だれも予想していなかった。
そのため、プラザ合意を受け入れるとき、日本は、何の条件もつけなかった。
その結果、プラザ合意は、日本経済の無条件降伏となったのである。
実のところ、当時の日本には、プラザ合意が無条件降伏になるとの認識はまったくなかった。
それどころか、プラザ合意を主導したアメリカにも、そこまでの認識はなかったと思う。
では、日本はなぜ、プラザ合意を受け入れたのか。
合意を拒否することは不可能だったのか。
合意を受け入れた後、日本経済はどのように変わっていったのか。
85年にプラザ合意を受け入れたとき、日本経済は、すべてが変わった。
円高も、バブルも、バブル崩壊も、失われた20年も、アベノミクスも、すべてプラザ合意が源流となっている。
30年ちょっと前のことだ。
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■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
～失われた20年から抜け出せていない原因は～
東洋経済 2018/02/27
https://toyokeizai.net/articles/-/209556
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■ロッキード事件の“もみ消し”をアメリカ政府に頼んだ中曽根康弘
～自民党幹事長はなぜ総理を裏切ったのか～
週刊文春 2021/02/06
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・中曽根の狼狽
2010（平成22）年2月12日、朝日新聞朝刊一面に、1本のスクープ記事が掲載された。
スクープをものにした記者は、米国で公文書を徹底的に読み解き、ロッキード事件を新たな視点から検証してまとめた『秘密解除 ロッキード事件』を著した朝日新聞編集委員の奥山俊宏だった。
・・・・・・
「ロッキード事件「中曽根氏から もみ消し要請」米に公文書」
《ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。
裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。
三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。
中曽根事務所は「ノーコメント」としている》
・・・・・・
問題となった文書は、1976（昭和51）年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米国大使が、国務省に送った公電だ。
チャーチ委員会でロッキード事件が発覚したのが、2月4日。
外務省は18日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に改めて要請するよう、駐米大使に訓令した。
これは三木武夫首相の意志であった。
ところが中曽根は、その夜と翌朝に、三木首相の要請とは正反対の秘密のメッセージを米国政府に伝えよと、米大使館に依頼したというのだ。
《中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい（KURUSHII）政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を「もみ消す（MOMIKESU）ことを希望する」に変更したとされる》
ちなみに、この公電では、「苦しい」と、「もみ消す」は、その英単語に続いて敢えてローマ字表記の日本語が記されている。
・もみ消したいと思ったのは中曽根自身だったのではないか
中曽根が米政府に「MOMIKESU」よう要請したのが、三木の意向だったとは思えない。
自民党の幹事長、つまり総理である総裁と歩調を合わせ、政権維持をサポートする立場にある者が本当に発言をしたならば、不可解としか言いようがない。
そして、もみ消したいと強く思ったのは中曽根自身だったのではないか、という疑問が湧いてしまうのだ。
同様の解釈を、ホジソン大使もしている。
《「今後の展開に関する中曽根の推定は我々にはオーバーに思われる。三木の判断について中曽根が言っていることは、我々の理解する三木の立場と合致しない」
当時、三木武夫首相は、事件の真相解明を国民に約束し、中曽根氏はそれを支える立場にあった。
国民の間で真相解明を求める声は高まっており、「日米安保の枠組みの破壊につながるかもしれない」という見方は誇張に過ぎるというのが大使の見解だったようだ。
さらに大使は「中曽根自身がロッキード事件に関与している可能性がはっきりしない点にも注意すべきだ」として、要請の意図にも疑問を投げかける。
ただ、大使は「日本政府の公式の姿勢とは異なり、自民党の指導者たちの多数は、関与した政府高官の名前を公表してほしくないのではないか」「日本政府の公式の要請を額面通りに受け止めるべきではない」と指摘。米政府としては「もし可能ならばこれ以上の有害情報の公開は避けるのが我々の利益だ」と結論づけている》（朝日新聞・同日34面）
中曽根の思惑を、大使は見抜いていた。
だから、大使は、中曽根の要請を公電に載せたのだろう。
・事件捜査に懐疑的な態度
奥山の『秘密解除』では、この「MOMIKESU」依頼について、中曽根が積極的に米国政府と接触する様子がより詳細に紹介されている。
まず、ロッキード事件発覚翌日、偶然来日していた国務省日本部長ウイリアム・シャーマンと会談している。
単なる表敬訪問となるはずの面会だったが、結果的に話の中心は、ロッキード事件になった。
その内容は、同日、米国大使館を通じて国務省に公電として伝えられた。
それによると、「このようなことがらについて（米国の）国内問題として調査するのはいいことかもしれませんが、他国を巻き込むのは別問題であり、慎重に検討されるべきです。米政府にはこの点を認識してほしい。この問題はたいへん慎重に扱って欲しい」（『秘密解除』）と中曽根が釘を刺している。
・中曽根の指示で自民党幹部がワシントンDCへ
また、「ロッキードに有利な取引はニクソン大統領と田中前首相の間で結論が出ていた」との疑惑にも言及したという。
これは、72年9月、ハワイで行われた日米首脳会談において、ニクソンと角栄が、トライスターまたはP−3Cについて話し合いがあったと暗に匂わせている。
両国のトップによる決定を蒸し返すなとでも言いたかったのだろうか。
さらに11日朝には、幹事長の中曽根の指示で、自民党幹部の佐藤文生がワシントンDCに行き、東アジア・太平洋担当の国務次官補フィリップ・ハビブと面談している。
佐藤は、日本政府高官の名前に関する議論に触れ、「自民党は自らの立場を守らなければならない」と述べたと公文書に記録されている。
在日米大使館内でも、灰色高官の候補についての分析が行われ、中曽根は現職の党幹部の中で「もっとも脆弱に見える」とされ、「ワシントンで具体的な情報が明るみに出れば辞任となる可能性がある」と同じく公文書に記録されている。
・中曽根は誰に伝言を依頼したのか
奥山は、さらに不可解なものを発見している。
機密として文字が伏せられた箇所があったのだ。
《前後の文脈からすると、そこには、中曽根と会話した相手の名前や役職が記載されている可能性がある。秘密を解除できない理由は「国家安全保障上の制約」。白抜きにされたのは2007年7月23日。この公電のその他の部分の秘密解除についてCIAの承認が下りたのと同じ日なので、CIAの都合で秘密とされているのではないかと推測できるが、実際のところは分からない》
中曽根は、誰と接触したのだろうか。
相手が大使なら、わざわざ名を伏せる必要はなかっただろう。
もしも、相手がCIAだったとすると、中曽根との繋がりが気になる。
そして、中曽根と関係が深いと取り沙汰されていた児玉誉士夫は、CIAとのパイプがあった。
中曽根の必死のもみ消し作戦は、中曽根がロッキード事件に深く関与していたことを、自ら喧伝するようなものだ。
いずれにしても、米国からもたらされた情報によって、角栄は逮捕された。
中曽根のもみ消し作戦は、失敗だったのか。
いや、自身が罪に問われなかったという意味では、成功だったのか。
・曖昧な否定
タブー視される社会問題を次々と切り裂いていく奥山に、「MOMIKESU」発言についてさらに詳しく尋ねた。
「『検証 昭和報道』という朝日新聞の大型企画の一環で、ロッキード事件を再検証しようということになりました。
それで、私は米国公文書館に通って、ロッキード関連の秘密解除文書を探しました」
それが「MOMIKESU」と記された公文書を発見したきっかけだったと、奥山。
文書は膨大で、かつ、あちこちに散らばっている。
ホワイトハウス、国務省、司法省、国防総省、証券取引委員会、裁判所、議会など機関ごとに文書は整理されているが、それ以上は、おおざっぱな目録を見ながら勘を働かせて見当をつけ、根気よく一枚ずつチェックするしかない。
その上、歴代大統領にゆかりのある地それぞれに国営図書館があって、ホワイトハウスの内部文書はすべて、そちらに移される。
そこへも足を運ばなければならない。
「MOMIKESU」ことを中曽根が依頼した文書を見つけたのも、フォード大統領図書館（ミシガン州アンアーバー）だった。
・ロッキード事件発覚時からあった疑惑
そもそも、そんな重大発言の存在など、奥山はそれまでまったく知らなかったという。
「中曽根氏が、何らかの形でロッキード事件に関わったのではないかという疑惑は、事件発覚時から取り沙汰されていましたし、国会の証人喚問も受けています。そういう意味では、疑惑の人だった。あの文書を発見したことで、その疑いがより強まったのは、間違いありません」
中曽根本人がトライスターやP−3C採用について、口利きをしたり、ロッキード社からカネを受け取ったというような裏付けはない。
また、奥山のスクープ記事が掲載された時に、朝日新聞は中曽根事務所に文書についての事実確認をしているが、「ノーコメント」と返されている。
その後、2012年に刊行された『中曽根康弘が語る戦後日本外交』の中で、中島琢磨が、その点を問いただしている。
それに対する中曽根の答えは「アメリカ人に対して『もみ消す』なんていう言葉を使うはずがありませんね。私と大使館の間に入った翻訳者がそう表現したのかもしれないが、日本の政局も考えて、仮に摘発するにしても、扱い方や表現の仕方を慎重に考えてくれと伝えたつもりです」という歯切れの悪いものだった。
また、同書で中曽根は、「アメリカ側には、田中勢力の打倒においては、三木に期待していたところがあったのでしょう。田中は石油を世界中から獲得するために、中東だけではなく、ソ連、ノルウェー辺りの石油にまで日本が手に入れようと動き出しているので、アメリカ石油資本が田中は敵（エネミー）だと認識して、彼をやっつけろと。そういう動きがアメリカ議会やアメリカの政治にありました。嘘か本当か知らんが、そういう情報もありましたね」と述べている。
角栄が、米国の虎の尾を踏んだために、葬られたという説を、暗に追認している。
・未だ極秘扱いされている人物
「MOMIKESU」と公電に記載されたメッセージを伝達した相手について、中曽根は、「私が個人的に使っているアメリカ通の英語のできる人間に指示したのだろうね」と答えている。
中曽根の説明の通りだと、中曽根は大使館関係者に会ったのではなく、大使館に通じている密使を立てたことになる。
奥山と私が、この言動を不思議に思うのは、中曽根がロッキード事件に関与していたのなら、下手な動きは禁物なのに、よりによって米国政府に、隠蔽を依頼しているからだ。
「もみ消しを頼むことそのものが、中曽根さんにとっては、負い目になったはずだと思います。表では『徹底的に究明する』と公言していたのに、裏では国民世論の大勢に背くだけでなく、上司である総理・総裁をも裏切って『もみ消し』を外国政府に依頼した。中曽根さんがアメリカに弱みを握られたのは、間違いないですよね」
それぐらいの損得勘定は中曽根にも分かっていたはずだ。
国務省への極秘メッセージを依頼した人物について、未だ極秘扱いされていると先述の中島に伝えると、彼は驚いた。
「中曽根さんが、アメリカ大使館にそのような対応を求めていたなら、相手の氏名や所属先を秘密扱いにする必要はありません。
大使や公使の署名入りの公文書は、肩書きと名前も含めて公開されています」
類推すると、やはり中曽根が「MOMIKESU」ことを頼んだ相手は、情報機関─CIA局員の可能性が高いと考えるのが妥当ではないだろうか。
しかも、CIAといえども一局員の立場では、国務省幹部に伝える権限などなかった。だとすれば、この公文書は、日本にいた大物情報部員からの報告だったと考えられる。
・何をもみ消したかったのだろうか
国務省幹部に繋がるような立場の人物が、当時日本にいたのだろうか。
CIAのアセット、ロッキード社のエージェント─。
可能性のある人物はいるが、それは状況から見た推理に過ぎない。
今もってなお、公文書で明かされない名前がある。
その事実を前にすると、事件を過去のものとして扱うにはまだ早いと感じる。
果たして中曽根は、何をもみ消したかったのだろうか。
自民党幹事長という責務を捨て、米国の協力者に強引に頼み込むほどの、暴かれては困る秘密があったのだろう。
またそれは、中曽根の異常行動にこそ、ロッキード事件の真相を解く鍵があったと裏付けているとも考えられるのではないか。
中曽根の秘密が暴かれていたなら、角栄は破滅しなかったのではないか。
しかし、中曽根亡き今、全ては闇の中に葬られてしまった。
～～～
■ロッキード事件の“もみ消し”をアメリカ政府に頼んだ中曽根康弘
～自民党幹事長はなぜ総理を裏切ったのか～
週刊文春 2021/02/06
https://bunshun.jp/articles/-/43199
最後3つ目の記事はこちらです。
日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？
～バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露～
exciteニュース 2016年11月8日
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・日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み
より広い見方をすれば、日本から富を収奪する計略は、1972年にロックフェラー邸で開かれた米日欧三極委員会（トライラテラル）創設会議からスタートしたと見ることもできる。
なぜなら、この時点で意図的か否かはともかく、いったん欧米諸国の仲間として日本を引き入れたことが、のちの合法的な横領の成功へと繋がったからである。
遅くとも、この三極委員会メンバーで埋め尽くされたカーター政権の末期、つまり80年代に入る頃には、国際銀行家たちによる「日本刈り取りプラン」はすでに完成していたようだ。
発動は次の日米新政権である。81年、ロナルド・レーガンが大統領に、そして82年、日本側のカウンターパートとして中曽根康弘が総理大臣に就任する。
中曽根氏は若手政治家時代からロックフェラーやキッシンジャーと旧知の間柄だった。
また、レーガン政権にはあるキーマンがいた。
それがメリル・リンチ元CEOのドナルド・リーガンである。
レーガンが全幅の信頼を置いたウォール街の代弁者であり、財務長官に就任するや法人税引き下げなどの“レーガノミックス”を推進した。
レーガン政権は発足早々、日本に対して「安保タダ乗り」や「貿易不均衡」などを盛んに言い立て、貿易制裁をチラつかせては、市場開放を強く要求した。
こういった外圧で設置されたのが83年の「日米円ドル委員会」である。
ところが、実態は両国の「協議」とはほど遠く、日本側が直ちに飲むべき要求項目がすでに出来上がっていたという。
端的にいえば、それは日本の金融市場の開放を強く迫るものだった。
協議は異例のスピードで決着し、様々な規制の緩和、外資に対する参入障壁の撤廃、円の国際化、先物・オフショア市場の創設などが約束された。
これにより外資上陸の準備が整えられた。
今にして思えば用意周到な罠だったわけだが、当時は金融や経済の「国際化」という美名に置き換えられた。
そして、中曽根総理もまた経済政策の目玉として「規制緩和」と「民営化」を掲げ始めた。
85年9月、先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークのプラザホテルで開催された。
これにより円は200％もの円高へと向かう。
日本のドル国富が目減りし、日本企業の輸出力が弱体化する一方、ロスチャイルドからカリブ海のタックスヘイブンの資金運用を任されたジョージ・ソロスは、猛烈な円買いドル売りで空前の儲けを手にした。
以後、ソロスは「ロスチャイルドの鉄砲玉」として国家主導の金融システムを攻撃し続ける。
一つの目的は、各国をグローバルな経済連携へと向かわせるためだ。
86年には米証券会社が東京証券取引所の会員になり、以来、外資系証券が続々と日本の金融市場に上陸を開始した。
87年、大蔵省がNTTの株式を市場に売りに出した。
日本電信電話公社の民営化は、国鉄のそれと並び、中曽根内閣の民営化政策の目玉である。
いわば「お上推奨」の株取引だった。
たちまち「NTT株で何百万円儲かった」などの話が巷間に溢れ、普通のサラリーマンや主婦の間にも投機熱が高まった。
88年、国際金融システムの安定化を名目に、国際取引をする銀行の自己資本比率を8％以上とする「バーゼル合意」（いわゆるＢＩＳ規制）が決められる。
奇妙なことに、邦銀には自己資本に一定の「株の含み益」を組み込む会計が認められ、これが自己資本率の低い邦銀をして、ますます株上昇への依存に走らせた。
しかも、やや先走るが、バブル崩壊後は、今度は「９３年から規制適用」のルールが不良債権問題悪化や「貸し渋り・貸し剥がし」の要因となり、日本経済をさらにどん底へと追い込んでいった。
・バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた
ここで日銀の金利政策を振り返ってみよう。
1980年3月、公定歩合は9％だった。
つまり、当時は銀行に100万円を預けると、１年後には109万円になるという、羨ましい時代だったのだ。
ただ、この金利は毎年のように引き下げられ、87年2月には、80年代を通して底となる2.5％をつけた。
今日のゼロ金利時代からすると、それでも預金に殺到したくなるほどの“高”金利だが、当時としてはこれが「戦後最低金利」だった。
とくに80年代後半の利下げには、プラザ合意による急激な円高も関係していた。
当時「円高不況・国内空洞化」が懸念され、大蔵省も日銀に利下げを要請したのだ。
一方で、通貨供給量は80年代後半から年間10％（だいたい数十兆円）レベルで増やされた。
当時は国債の発行高も少なく、金融も今ほどグローバル化していなかった。
その結果、膨大な低利の資金の大半が日本国内の債権と土地に向かった。
当時、株と土地を買うと、誰でも儲かった。
銀行は普通のサラリーマンや公務員、主婦にまで融資した。
「NTTの株で数千万円儲かった」とか、「土地の転売だけで数億円儲かった」などの話が、誰の周辺にも転がるようになった。
銀座のクラブでは毎晩札束が飛び交い、証券会社の20代社員が数百万円ものボーナスを貰った。高級ブランドの購入や海外旅行が当たり前になり、日本全体が熱に浮かされたようにバブル経済に踊った。
一方、まさにこの頃、金融自由化の下、外資が続々と日本に上陸していた。
この「戦後最低金利」は89年の半ばまで続けられた。
だから、80年代の初期から見ていくと、「80年代を通してずっと金融緩和・景気刺激策が行われた」とも言える。
ところがである。
やがて、あまりの土地の高騰などが批判されるようになる。
それが本当の理由か否かは不明だが、まさにバブル経済が膨れ上がったところで、日銀は、今度は一転して金融引き締め政策へと大転換した。
しかも、89年半ばから、わずか1年3カ月という短期間で、2.5％から6％へという、異常な引き上げを実施した。
これだけ短期間での急激な利上げは、今にして思えば暴挙としか言いようのない政策だった。
住宅ローンなどで多額の借金をしている人は、金利が上昇すると、どれほど返済に苦労するか、よくご存知だろう。
当時、急激な金利の上昇を受け、法人・個人は新規の借り入れを手控えた。
また、返済額の急上昇により、多くの投資家が「手仕舞い」を強いられた。
その「損切り」の売りが、また売り呼ぶという負のスパイラルが始まった。
しかも、日銀は、90年代に入るや、やはりそれまでとは一転して、今度はマネーサプライのほうも急減させた。
元栓そのものが絞られたので、銀行も融資を減らさざるをえなくなった。
つまり、金利と通貨供給量の両面で、日本経済は急ブレーキを踏んだのだ。
さらに、その少し前に、ソロモンブラザーズ、モルンガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどが内外で大量に売り捌いていた数十本ものプットワラント商品が、日経株価に対するレバの効いた空前の売り圧力として作用し始めた。
東証株式市場は雪崩を打ったように崩壊し始め、市場関係者はパニックに陥った。
著名な株価評論家や相場師までが大損し、誰もが「市場で何が起こっているのか分からない」と首を傾げた。
日銀と外資だけでなく、大蔵省までが軌を一にして急ブレーキを踏んだ。
それが90年3月に実施された「不動産総量規制」という金融機関への行政指導である。
簡単にいえば「不動産向けの融資を減らせ」という内容だが、当時、大蔵省銀行局長の通達といえば命令と同じである。
不動産価格の高騰を抑えるのが目的だったが、銀行から融資を受けて不動産に投資していた事業家にしてみれば、いきなり元栓を締められたのと同じだった。
このように、主として「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」という三つの要因によって、バブル経済は突然崩壊させられたのである。
結果として、日本に金融市場の開放をねじ込んだ当事者たち――ウォール街とその手先――に史上空前ともいえる所得移転がもたらされたのであった。
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日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？
～バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露～
exciteニュース 2016年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/
日本経済、失われた40年。
今や韓国の平均年収よりも下となった日本の平均年収。
度重なる消費税増税の影響から個人消費も停滞、日本経済は消費税増税の歴史と比例して悪化を辿っているようにも見えます。
そこへ、コロナウイルスによる緊急事態宣言。
個人消費悪化、特に飲食店やサービス業を中心に倒産件数も増加しています。
失業の増加、収入減少、貧困増加等々。
「ワーキングプア」という言葉が使われてから久しいですが、働けど働けど楽にはならない生活。
年収300万円にも満たない家庭が大半を占める状況下、片親家庭の貧困や子どもの貧困問題も拡大しているのではないでしょうか。
残業代削減、ボーナス減少などの収入減の他、不況倒産による失業など、今までの日本では考えられない状況が続いています。
でも、どうしてこれほどまでに日本の経済が悪化し続けてきたのでしょうか。
その発端の一つが「バブル崩壊」とも言われています。
バブル崩壊は、1990年代初め。
初めて消費税が導入されたのが1989年。
消費税が導入されてから日本経済の崩壊が始まったといっても過言ではないタイミングではないでしょうか。
元々消費税導入を発した首相が中曽根元首相です。
当初「売上税」という名目で消費税政策を推進、次の政権竹下内閣下で消費税導入が決定されています。
一説では竹下氏へ、総理の椅子と消費税導入の交換条件があったという説もあるそうです。
ただ、何故か竹下内閣は、1988年12月消費税導入決定直後「リクルート事件」により総辞職。
まるで「消費税導入お疲れ様！」ともいえるタイミングです。
そして、ついに1989年4月消費税がスタートとなりました。
それまでの税制は高額所得者や大企業法人税などの税金が主体。
いわゆる累進課税です。
累進課税とは、収入や遺産が多ければ多いほど、より高い割合の所得税や相続税が課せられる制度のことをいいます
富裕層や高収益企業を中心に税金を納め、日本の歳入を支えてきました。
しかし、この消費税導入以降、所得税や法人税の税率は減少の一途を辿ります。
この失われた40年間、殆ど消費税以外の税金は上がっていないともいわれるほどです。
消費税は、逆累進性ともいわれ、所得の低い人ほど負担が多い税制ともいわれています。
そして、消費税を上げるたびに、日本の個人消費は大きく落ち込んできました。
日本経済の失われた40年間は、消費税増税と共に歩んできたとも言えます。
そして同時に増額してきたのが、軍事費と赤字国債です。
日本で親米政権が樹立するたびに、米国兵器や米軍関連費用への支出を増額し続けてきました。
そして消費税を上げ続けてきたのにも関わらず、所得税や法人税を下げたことも影響し、軍事費と赤字国債はトレンドとして拡大し続けているのです。
日本経済の失われた40年とは、いったい何だったのでしょうか。
そして、バブル崩壊とは何だったのでしょうか。
行き場の失った資本、金融緩和。
外圧による、日本の敗北という見方もあります。
そもそも、「バブル」という語源自体、疑ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「バブル」という言葉。
「バブル」という言葉は、まるで偶然発生して、自然現象のように崩壊してしまうようなイメージがあります。
ただ、日本経済のバブル。
本当に、自然発生したものでしょうか。
もし、仮に、ある人たちによって、ある意図をもって発生したものという可能性はないでしょうか。
もし、仮に、国際政治の圧力で屈した、その「結果」ということはないでしょうか。
もし、仮に、日本の国益ではなく、私利私欲を優先した日本の政治家がいた、という可能性はないでしょうか。
そして、「バブルがはじけた」のではなく「日本経済崩壊を画策した人たちの所業」という可能性はないでしょうか。
「バブル景気」。
日本の高度経済成長、そして好景気だった『ジャパン・アズ・ナンバーワン』時代。
戦後、経済復興は敗戦国日本を支えてきました。
私たちの祖父、曽祖父たちが不断の努力の結果として築き上げた日本の高度成長期。
私たちの生活を少しでも楽に、と願い、そして私たちの幸せを願い、築いてくれたものではないでしょうか。
「プラザ合意」と「消費税」。
「バブル崩壊」と「失われた40年」。
もしかしたら、日本は、経済として敗北したのではなく「国際政治」に敗北したのかもしれません。
「失われた50年」そして「失われた日本」とならないために、私たちはどうすべきなのでしょうか。
【日本を裏で操っている？】菅首相、ビルゲイツ氏と電話会談、五輪「必ずやり切る」～改めて見直す日本国憲法～
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【本日のニュース・記事】
【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
日経クロステック(日経BP)2001.09.10 小林雅一
～～～
4年にわたる米マイクロソフトに対する独禁法訴訟で，司法省は米国時間9月6日に分割要求を取り下げた。
形勢逆転の背景には，同社の強力なロビー活動がある。
連邦地裁で事実上の敗北を喫して以来，マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い，大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた。
米Center for Responsive Politicsの調査によれば，マイクロソフト社の政治献金とロビイストへの献金は，2000年だけで1200万ドルにも達した。
この裁判が始まる前年の1996年に，マイクロソフト社の政治献金はわずか10万ドルだった。
マイクロソフト社のロビー活動はワシントンの中央政界に留まらなかった。
司法省と一緒に同社を告訴した20州の政界にも強く働きかけた。
地方政界の名士をロビイストに雇い入れ，彼らのはからいで州政府の司法長官に接触したとされる。
その影響かどうかは不明だが，司法省に先だって，テキサス，サウス・カロライナ，ニュー・メキシコなどの州政府は次々と訴訟を取り下げた。
司法省とマイクロソフト社はこれから，和解に向けた交渉に入る。
ただブッシュ政権は産業界寄りだけに，マイクロソフト社のビジネス慣行を本気で変える意思があるのかどうか，最初から疑ってかかる向きもある。
当面の争点となるのは，9月末にもバンドルされたパソコンが発売されるWindows XP。
2001年6月に巡回控訴裁が下した裁定に従えば，パソコン・メーカーはWindows XPのデスクトップ画面に，マイクロソフト社のライバル企業のソフトウエア（アイコン）を自由に置くことができる。
ただ一筋縄ではいかない。控訴審の裁定を受けて数社のパソコン・メーカーが，米America Online(AOL）のインターネット関連ソフトのアイコンをデスクトップに標準で置くと発表したが，マイクロソフト社はさっそく対抗措置に出た。
もしAOL社のソフトウエアなどのアイコンをデスクトップに置くのなら，マイクロソフト社のInternet Explorer，Media Player，MSN Internetも標準装備しなければならない，という条件をつけたのだ（デスクトップにアイコンも配置しない場合は，上記三つのアイコンの追加は免除）。
マイクロソフト社のライバル企業関係者は一様に，いわゆるConductive Remedy（分割の代わりとなる，独禁法に基づく実行勧告）のような手ぬるい手段では，マイクロソフト社のビジネス慣行は改まらないと主張する。
和解になるにせよ，裁判所が勧告を言い渡すにせよ，マイクロソフト社は合いも変わらず課せられた制約をノラリクラリとかわしてしまうというのだ。
～～～
【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
日経クロステック(日経BP)2001.09.10 小林雅一
https://xtech.nikkei.com/it/free/ITPro/USIT/20010909/1/
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
時事通信社（2021年01月12日）
～～～
菅義偉首相は１２日、米マイクロソフト共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏と電話会談し、新型コロナウイルス対策をめぐり意見交換した。
ゲイツ氏は「東京五輪・パラリンピックの開催が世界に対して大きなメッセージになる」と期待を表明。
首相は「必ずやり切る」と応じた。両氏は途上国へのワクチン供給が重要との認識でも一致した。
ゲイツ氏は慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長を務め、新型コロナ対策に多額の資金を提供している。
～～～
■菅首相、ビル・ゲイツ氏と電話会談 五輪「必ずやり切る」
時事通信社（2021年01月12日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011200464&g=pol
最後3つ目の記事はこちらです。
■日本を裏で操っている？ ～アメリカの巧妙な世界戦略～
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21『預金封鎖』（きこ書房）
～～～
もともとアメリカは、国民生活の消費がＧＤＰ（国内総生産）の76％を占めるという消費主体経済の国である。
アメリカ政府としては、アメリカの経済成長を維持するために、アメリカ国民を消費へと駆り立てる必要がある。
そのためには雇用を維持する必要があり、アメリカ国民の雇用の維持のためには他国、とくに言うことを聞いてくれる日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった。
日本が、官僚主義の岩盤の重みで新しい産業を生み出せないことは、アメリカの好都合であった。
アベノミクスの第1と第2の矢は、官僚主義のシステムの隅々にお金を大量に注入するものであり、旧弊の維持に繋がるため、アメリカは大歓迎だった。
これが、アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由なのだ。
日本はギリシャと違い外国から借金していないので、破綻しても外国（西洋）の貸主が困ることはない。
第3の矢は、「もともと空砲にすぎない」とアメリカは見抜いていた。
しかし国家というのは、国民に保護を与えているように見せかける芝居の劇場チケットを、可能な限り高額で国民に買わせようとする強欲な興行主であるだけでなく、いざとなれば芝居が引けて劇場から出ようとする人々に、「身ぐるみ置いていけ」と刃物を突きつけることができる存在なのだ。
～～～
■日本を裏で操っている？ ～アメリカの巧妙な世界戦略～
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21『預金封鎖』（きこ書房）
https://gentosha-go.com/articles/-/5017
【その他参考ニュース記事３つ】
■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体（週刊現代：講談社：2020.5.2）
ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈
週刊ダイヤモンド：2020.8.7：編集部 土本匡孝：記者
■＜新型コロナ＞「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言
「５年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック（世界的大流行）の発生をいち早く予言」
東京新聞（2020年4月7日）
着々と進められる東京オリンピック。
コロナ過、訪日客も見込めずに、日本経済には殆ど寄与しないとも言われています。
一方、IOCはオリンピックさえ開かれるならば、無観客であろうとなかろうと、テレビ放映権等から大きな収益がもたらされます。
IOCにとって大事なのは、開催されること。
どんな状況でも、例えどこかの国が犠牲となったとしても、開催されることさえあれば、大きな収益がもたらされます。
このような記事もありました。
朝日新聞の記事です。
～～～
■五輪開催に突き進むIOCの本音は 放映権料に分配金…
「IOCは、2032年までの夏冬6大会における米国内での放映権について、米NBCと76億5千万ドル（約7780億円=当時）の契約を結ぶなど、収入の約7割をテレビ放映権料から得ている。たとえ無観客でも、大会が開かれれば、放映権料を受け取ることができる」
朝日新聞 2021年5月10日
https://www.asahi.com/articles/ASP5B4VPFP5BUTQP00Q.html
～～～
殆ど五輪経済効果が見込めない日本。
そして、オリンピック開催までの準備や各種建設費、支出等。
開催までの準備資金をつぎ込んでも、その資金が回収できない最悪の状況となる可能性もあります。
さらに。
オリンピックを開催するにあたって、日本はワクチン接種を進めています。
通常の全国ワクチン接種の他、大規模接種等の特別措置を実施しながら、大量のワクチン接種を進めています。
この海外製ワクチン。
一般国民が接種するのは無料です。
ただ。
この接種費用には、国の税金が使われています。
海外の巨大製薬企業、ファイザーやアストラゼネカ、モデルナ等の企業のワクチン費等。
巨額な歳出となります。
この歳出の詳細について、テレビやマスコミも殆ど報道なされません。
国民の税金が、どのくらい使用されているのか。
不透明なことが多いようにも感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そういえば、日本のワクチン輸入。
EUのワクチン輸出の約4割が、対日本向けだそうです。
～～～
日本へのワクチン、EUから1億回分 輸出全体の4割超（朝日新聞 2021年5月28日）
https://www.asahi.com/articles/ASP5W7TSZP5WUHBI041.html
～～～
最初「えっ！」と驚きました。
この数値が、何を意味しているのでしょうか。
日本以外の他国は、ワクチンを割り当ててもらっていないのか。
それとも、ワクチンを拒否しているのか。
日本が優遇されているか。
または・・・。
このニュースを見て、日本のワクチン報道全体さえ、疑ってしまいました。
もしかすると、私のように日本のワクチン接種が遅れている、というニュースそのものさえ、疑ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。
EUから輸出全体の4割超。
仮に、日本の報道が一部の権力に偏った内容だったら怖いことかもしれません。
大事なのは、日本の政治が、日本のために、政治がなされているかどうか。
日本の政治が欧米の利益のためになされている可能性はないでしょうか。
金銭だけならまだしも、日本国民の健康や生命も脅かされません。
仮に、ワクチン成分に「悪意」があった場合、どうするのでしょうか。
仮に、ワクチンが中長期的に、特定の国民だけ大きな悪影響が表面化した、という最悪のケースはありえないでしょうか。
国際政治には、様々な思惑が交錯します。
世界史を見れば、その国際政治の「悪意」も様々学ぶこともできます。
「性善説」だけでは語れない「世界史」も存在します。
今回の「ワクチン外交」も同じかもしれません。
海外製ワクチンには、日本の税金、つまり「国民の財産」を投下します。
失うのは「財産」だけでは有りません。
ワクチンは、日本国民の「健康」や「生命」にも、そのリスクをはらんでいます。
国民の財産、そして健康と生命・・・。
あれ、どこかで聞いた文言。
そうです。
もし仮に、肥大化する資本主義が「民主主義」「法治国家」をも凌駕してしまうことがあったら、どうなるのでしょうか。
国民の財産、そして健康と生命が奪われかねません。
国家をも動かす巨大企業・国際資本は、多くの国の政治にも大きな影響をすでに与えています。
そこには「内政不干渉の原則」という文言はないのかもしれません。
欧米政府、欧米国際資本、そしてIOCに翻弄される日本。
そしてそのパワーに、異論反論できない日本の政治家。
今、日本の政治は、本当に日本国民のために、なされているのでしょうか。
【参考】日本国憲法13条、25条、29条、前文
■第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
■第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
■第二十九条
1.財産権は、これを侵してはならない。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
【思考を止めない】2015年、中国武漢研究所には米政府の金が流れていた～米国人の3分の1が人工ウイルスと回答～
【今日の気になったニュース・記事】
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【本日のニュース・記事】
■武漢の研究所から流出説 バイデン氏、追加調査を公にした意図
朝日新聞 2021/5/27
～～～
新型コロナウイルスの起源をめぐり、バイデン米大統領が26日、中国の研究所から流出した可能性に触れ、情報機関に追加調査を指示したことを明らかにした。
米大統領が情報機関への指示を公に発表したのは異例の対応といえる。情報機関は常にホワイトハウスと緊密な連携のもとで動いているが、安全保障上、その具体的な指示内容を表にすることはほとんどない。
バイデン氏は今回の指示を公表して調査期間を区切ることで、事実解明に向けた強い意思表示をするとともに、中国にも政治的なメッセージを送る狙いがあったとみられる。
もともと中国の武漢ウイルス研究所を発生源とする見方は、トランプ前政権内で早い段階から主張されてきた。
米国内で新型コロナウイルスが急速に拡大してから約1カ月後の2020年4月の記者会見で、トランプ米大統領（当時）は「研究所から発生したという説がある」と述べ、科学者や情報機関が流出説を調査していると明らかにした。
トランプ氏の退陣後も消えず
トランプ氏とともに流出説を唱えていたポンペオ国務長官（当時）も政権最終盤の1月15日、国務省から「武漢ウイルス研究所の活動」と題した声明を発表。
新型コロナウイルスが確認される以前の19年秋、武漢ウイルス研究所の研究員数人が病気にかかり、新型コロナとインフルエンザに似た症状を発症したという情報があることを明らかにし、「米政府は（それを）信じるに足る理由を持っている」と記した。
ただし、トランプ氏やポンペオ氏らは新型コロナを「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼び、新型コロナをめぐる政権の失政を中国の責任に転嫁しようという動きを繰り返していたため、流出説はトランプ氏らの政治的動機が色濃く反映されているという見方が強かった。
国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長ら公衆衛生専門家や民主党は流出説を懐疑的に見る人々が多かった。
ところがその後も流出説は続く。
トランプ政権で米疾病対策センター（CDC）所長を務めたロバート・レッドフィールド氏は3月の米CNNのインタビューで、研究所がウイルスの起源である可能性が「極めて高い」と語り、「この説を信じない人がいてもかまわない。
しかし、最終的に科学によって解明されるだろう」と指摘。
CDC前トップの発言だけに、流出説に再び注目が集まった。
一方、バイデン政権も発足後、新型コロナをめぐる中国の対応に強い不満を募らせていた。
中国が武漢で新型コロナ感染が拡大し始めた初期段階で各国と情報を共有しなかったことを繰り返し批判。
世界保健機関（WHO）は3月、新型コロナの発生源をめぐる調査報告書を発表し「（武漢の）研究所から（ウイルスが）流出した可能性は極めて低い」と結論づけたが、バイデン政権は「中国政府が明らかに報告書の執筆を手助けした」（ブリンケン国務長官）と信頼度が極めて低いと受け止めた。
～～～
武漢の研究所から流出説 バイデン氏、追加調査を公にした意図
朝日新聞 2021/5/27
https://www.asahi.com/articles/ASP5W4WFSP5WUHBI019.html
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■米国人の3分の1が「新型コロナは人工ウイルス」と回答
フォーブス（Forbes）2020/03/24
～～～
アメリカ人の3分の1近くが、新型コロナウイルスが人為的に作成されたものであると考えていることが、米国のピュー研究所が8914人の成人を対象に実施した調査で明らかになった。
回答者の大半は、メディアの報道を信頼している。
しかし、全体の37％の人々は、報道に虚偽や誇張が含まれていると回答した。
さらに、大統領選挙を控える米国では、支持政党によって報道の受け止め方も異なる事が明らかになった。
民主党を支持するグループにおいては、何らかの形でメディアが感染拡大のニュースを隠蔽していると考える人の割合が8割近くになっている。
この割合は共和党支持者の間では6割弱だった。
一方で、新型コロナウイルスが自然に生まれたものと考える人の割合が、全体の半分以下だった点も興味深い。
ウイルスが自然界で発生したものと考える人の割合は43％以下だった。
それに対し、23％が人為的に生物学ラボで作成されたものと考えており、6％がラボ内のアクシデントで、このウイルスが生まれたと考えている。
科学者らは、新型コロナウイルスの遺伝子配列が既存のコロナウイルスと似通っていることから、このウイルスが自然に生まれたものであるとしているが、その説明に納得しない人々も多い。
～～～
■米国人の3分の1が「新型コロナは人工ウイルス」と回答
フォーブス（Forbes）2020/03/24
https://forbesjapan.com/articles/detail/33211
最後3つ目の記事はこちらです。
【新型コロナ】公電が示す“武漢研究所起源説”の信憑性 研究所には米政府の金が流れていた
ヤフーニュース（2020/4/19）飯塚真紀子
～～～
科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。
武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル４のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。
この研究所で感染した科学者が“感染者第１号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。
２年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。
一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。
英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。
つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。
米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。
安全運営が不十分な研究所
武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、４月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。
２年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を２回送っていたという。
2018年1月19日付の公電は、「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」と安全運営の問題を指摘。
さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。
「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」
トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。
しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。
そして、２ヶ月前から、２年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。
・米政府は研究資金を援助
では、どうやって新型コロナは流出したのか？
英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第１号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。
公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。
英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。
武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所（NIH）が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。
また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。
うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。
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【新型コロナ】公電が示す“武漢研究所起源説”の信憑性 研究所には米政府の金が流れていた
ヤフーニュース（2020/4/19）飯塚真紀子
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/
緊急事態宣言延長。
多くの飲食店や小売店が苦境に喘いでいます。
特に中小企業や個人商店零細企業は、表面に出ない「廃業」を選択する経営者も多いのではないでしょうか。
そういえば、私の住む地域でも突然お店が無くなっていることが多くなりました。
その方々は、これからどうするのでしょうか。
そして、今就業している人も安泰とは言い切れません。
もちろん、好調な企業もあるでしょうが、ほんの一握りかもしれません。
多くの企業は、個人消費と直接的・間接的に結びついているはずです。
GDPの約半数を占める個人消費が戦後最大級の下落をしているコロナ過。
緊急事態宣言の延長でさらなる個人消費の落ち込みが見込まれます。
倒産、廃業が増加→失業増加→消費落ち込み→倒産という最悪のスパイラルも現実化しているのではないでしょうか。
緊急事態宣言は、経済面だけではありません。
外出を制限され、精神的にダメージを受ける方々も増加します。
特に問題なのは、生真面目に一切外出しない方々かもしれません。
感染対策を十分実施して多少の息抜きもできる方もいらっしゃいますが、それができない真面目な方々も多くいらっしゃいます。
“お上”の言うことをしっかりと守る方々です。
真面目な国民ほど、緊急事態宣言で苦しめられるという理不尽。
本当に、コロナとは、許せないウイルスではないでしょうか。
ただ、このコロナウイルス。
その発生源や原因について、あまりテレビやマスコミでは扱っていません。
コロナは世界各国の多くの命を奪い、自由を奪い、貧困を増やす元凶です。
この重大事項について、なぜ、テレビやマスコミは報じないのでしょうか。
原因があって、結果がある。
その原因、根本原因を調べ、その根拠を十分に知ることが、コロナ対策において最も重要なハズです。
その本質を解明することが最も重要なことかもしれません。
対策も、ワクチン開発も、ワクチン以外の治療薬も、すべて要因と原因を知ることで見えてくることも多いのではないでしょうか。
本質を議論せず、対策ばかりに執着しては判断を間違えてしまう恐れもあります。
なぜ？
なぜ？
どうして？
思考を止めてはいけません。
なぜ、変異種が発生するのか。
10年以上の開発が必要なワクチンがなぜ1年で作られたのか。
どうして、日本の政治は海外の政治に翻弄されるのか。
なぜでしょう。
どうしてでしょう。
コロナを理由に、理不尽な政治がなされる可能性もあります。
コロナをきっかけに、悪意ある人たちが善意の方々を食い物にする可能性もあります。
コロナそのものを操ろうと考えた方々もいるかもしれません。
コロナは人との間隔を広げるウイルスです。
実際の距離もそうですが、同時に、心の距離も広がってしまいかねません。
家族や友人、相談できる方や親身になってくれる方々も少なくなる可能性もあります。
人と人との距離を広げるウイルスともいえます。
当然、男女の距離も広がれば、新しい命の数も減ります。
世界人口も、そして日本の人口数も急激な減少という可能性もあります。
コロナが生み出す負の連鎖。
コロナが生活も、命も、そして政治をも大きな影響を与えています。
私達一人一人の生活をも、一変させました。
大切なのは「考える」ことです。
なぜなのか。
どうしてなのか。
なぜ、コロナが発生したのか。
そしてどうすれば、私たちの生活と経済、政治や国のあり方を改善できるのか。
「思考」を止めない。
思考し続けることが、私達を、家族を、そして日本そのものを守ることにつながるのではないでしょうか。
【参考記事】
■中国の武漢研究所、実は米国が資金
朝日新聞デジタル 2020年5月10日
https://www.asahi.com/articles/ASN5B6VLGN5BUHBI003.html
「2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究」
※出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
■＜新型コロナ＞「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言
「５年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック（世界的大流行）の発生をいち早く予言」
東京新聞（2020年4月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050
【ビッグファーマ製薬会社の真実】ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名
週刊ポスト（2021.04.26）
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テレビで連日、コロナワクチンの有効性についてコメントをする医師たち。
ワクチン接種を待つ視聴者にとって、専門家の発言は判断を左右する重要な情報だが、気になるデータが存在する。
NPO法人「医療ガバナンス研究所」と探査報道メディアの「Tansa」は、共同で「製薬会社から医師個人に支払われた金銭」をデータベースとして公開している。
医療ガバナンス研究所の調査責任者である尾崎章彦医師が言う。
「医療者（医師）が処方する薬の売り上げが製薬会社の収益の大部分を占めている。両者の関係性について透明性を高める必要があると考え、作成しました。製薬会社がホームページで公開している医療者への支払い情報を基に、金額を調査した」
製薬会社が医療機関や医師に支払う謝礼は、「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」に分類されるが、尾崎医師らが着目したのは、病院を通すことなく医師個人に渡される「原稿執筆料等（講演料や新薬開発のコンサル料）」だ。
そうした金銭を受け取る医師たちには、テレビでコメンテーターとして活躍する専門家もいる。
本誌・週刊ポストが確認すると、「2020新型コロナ関連専門家・テレビ番組出演本数ランキング」（ニホンモニター調べ）の上位10人のうち4人がワクチンメーカーから謝礼を受け取っていた。
一番金額が多かったのは、昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師（出演本数1位）だ。
すでに公開されている2016年度（337万9300円）と2017年度（286万3811円）、未公開の2018年度分（90万3690円）を合わせると、3年間でファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円（2017年度）、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円（2017年度）を受け取っていた。
「コロナ前」のものとはいえ、製薬会社から謝礼を受け取っていて、客観的なコメントができるのか。二木医師に質した。
「全部講演料で、肺炎球菌のワクチンに関する講演をファイザーさんから頼まれることが多かった。昨年医療現場をリタイアしてからは、ほとんど講演をしていません。今はワクチンに対する不安が必要以上に大きくならないよういろんな情報をお伝えするように努めている。特定のメーカーの肩を持つことはありません」
次に金額が多かったのは愛知医科大学大学院教授の三鴨廣繁医師（出演本数10位）。
ファイザーからは約504万円、ヤンセンファーマから17万6366円となっている。
国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉医師（出演本数4位）はファイザーから2017年に約154万円など計約348万円、東京歯科大学市川総合病院教授の寺嶋毅医師（出演本数5位）もアストラゼネカから約139万円を受け取っていた（いずれも2016～2018年度の合計）。
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■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名
週刊ポスト（2021.04.26）
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）「Amazonより」
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ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（2005/11/30）マーシャ・エンジェル (著), 栗原 千絵子 斉尾 武郎「Amazon」
【翻訳刊行に寄せて】福島雅典
医師や製薬産業の姿は、傲慢にも社会を欺き、生命を冒涜しており醜悪そのものである。
医学を司る者が神を演じようとすれば、医学的災害が生じるのは当然である。
わが国において薬害は後をたたず繰り返され、悲しむべきことにいずれも科学的不正という人災により被害が拡大したものである。
科学者の不誠実な行為が果てしない退廃と荒涼を社会にもたらすことを我々は十分に経験してきた。
歴史から学ぶことができない者に、未来はない。
言うまでもなく、科学的根拠に基づく医療が成り立つには、まず、公正な医学研究が行われ、その成果が公正に社会に還元されなければならない。
本書は、医学研究が人間の都合で歪められ、正しい結果が得られていないという現実を暴き出す。
医学研究における科学的非行が頻発し、医療への信頼が失われる。
あるいは、科学的に質の保証されない情報がマスメディアを通じて、日夜、きわめて巧妙に人々の目に耳にすり込まれる。
医薬品の開発と販売はしっかりと市場メカニズムに組み込まれ、皮肉なことにとうとう、新薬のコストは家計で賄える限界を越えてしまった。
あまっさえ、本来は人間が創り出すことなどあってはならない病気という需要が人為的に創出されさえもするのだ。
そしてついには医療不信から、安心と納得を求めて医療漂流民が続出する。
これは他国の話ではない。
わが国の現状でもあるなのである。
科学はもはやかつてのそれではない。
科学はビジネスと結びつき、その水面下では熾烈な特許戦争が繰り広げられている。
今や販売戦争を勝ち抜くため研究結果を権威づける手段として世界中から競って論文が投稿されるトップ・ジャーナルは、ビジネスの僕と化しつつあるのではないか？
モンスターのごとく肥大化した科学を奉じる共同体は、すでに善意によって制御しうる域を超えている。
哲学のない科学は狂気（凶器）である。
科学を妄信しトップ・ジャーナルを崇める状況は、何か、歪んだ宗教とでもいうべき様相を呈している。
こうした医学研究を取り巻く狂気の渦から逃れ、真実に照らされる正しい未来への道を拓く方法はあるのだろうか？
答えは単純である。
我々の目指すゴールが何であり、何を信じるのか。
すなわち、真実を知り、妄信の生成されるメカニズムを知ることによって、洗脳を解くことである。
〇メディア掲載レビュー
製薬ビジネスにかかわるすべての人に読んでもらいたい書籍が登場した。
副題が「製薬会社の真実」とあることから、本書をいわゆる暴露本ととらえる人もあるかもしれないが、その主張のほとんどはしっかりとした根拠に基づいている。
著者のエンジェル氏は、医学雑誌The New England Journal of Medicineの前編集長。
タイム誌が、米国で最も影響力のある25人に選んだこともある人物だ。
掛け値なしに一流のジャーナリストである同氏が、「製薬企業は不誠実で狡猾だ」と全力を挙げて告発するために著したのが本書である。
「製薬業界の技術革新力が特に優れているわけではない。重要な薬の多くは、公的研究やバイオテク企業から生まれている」
「製薬企業は薬が良く効くように見せかけるため、臨床試験に細工を施している」
「薬の開発に多額の資金が必要だというのは嘘で、ほとんどはマーケティングにかかる費用である」
などその内容は刺激的である。
ただし、著者が“悪”と断じている行為は、業界にとってはどれも当然のものばかりだ。
(日経バイオビジネス 2006/01/01 Copyrightコピーライト2001 日経BP企画..All rights reserved.)
-- 日経BP企画
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■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）
https://www.amazon.co.jp/dp/4884122623/ref=cm_sw_r_tw_dp_JNC15HMCM61CWXBDKEJX
最後3つ目の記事はこちらです。
＜新型コロナ＞「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言
東京新聞（2020年4月7日）
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新型コロナウイルスとの闘いで、米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏の言動が脚光を浴びている。
５年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック（世界的大流行）の発生をいち早く予言。
現在は「全米封鎖」を求めるなど精力的に政策を提言している。
「人々が州境を自由に行き来できるなら、ウイルスも行き来できる」
ゲイツ氏は先週、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、一部の州がまだ都市封鎖をしていない点を批判。
全米一律の封鎖によりウイルスを完全に封じ込めることが、結果的に早期の経済活動の再開につながると強調した。
五日には、米ＦＯＸニュースに「ウイルスの爆発的な感染拡大は悪夢のようなシナリオだ」と語り、「ワクチンができないと、世界は本当の意味で正常な状態に戻らないだろう」との見通しを示した。
マイクロソフトを創業し、千百億ドル（約十二兆円）の資産を持つ「世界一の富豪」で知られるゲイツ氏。
慈善活動家として第二のキャリアを歩み、二月には新型コロナウイルス対策に一億ドルの寄付を表明した。
ゲイツ氏は二〇一五年の講演で「今後数十年で一千万人以上が亡くなる事態があるとすれば、戦争より感染性のウイルスが原因だろう。ミサイルより病原菌に備えるべきだ」と世界中の指導者に警鐘を鳴らしていたことで注目されている。
五日の番組でも「この五年間に行われるべきだったことの５％未満しか行われなかった。本当に起こるかどうか分からないことに資金を投じるのは難しい」と語り、パンデミックが現実となった今後は世界各国でウイルス対策の投資が加速されるとの見方を示した。
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＜新型コロナ＞「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言
東京新聞（2020年4月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050
コロナ感染爆発が収まらない日本。
その中、着々と進む五輪準備。
一部新聞社アンケートでは五輪は90％以上の方が中止または延期を希望しているというニュースもありました。
でも、病床不足、医師が足りない、という報道の割には五輪医療ボランティアが集まるという不思議。
一方、PCR検査場の増加も遅々として進まず、さらにそのPCR検査数の公表もなされていないブラックボックスの感染者数。
何か、多くの不可思議が今の日本に横たわっているような気がする方もいらっしゃるのではないでしょうか。
私もその一人です。
そういえば、今回の海外製ワクチン。
安倍元首相がいきなり事後報告のような「海外製ワクチン契約」。
多くの国民が唐突な「契約」に驚いたかもしれません。
契約に至るまでの、その経緯も殆ど公表されず、不透明と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そもそも日本の海外製ワクチンについて、GHQの影響下で1948年に制定された予防接種法が始まりだと言われています。
12の対象疾病について強制予防接種制度を導入しました。
海外製ワクチン、輸入ワクチンの比率はすでに90％以上にも達していると聞かれます。
世界の多国籍巨大製薬企業（ビッグファーマ）から、その多くを輸入している状況ともいわれています。
ビッグファーマはワクチン政策をより早い時期から世界戦略を進め、日本を含めて各国のワクチン製薬企業の買収をしてきました。
大手製薬企業のワクチン開発部門の買収なども次々に進め、今や世界でも寡占的な地位を確立するに至っていると言われています。
この傾向は、一部海外メディアから「危険な傾向」という報道もなされているほどです。
一部のビッグファーマに、世界各国、多くの人類に、その健康と生命を委ねてしまう可能性があるから、という論調です。
今や、そのビッグファーマは世界各国の政治にも深く浸透し、そのロビー（政治）活動は、日本政府にも深く浸透しています。
モデルナ社はもともとバイオベンチャーでワクチン開発は殆どしていなかった企業で、マイクロソフト創業者のビルゲイツ氏が投資し、変貌してきた企業だと言われています。
ただ、各社とも今まで使われてこなかった遺伝子ワクチン（DNA/RNA）を採用。
人類で初めてのチャレンジした、遺伝子ワクチンでもあります。
通常、10年以上かかるワクチン製造ですが、たった1年足らずで開発した、未知なるワクチンとも言われています。
このような意味でも、安全性に疑問を持っている人は世界で多くいらっしゃいます。
一部報道では米国の医療者の約半数はワクチン接種を拒否している、という報道もありました。
日本国内の医療者も三分の一近くは「接種に後ろ向き」というアンケートもあります。
そういえば「バイオハザード」という映画はご存じでしょうか。
「バイオハザード」では、多国籍巨大製薬企業「アンブレラ社」が国家以上に巨大な権力を有し、ついにはウイルス生物兵器「T-ウイルス」を開発、そのウイルスが世界を破壊するというストーリーでした。
現実の世界でも、今やビッグファーマは非常に大きな権力を持っている、とも言える状況かもしれません。
ビッグファーマが、どのような企業なのか、どのような経営者が運営しているのか、どのような思想を持っているのか。
そのビッグファーマの実態を知ることは、私たちの健康や命にも直結しかねない状況が、今の私たちの状況ではないでしょうか。
武漢の市場から発生したという説や武漢ウイルス研究所から発生したという説もあります。
武漢ウイルス研究所では2015年から米国の資金提供を受けてすでにコロナウイルスを研究していた、という報道もあります。
WHOの調査も、今だに、その真相ははっきりとした答えが出ていません。
緊急事態宣言、五輪開催、PCR検査数、医療病床不足等々。
政府のコロナ対策が、非常に不可思議に感じる、という方の声も多く聞かれます。
そして政府の意向に準じて、マスメディアも同じ論調のみで報じられる報道。
米国系投資ファンドが大株主に名を連ねている民放各社。
民放の中には30％近く米国投資ファンドに保有されているというテレビ局もあるそうです。
政府も、政府に忖度するメディアも、私達日本人の生活視点から大きくズレている、と感じている方も多いのではないでしょうか。
なぜ、こんな対応？
なぜ、何もしない？
なぜ、その対策が優先？
私達日本人の生活感覚からは、政府の言動、方向性が全く理解できないと感じているかもしれません。
しかし、これら理不尽。
違う視点から見たら、大きなメリットがある方々がいらっしゃる可能性もあるかもしれません。
ちぐはぐな日本政治。
別の利害者から見たら「最高の施策」という可能性はないでしょうか？
【参考】
■「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」
【BS世界のドキュメンタリー】(NHK)
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/XKN8V2PQXN/
■中国の武漢研究所、実は米国が資金
朝日新聞(2020年5月10日)
https://www.asahi.com/articles/ASN5B6VLGN5BUHBI003.html
■菅首相、ビル・ゲイツ氏と電話会談 五輪「必ずやり切る」
時事通信社（2021年01月12日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011200464&g=pol
